埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党

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一般質問　（１３日、１４日、１６日）山中基充登壇　３月１４日午後２時１０分ごろ

自治基本条例について
　鶴ヶ島市としても市民基本条例の制定に取り組まれます。いわゆる、自治基本条例の事ですが、公明党鶴ヶ島市議団として先進地である神奈川県厚木市へ視察に伺いました。
　策定は、市民参加で行わなければなりません。多くの先進地では、地方自治法第２０２条の３の付属機関としての審議会ではなく、市民の立場のままの“自治基本条例をつくる会”のようなものを立ち上げ、委員報酬を出さない形で審議を進めており、鶴ヶ島市が同様の取り組みをした場合、熱意ある市民がどう集めるのかという課題があります。
　また、今回の基本条例の策定に当たりどのような成果を期待しているか、住民投票条例制定など関連する条例の整備について、などお伺い致します。

市の答弁
　地域の支え合いの仕組みを後押しできるものにしたい。
　審議会で、どのように自治基本条例をつくっていくかを検討してもらい、議員ご指摘のようにいかにして熱意ある市民の参加が促せるかにかかっているので２年ほどかけて作り上げていきたい。まだ白紙の段階なので詳しくは申し上げられないが、いいものを作り上げたい。

土地開発公社の土地購入について白書の策定を
　年間約４億円をかけ、土地開発公社の土地の買い取りが進められており、２５年度には未利用地全ての買い取りを終える予定です。それにより、将来債務残高比率の改善など財政健全化が図られました。
　ただ、土地開発公社の土地の購入は、目的をもって先行的に土地を購入するもので、本来、市が買い取り目的通り事業に結びつけなくてはなりません。
　結果としてそれがなされなかった状況や土地価格の下落に伴う損失の内容など精査し記録として残すべきではないでしょうか。

市の答弁
　土地開発公社保有のままなら、利息を払い続けるだけで、元本を返済できなかった。市で買い取る事は、財政的な効果は少ないが、仕方がなかった。
　どれだけの損を生み、なぜそうなったかを白書という形になるかどうかは未定だが、記録を残していきたい。

こころの体温計の導入を
　全国の自殺者数は平成１０月年以降１２年連続で３万人を超えています。
　そんな中で、携帯電話やパソコンを使用して自分や家族のこころの状態を知り、相談窓口等の情報を提供するメンタルチェックシステム「こころの体温計」を導入する自治体が増えており、県下では、所沢市が導入しております。
　ただ、それは、心の健康への相談の充実や専門医との連携などがなされていて、こころの体温計のような取り組みがきっかけとなり、それらと結び付いてこそ意味があります。ゲートウエイという視点ですが、市の自殺予防対策やこころの健康に対する取り組みについて伺います。

市の答弁
議員の提案いただいたゲートウエイという視点での取り組みに着手し始めたところである。心の体温計も含めて、市全体で心を配れるようにしていきたい。

３月議会全体のまとめ
　３月議会は、２４年度予算案、補正予算及び、条例の一部を改正等が審議されました。
条例の改正においては、地域主権一体改革法によるものが、５件、審議会委員の資格の自由度が増す分、有能な人材の確保がなされるかなど、責任も増えます。
また、５年ぶりに国保の値上げも行われ、上限が７７万円にあがりました。軽減措置である７，５，３割も導入し、所得の高い方の負担が増え、低い方の負担が減る内容です。
介護保険の３年に一度の改正も行われ、予定よりも介護保険の利用が伸びておらず、保険料が現状維持という事になりました。自分の健康に留意することが、皆の為になる事を再認識しました。
全小学校･中学校にクーラーを設置！！
　２４年度設計２５，２６年度に全小学校、中学校にクーラー設置も決定。こども医療費の拡大も１０月より実施されます。
「支えあう安心のまち」を目指して、８つの小学校区をエリアとした地域協議会を中心に、地縁型の組織のネットワーク化を図る取り組み、その法的な裏づけでもある自治基本条例の制定にも着手し、予算も組まれています。
　つるバス、ワゴンも約９千万の赤字補てんの予算、ただし、特別交付税の対象で、市の実際の負担は、２千万円程度だとの、議会での審議がありました。
　脚折雨乞いの行事への予算も計上され、今年の８月に実施されます。歳入で、個人市民税は、年少扶養控除の廃止により、若干の増額を見込んでいますが、同控除分は子どもの為の手当の財源に充てられ、その分国庫補助が減リ、実質的には大幅な減額といえます。交付税を２億円増見込むなど依存財源の割合が増え、将来に不安を残します。
　「つるがしまエコライフ促進事業」、住宅用太陽光発電システムの設置者や、夏季及び冬季の節電実績を上げた家庭に、「元気クーポン券」を発行し、市と鶴ヶ島市商工会との連携により、市内の商店等で使用し、地域経済の活性化を図る、「地域経済応援事業」が実施されます。

　期限付き職員の功罪
　鶴ヶ島島市では、農業政策に関して、３年の期限付き職員を採用する。二人とも、ふるさと雇用という県の制度に鶴ヶ島市として手を挙げて取り組み、雇った者で、この度、その成果を生かすために再雇用するもの。
　農業政策は、ともかく、大学の教授とか、その道のプロを雇うなら期限付きでも有効だが、３年後この二人の行く先がまた問題になるだろう。
　ドライに割り切れるのだろうか。制度の乱用を議会でも指摘をしたが、成果を出せるのか、注視していく必要がある。

自治会での土地、建物の登記が可能になりました。
　昨年の６月議会で山中基充は、｢自治会館を不動産登記するための法人化制度は、平成３年地方自治法の改正に伴い可能になりましたが、市に、その為の条例がなく、ほとんどの自治会館は無登記のままです。市で高額の補助をしている自治会館のそのような状況は、問題です。｣と指摘し、条例の制定を訴えました。
　３月議会で、近隣市に遅れをとりましたが、条例が制定されました。
　これにより、自治会のような地縁団体に法人格が得られる条件が整いました。

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山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)