埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党一般会計予算
１ｂｏｘカーでの異動期日前投票所の導入※、小学校のトイレの洋式化50％実現へのトイレの改修、鶴ヶ島版ネウボラ(出産から育児での切れ目のない相談、応援体制)、０〜２歳までの保育ニーズに応える小規模保育施設の開設、病児保育事業などの人を育む政策が充実しています。庁内のＬＥＤ照明化による

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３０年３月定例議会

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　＝平成３０年第１回定例議会　＜２月２２日から３月２０日＞＝

　平成３０年第１回定例議会は、２月２２日から３月２０日までの２７日間。
　齊藤市長に取って初めての所信表明演説、そして予算案の提案となります。斎藤色は、まだまだ出せないと思いますが、産婦人科の招致の事、交通安全対策など所々に色合いが見えてきました。
　予算決算常任委員会は、例年朝から晩までの体力勝負でぶっ続けて3日はかかります。一部事務組合の議会や小中学校の卒業式などの行事も重なる慌ただしい議会です。

国の補正予算が早速生きました。
　２月上旬に成立した国の平成２９年補正予算。そのうちの公共施設の耐震などの安心安全の経費が自前で行うところを有利な補助金と起債が活用できるようになり、補正予算第5号ははまだ審議もしていませんが、６号だけを２月中に採決しました。
　それにより、第一小学校の空調の整備と２年計画の小学校のトイレの洋式化の来年度分が有利な起債で実施できます。
　その後の、予算書上の帳尻合わせは、６月議会に行われます。　　

委員会審査
２月２８日
総務産業建設受任委員会
　一本松、若葉西口区画整理の特別会計も審議。


３月１日
文教厚生常任委員会
　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の特別会計予算も審議。。


３月２日〜７日
予算決算常任委員会

一般会計補正予算(第５号)
　来年度から広報のカラー化が進みます。しかし、まだDTPによる斬新な紙面づくりへは舵を切っていませんΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！ﾐﾖｼﾏﾁがﾁｶｲﾉﾆ。ネットアプリでのオールカラーづくり等質疑をしました。
　がん検診の予算を削った為の受診の減など、課題も残りました。

一般会計当初予算
　歳入の市税に関しては、固定資産税の３年１度の評価替えによる微減、市民税は、働かれる方の数が増えており、また企業の収益も堅調で微増。全体で微減。また、地方消費税交付金が増えた分、地方交付税と、臨時財政対策債が微減。

　歳出は、道路標示の予算が１００万円から５００万円と５倍になりました。斉藤カラーが少し垣間見られたような(^-^;
　鶴ヶ島市でも税情報から統合型ＧＩＳが導入されます。今後の展開と議会や市民への地図情報を使っての広報など期待しています。
　市の表彰において、中学で空手の型で全国制覇した山田和花(まどか)さんが公立中学生でないから掌握されていなかった事を紹介、リサーチを徹底してもらえるように提案しました。
　特別会計にも関わりますが、介護保険は３年に一度の見直しで４３００円から４５００円の１号被保険料の基準額が変わり、広域に変わる国保は、法定外繰入の存続と基金の取り崩しで保険料はそのままになりました。
　公明党としても提案していた児童就学支援の前倒しが実現します。新しい学年が始まる前に支給されます。
　こども食堂も市民提案型から、市の委託事業として取り組まれます。学習支援とのコラボです。
　自治会立の鶴ヶ島中央交流センターの地域包括支援センターなどへの人は位置などフルコストについても質疑しました。３００万円、シルバーへの委託…大丈夫でしょうか。新しい試みですので見守りたいと思います。
　今や脚折から鶴ヶ島市のシティプロモーションの要になった雨乞い行事の倉庫や展示スペースのある龍蛇工房もつくられます。
　体育館のリサーチも行われ、可能性を探ります。
　以前から提案していた自殺対策計画策定が、実施されます。　

一般質問　

１　(子どもの成長のために)家庭でスマホのルールづくりを　（２０分）

　江戸川区教育委員会は平成２７年（２０１５年）１１月から「江戸川っ子、家庭ルールづくり」を始めております。これは、まず生徒が学校で「ＬＩＮＥのグループトークをし過ぎる」などの自己分析をし、「夜９時になったら親にスマフォを預ける」といったルールを家族とともに作成、学校と共有し学校で達成状況などを振り返るものです。
学校側から画一的な使用ルールを定めるのではなく、各家庭の事情が異なる点を考慮し、保護者と話し合って個別に目標を設定できるので、生徒の主体性も尊重でき、また、生徒が自分の事と主体的に捉え、取り組む事にもつながります。
東京都でも同時期に「ＳＮＳ東京ルール」を策定、実践事例では、クラスで話し合うほか、中学生と小学生がともにルールづくりを行う、小学生の相談カードに中学生が回答を考える活動などの交流の中で、また保護者が関わった中での取組が紹介されています。情報モラルを学ぶことも積極的に行われ、生徒のみならず保護者向けの情報モラルの講習会を実施している実例も紹介されていました。 　平成２７年度全国学力学習状況調査でのスマホで１日当たり１時間以上ネットなどする割合は、小学生で１６％強、中学生で４７％強に上り、こうした状況の中で料金トラブルや性犯罪に巻き込まれることや、ＳＮＳでのやり取りに端を発するいじめが問題になっています。
また、千葉県柏市ではＬＩＮＥ監視アプリ「Ｆｉｌｉｉ」実証実験を実施しています。子どもたちの成長の為にスマホ利用等の鶴ヶ島市、市教育委員会の現状認識と対策について伺います。　
(１)　鶴ヶ島市、市教育委員会としての情報モラル、リテラシー普及への取組は。
　　ア　「ＳＮＳ東京ルール」のような規範はありますか
　　イ　児童・生徒や保護者が情報モラル、リテラシーを学ぶ機会を設けていますか。全小・中学校の状況と課題について。
(２)　スマホの活用やＳＮＳに端を発したトラブルやいじめの状況について
ア　アンケートの実施など状況把握の取組について
イ　トラブルやいじめの状況や対応について
ウ　市、教育委員会としての相談体制や対策について
(３)　鶴ヶ島市としての「家庭ルールづくり」の実施を
　　ア　全小・中学校での実施を
　　イ　高校生や中学生と小学生との交流を通した実施を
(４)　鶴ヶ島市での「Ｆｉｌｉｉ」のモニターへの無償提供について

２　代読代筆支援の講習と支援員育成を　　　　　　　　　　(１５分)

　視覚障がいのある人や高齢者への代読や代筆支援には、技術があり、坂戸市や兵庫県芦屋市では、「読み書き(代読・代筆)支援サービス基礎研修会」が行われました。
　研修会は、ＮＰＯ法人・大活字文化普及協会が協力し、技術や留意点などを学び、グループごとでのワークショップなどを実施しています。
　視覚障がい者の約８割が弱視で、白い紙に黒字よりも黒い紙に白抜きの字の方が見やすいとの留意点を参考に、坂戸市では職員が黒地に白抜きの代読・代筆のご案内をこの度作成しております。
(１)　鶴ヶ島市の読み書き(代読・代筆)支援サービスについて、その案内
について
(２)　窓口業務など接客する機会の多い職員や権利擁護支援に関わる職員の育成の状況について
(３)　読み書き(代読・代筆)支援サービス基礎研修会の実施について

３　地域建設業経営強化融資制度の活用について　　　　　　(１０分)

　公共工事等運転資金支援融資制度に地域建設業経営強化融資制度を利用したものがあります。これは、公共工事を請けた時に、その出来高に応じて融資を受けられるもので、工事完成まで会社が負担しなければならなかった資金繰りがスムーズにできるものです。
　融資の対象は、国、地方公共団体等の発注する業務のうち債権譲渡が認められているもので、国や４７都道府県、政令指定都市の全てが認めており、多くの市区町村でも認めておりますが、鶴ヶ島市では未だ認めておりません。
　鶴ヶ島市としても認めるべきではないでしょうか。
(１)　近隣の状況と鶴ヶ島市で行っていない理由について
(２)　鶴ヶ島市の同融資制度での債権譲渡の認可について

４　第７期介護保険事業計画等での高次脳機能障害への対応について　(１５分)

　平成２８年１２月議会において、高次脳機能障害について、特に医療と福祉の連携についてお伺いをしました。交通事故後の障がいとして認知されていることが多い同障害ですが、実は、脳血管障害に起因するものが全体の８割を超えて、身近な障害であること、訓練などによって就労などにつなげられる可能性が高いこと、介護保険で対応されるだけではその機会を失している可能性がある事などを申し上げ、担当部長からは、高齢者の担当と障害者の担当が連携し的確な対応に努めていくとの答弁をいた。だいております。
　鶴ヶ島市では、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、第３期障害者支援計画を策定されていますが、計画にどのように反映されていくかについてお伺い致します。
(１)　各計画での高次脳機能障害への対応について
(２)　高次脳機能障害の方やその家族が円滑に支援を受けられる体制づくりの現状について

→市としては、かなり前向きにスマホのルールづくりに取り組むような答弁でした。鶴ヶ島の事態の深刻さを感じました。
　高次脳機能障害については、介護保険や障害者計画にかなり盛り込まれていましたが、答弁にあった、障害者として認定された方が１１名というのは少なすぎると感じました。これは、また、追い続けたいと思います。

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２９年１２月定例議会

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　＝平成２９年第４回定例議会　＜１１月２９日から１２月１８日＞＝

　平成２９年第４回定例議会は、１１月２８日から１２月１８日までの２０日間。齊藤市長に取って初めての議会となります。慎重な出だしの印象でした。だんだんと本領発揮されるのではないでしょうか。
　議案は、少な目ですが、一般質問は１４件ありました。１１月に市内小学６年生が家の２階から飛び降りて亡くなるという事故が起きていますが、第３者委員会を立ち上げての調査が始まるところで、報告すべき事項はまだありません。
　また、１月に起きた父親による小学１年生暴行事件については、既に懲役１１年の判決が下りておりますが、報告書が議会にも示されています。
　介護保険の新たな３か年計画の作成、国保の所管が県に移行するなどは、次回３月議会で決まりますが、１２月議会時点ではまだまだという感でした。

　　

委員会審査
１２月６日
総務産業建設受任委員会
　議案３つですが、市道の認定の時に質疑しました。それ以外は、質疑なく討論なしで採決。。

文教厚生常任委員会
　議案２つながら、どちらも、質疑なく討論なく、全員賛成で採択すべきものに。
１２月７日
予算決算常任委員会
一般会計補正予算(第４号)

　障害者自立支援給付等事業の補正が１億４５２１万３千円！去年もこの時期での補正こんな大きな補正なぜ当初予算に見込めなかったんっだ！って声が当然聞こえます。大きいのは、就労支援継続B型そして、児童通所の放課後等デイ。
　就労支援といっても、ほぼほぼそこで預かっているのが主、放課後ディといっても、学校と塾みたいに、支援学級などで事足りない訓練とか水泳とか…そういう実態を知っていると、もう少し何とかならないのかとか考えてしまう。親の高齢化で、家にいたのが施設に入る経費増も顕著。

　富士見市民センターの空調は補正で設計し、すぐさま、補正で工事に入ります。保育園の人材確保の為の給料をアップするなども行われます。

　また、小中学校のプールのろ過装置の修繕など。

一般質問　

１地域未来投資促進法と農業大学校周辺整備について　　　　（１５分）
農業大学校周辺整備そして高倉の鶴ヶ島の原風景の確保や活用、水土里の交流圏構想は、鶴ヶ島市のリーディングプランのひとつ。最重要課題です。

本年９月２８日の埼玉県議会での一般質問において、上田県知事は、自民党県議団による「県西部地域への未来産業集積による産業振興案」に県との方向性が一致するものと国の地域未来投資促進法を活用しての振興案に賛同の意思を表されております。

鶴ヶ島市としての見解と現状、今後の取組について伺います。
(１)　県西部地域への未来産業集積による産業振興案について
(２)　地域未来投資促進法について、市で作成する基本計画について
(３)　農業大学校跡地活用への影響について
(４)　県央鶴ヶ島インター周辺整備への影響について
　　　　　　　　　　　
２　所有者不明の土地の実態について　　　　　　　　　　　(１５分)
法務省は６月、所有者が不明の土地に関する実態調査を全国１０か所で実施したところ、最後の登記から５０年以上経過している土地が都市部で６.６％、地方では２６.６％に上ると発表しました。
民間の有識者からなる「所有者不明土地問題研究会」も、全国で所有者不明の土地が４１０万haに達するとの推計を発表しました。
　今後、さらに問題が深刻になると言われており、公共事業や土地境界の確認の際に初めて問題が表面化し、深刻な問題になるケースが現在でも多く受けられます。
　それぞれの土地は、基本的には、個人の持ち物ですが、土地は、公共性が高く、所有者不明の場合の社会的損失は大きいものです。政府は、来年度予算案に調査費用を計上し、公共目的等に利用できる仕組みづくりの検討も始まっております。
また、所有者不明の土地を増やさない為には、相続の際などに、登記を促す取組が必要です。京都府精華町では、死亡届を受け付けた場合、土地に関する相続の際に必要な手続きや登記について、書類やリストなど渡し、丁寧な対応により成果をあげています。
(１)　鶴ヶ島市の最後の登記から５０年以上経過しているような土地の状況について
(２)　土地区画整理事業や都市計画道路整備などの公共事業への支障の実態について
(３)　空き家や空き地の所有者不明などによる生活環境整備への支障の現状について
(４)　市としての対策は。また、対策の為に国や県に求めることは。

３　期日前投票への積極的な取組を　　　　　　　　　　　　(１５分)
　鶴ヶ島市では、この度の第４８回衆議院議員総選挙、市議会議員の補欠選挙にあたり、ワゴン車に記載台と投票箱を載せた「移動期日前投票所」を埼玉県で初めて導入致しました。今回は、申し込みがあったケア付き高齢者住宅１か所だけの運用でしたが、鶴ヶ島市同様神奈川県で初めて移動期日前投票所を導入した箱根町では、町議選において、２日間で３か所を回り、それぞれ２時間弱の投票を受け付けています。
　また、今回の総選挙にあたり、台風での悪天候が予想されたせいもあり、市役所での期日前投票所では、１時間待ちもでるような大変な混雑でした。以前から提案している投票所入場券への宣誓書の記載、若しくは、宣誓書の事前ダウンロードを可能にするなど、改善が必要ではないでしょうか。
(１)　第４８回衆院選など、この度の選挙から見えた、市役所期日前投票所の課題と対策について
(２)　期日前投票における宣誓書の入場券への記載やネットでのダウンロードについて
(３)　移動期日前投票所の取組の成果と課題について
(４)　移動期日前投票所の積極的な活用について

４　鶴ヶ島中学校の校庭の水はけの改善を　　　　　　　　　(１５分)
鶴ヶ島中学校の校庭の水はけが問題です。校庭のテニスコート側は、大雨が降ると一面池のような状態になってしまい、晴れてもなかなか水がひきません。先日の市民体育祭でも、体協やスポーツ推進委員、自治会の役員など総出で溝を掘って水を逃がし、砂を入れて、養生しました。
部活や授業にも支障があるのではないでしょうか。
(１)　鶴ヶ島中学校校庭の現状について
(２)　学校や体育協会などからの要望の状況について
(３)　市や教育委員会としての対応について

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２９年９月定例議会

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　＝平成２９年第３回定例議会　＜８月２９日から９月２２日＞＝

　平成２９年第３回定例議会は、平成２８年度の決算を審議する決算議会でした。また、藤縄善朗市長の下、最後の定例議会になりました。議会後元議長の議員辞職もあり、１０月２２日は、市長選、市議会補選、そして衆議院議員選挙となります。

　委員会審査では、共産党のベテラン議員が質疑をあまりせずに、昨年より約１日早く終わりました。決算自体は、市内の街頭のLED化などありましたが、全体的に堅実なガマンの１年だったと思われました。
　議会終了後には、公会計での書類が初めて示されました。一度しっかりと説明が必要です。何かと馬鹿にされる単式簿記の公会計、なんて分かりやすいのだろうと改めて評価しています。

農業大学校の区画整理での整備に動きがありそう。

うまくいくと、野球やサッカーをやるスペースもできるし、企業誘致も３区画できそう。

詳しい事は、まだ確定ではないそうですが、一時の進展しない状況からいろいろと動きが見えてきました。
　　

　10月22日の市長選挙に不出馬を表明している藤縄市長にとっては、３期１２年最後の定例議会となりました。

最後に、市民の利益を優先し、公平公正を旨に、耳障りのいい言葉に惑わされない市政を心掛けてきたとの思いと職員や議員、関係各位への感謝の言葉が語られました。

市長が語ったヘーゲル史観「歴史が我々の意思を超えて歴史を作っていく。」理性的かつ必然的なあゆみとして藤縄市政が鶴ヶ島市の転換期にあって必然だったと僕も思います。


９月２３日　前の市議会議長の斉藤芳久さんが議員を辞職。
１０月２２日は、市長選挙、市議会議員補欠選挙、そして衆議院選挙と行われることになります。

委員会審査
９月４日
総務産業建設受任委員会
主な議題は、区画整理特別会計の決算審査。
保留地処分の質疑をしました。一本松では、ほとんどがつけ保留地で、若葉駅西口は普通の保留地、いずれにしても３１年度末までに完成だと今後処分が増えてきそうです。
９月５日
文教厚生常任委員会
　こちらも国民健康保険、介護保険特別会計決算、補正予算が主な議題。
保険の中で回していくのか、法定外繰入で、サポートするのか。保険料を下げて、財政が破たんしては元も子もないのですが。
　トピックスとして、国保では、Ｃ型肝炎ウイルスの特効薬による医療費の増が話題になりました。高齢者の病気で、歯周病系が全体の2位を占めるのも。

９月６ー８日予算決算常任委員会
平成２８年度決算審査と補正予算第４号

２０２０オリンピックでのミャンマーのホストタウンとなるの予算が計上されました。上手く生かしてもらいたいものです。

決算で、特筆されるのは、市税が伸びていること、収納率が１２年連続改善。ただ、埼玉県は４７都道府県で最も収納率の低い自治体で、その県平均より上だからといって喜んでもいられません。


山中基充の賛成討論

　議案第５０号 平成２８年度鶴ヶ島市一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告は、可決すべきものに決したとの事でしたが、私も公明党を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

　平成２８年度は、後期基本計画の実施一年目であり、地方創生の総合戦略、そして行政改革計画と新たなスタートを切る年度でした。
　また、この決算審査は、藤縄市政最後の決算審査でありますので、１２年間の取組の集約ととらえて改めて省みました。
　公民館の市民センター化、支え合い協議会などの公のあり方の新たな視点、社会教育から学校教育への重点の移行、農業大学校跡地の展開、そして、一本松区画整理事業の見直し、借地対策、ＰＦＩ方式での給食センター整備、ふるさと納税、収税対策、職員数の削減など、行政改革、財政改革、教育改革を進めていた成果や果実がみえてきたそんな印象を持ちます。

　歳入の根幹となる市税において、約４千５００万円の個人市民税の増や企業の設備投資や新築家屋の増による固定資産税の約６千５００万円の増など法人税率の改正により法人市民税は、減しておりますが、前年度比１％の伸びで、働き方改革、女性活躍推進で働く人の実数が増えている成果と思われます。
　また、収納対策を進めて１２年間収納率を連続して改善していることは、大いに評価されます。国の交付税の算出が自治体の徴収率の上位３分の１を基準とするトップランナー方式になった今、さらに進められることを望みます。

　一方で、7年ぶりの国の税収の減を受け、地方消費税交付金1億円減や臨時財政対策債の大幅な減、また基金取り崩し額の圧縮などにより、ふるさと納税による寄付金が関係各位の努力により３億円に及んでいるものの前年度比マイナス３．９％と厳しい状況である事は否めません。

　歳出に関しては、２７年度末に、補正予算で財政調整基金を積み戻し２８年度を含む後年度に備え、ふるさと納税分も一般財源に一部投入しながら、公共施設予約の新たな構築、都市計画道路の整備、一本松区画整理事業へ繰出し金、障がい者自立支援事業、防犯灯のLED化そして脚折雨乞行事実施の年を活用してのシティプロモーション推進など実施し、地方創生の取組の充実も図られています。
　また、人件費においては、議員報酬の増や人事院勧告に伴う増がありながらも定数減により、約２億１５００万円の削減を行なっております。
　全体で、厳しい財政の中、やるべき事業を行いつつ、後年度への確かな引き継ぎをしようとするものと評価いたします。
　
　決算審査は、議員１８名全員による予算決算常任委員会で行われ、議案調査が行われていることもあり、提案や意見を含め充実した審議が行われました。

　そしてまた、ヘーゲル史観を通し、「歴史が我々の意思を超えて歴史を作っていく。」との市長の言葉を借りれば、理性的かつ必然的なあゆみとして藤縄市政が鶴ヶ島市の転換期にあって必然だったという思いを私は強く致しました。

　行政として後継を託された皆様が、議会議員から出された、意見や提案を真摯に受け止められ、鶴ヶ島市民のために、一歩前への市政発展に努力されることをご期待し、私の賛成の討論とさせていただきます。

一般質問　

１　市政情報公開コーナーの充実を　　　　　　　　　　　　（１５分）
平成１１年（１９９９年）「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）が制定されました。地方自治体は、条例により、作成される行政文書（現用・非現用）と印刷刊行物について、市民に公開及び自由なアクセスを保障しています。

鶴ヶ島市においては、情報公開条例を平成９年に制定（平成１４年全部改正）し、第２４条（情報公開の総合的な推進に関する市の責務）で、「実施機関は、行政文書の開示のほか、情報の公表及び提供に関する施策の拡充を図り、市民が市政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。」と、定めております。

その為の情報公開コーナーですが、告示文書などの写しや市の審議会などの会議録があるものの、計画類など全てが網羅されておらず、常駐する職員もいないので、第２４条の趣旨に十分に適っているものになっておりません。

　また、中央図書館には、官報をはじめ、様々な行政文書が備えられていても、情報公開コーナーとの連携が図られておらず、議会図書室についても同様な状況です。

(１)情報公開コーナーの設置の背景について

(２)情報公開コーナーの行政文書等の現状とその設置のルールについて

(３)教育委員会として教育振興計画、教育委員会重点施策、教育要覧、各学校の年次計画など行政文書の公開の状況について

(４)それぞれの担当課での行政文書の管理、公開の状況と、それらの総合的な管理について

(５)情報公開制度の申請窓口は、情報公開コーナーですが、常に職員がいない中、機能していますか。

(６)市政情報を網羅する市政資料室の必要性と中央図書館、議会図書室との連携について

→行政とは、いかに自分たちのアーカイブを残そうとしていないか痛感しました。これは、予算を重点的に、決算は割とおざなり…根っこは同じ気がします。今後も追いかけていきたいと思います。

２　大型家電量販店オープンに対して　　　　　　　　　　　　　　　(１５分)
関越自動車道鶴ヶ島インターチェンジの鶴ヶ島側の降り口近くに大型家電量販店と同系列のスーパーマーケットが明年１月１７日にオープンする予定です。
６月２７日の地元説明会に出席をし、説明を聞きました。
現在でも休日に渋滞が発生している状況の中、説明会では、脚折町四丁目（信号）交差点、（仮称）脚折５丁目交差点、（仮称）ニッサン東交差点、（仮称）ニトリ東交差点など通常の営業状態では周辺交通への影響は軽微、オープン時でも脚折町四丁目（信号）交差点での交差点需用率の許容値０．９を大幅に下回っていることから交通をさばくのは、十分可能とのことでした。

ただし、交差点需用率で交通状況を想定できるのは信号がある交差点のみということで、特に（仮称）脚折５丁目交差点の対応に懸念が残りました。

(１)　大型家電量販店設置の経緯と周辺対策の状況について

(２)　市との周辺道路の安全対策の協議について

(３)　住民、周辺自治会、業者などとの協議について

(４)　特に、オープン時の渋滞対策、安全対策について

３　若い世代の乳がんのエコー検診について　　　　　　　　(１５分)
　若年層の乳房は高齢の女性と比べて乳腺濃度が高く、マンモグラフィーでは画像全体が白くなり、特に妊娠期や授乳期のがんの発見が困難とされています。
　超音波によるエコー検診は、検出がしやすく、被爆の危険もありません。
検査自体は、女性技師が担当するような配慮が必要ですが、県内でも「ヤング乳がん検診」として、ときがわ町が集団検診のみで自己負担額９００円、そして行田市が同様に集団検診のみで自己負担額１，０００円で今年度導入しています。

鶴ヶ島市では、無料診断を除くと乳がん検診は４０歳以上から行われ、自己負担額は集団検診１，４００円、個別検診１，７００円となっております。

(１)　乳がん検診の受診率の現状と受診勧奨について

(２)　乳がんのエコー検診について

(３)　高濃度乳房についての本人通知について

(４)　ヤング乳がんエコー検診の導入について

４　肝炎ウイルス検診と受診勧奨について
ウイルス性肝炎とは、肝炎ウイルスに感染して肝臓の細胞が壊れていく病気です。この病気になると、徐々に肝臓の機能が失われていき、ついには肝硬変や肝がんに至ることもあります。Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスの患者・感染者は、自覚症状がほとんどなく、本人が気づかない形で、合わせて３００万人（県内１９万人）を超していると推定され、国内最大級の感染症とも言われています。

鶴ヶ島市においても４０歳以上の方の指定医療機関での肝炎ウイルス検診を個人負担７００円で実施しております。
平成２８年に国による、平成２９年に埼玉県において肝炎対策の推進に関する基本的な指針が新たにされています。

本年、検査を受けて、陽性であった場合、その後の精密検査や治療に関して県の助成によるフォローアップ事業がスタートしています。

　特にC型肝炎については、非インターフェロン経口薬が開発され、大幅に治癒率が向上、今や治せる病気となったと言われております。

(１)　肝炎ウイルス検診の状況について

(２)　検診の勧奨について

(３)　検診の無料化について

(４)　ウイルス陽性者への対応とフォローアップ事業について

(５)　フォローアップ事業が始まった平成２７年度以前の陽性者の状況と精密検査の勧奨などの対応について

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２９年６月定例議会

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　＝平成２９年第２回定例議会　＜２０１７年５月２６日〜６月１６日＞＝

先に行われた５月臨時議会では、金泉新議長、持田副議長が新たに選出され、山中基充は、総務常任委員会副委員長、図書委員会委員長に選出されました。

議会図書室の活性化から新たな議会改革を行います。

６月議会では、一般会計補正予算など、計６議案が審議されました。

一般会計補正予算
富士見市民センターの空調の更新の設計に約２５０万円、県央鶴ヶ島インターのベイシアと反対側への道路整備に新たに土地の買取費用として１２７０万円、農業大学校跡地の今後の区画整理による整備について５百５万円など新たに補正予算が組まれました。

不妊治療の検査費用についても新たな助成制度も始まります。虐待防止など子育て相談の体制も強化されました。

全員協議会への報告
８月２７日の９都県市合同防災訓練の詳細、鶴ヶ島市障害者支援計画が今年度作成される件、教育委員会からは、部活などでも生徒と教師のＬＩＮＥやメールでの直やり取りの禁止やチェックシートの全職員実施など事故防止に向けた取組、藤金区画整理のアンケート結果などの報告がありました。

１０年目の議会報告会

６月２３日西市民センター、２４日東市民センター、２５日北市民センターで開催された市民と議員の懇談会。

山中は、北市民センターへ。合計で約50名の方と懇談をし、特に高齢化対策、支え合いのまちづくりに皆さんの関心が高い事を肌で感じることができました。
市政へと生かして参ります。

若い世代の参加が少ないなど、課題は多いですが、議員一人一人が、真摯に取り組めば道は開かれると信じています。
１０年目の節目となる議会報告会を終え、新たな１０年を目指し鶴ヶ島市議会は改革を進めてまいります。


議員有志で朝の駅立ち
議会改革プロジェクトチームを中心に早朝の若葉駅で議会報告会のチラシを配りました

　図書委員会で、書庫を整理し、図書室の本も整理し、まちライブラリーなど先進的な取組も行ってまいります。

一般質問

給食費無償化について
　子育て支援策として、第３子以降の給食費無償化、又は、減免などから実施すべきではないか。
■答弁　現状約２億９千万円の財源確保は難しい。仮に第３子以降でも約２千５百万円の毎年の予算確保が必要であり研究していきたい。

無電柱化推進について
　国において、無電柱化推進法が成立、東京では、小池都知事の肝いりで進展している。
　若葉駅西口で実績のある我が市としての取組は。雨乞い行事で龍蛇の通る交差点だけでも実施できいか。
■答弁　法律を受けて国で基本計画策定中であり、県と市の計画はその後となる。一キロで５億円かかるという試算もあり、財政的に現時点では難しい。

広報のリニューアルを
　鶴ヶ島市の広報は様々な工夫はされているが、アドビ社のインデザインでＤＴＰすれば、カラー化や内容の充実ができるのではないか。
三芳町では、それにより広報日本一の賞を受賞している。
■答弁　ＵＤフォントを使うなど、様々な取組をしているが、自前で広報を作成し、印刷だけを外注するＤＴＰも検討している。先進自治
体を参考に研究
していきたい。

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２９年３月定例議会

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　＝平成２９年第１回定例議会　＜2017年2月23日から3月23日（会期29日間）＞＝

　平成２９年第１回定例議会(３月議会)は、平成２８年度の一般会計補正予算４号、５号、平成２９年度一般会計当初予算など請願や諮問を含めて３５議案が審議されるボリュームある議会です。
　農業委員会委員の半数は農業従事者でなければ、議会の承認が必要となり、８本の議案も出されました。　

　年度末。ていう事は、今までお世話になった職員さんが卒業するという、出会いや別れの季節。だんだん、自分より若い職員が少なくなってきました。部長さんは辛うじて年下なんですが、唯一副市長さんが年下(^-^;

　自分より年下の方が定年なんて事になるとまた、いろいろ考えるんだろうなぁ。

　義父が３月１２日突然亡くなりました。老老介護で、義母が腰を痛めて、施設介護になったのが昨年暮れ。集団生活のせいか、インフルエンザにかかって、治ったと思ったら、今度は肺炎に。鶴ヶ島市の特養にも入れるようになったのに、その日を待たずに帰らぬ人に。
　奇跡的に、議会日程にほとんど影響のない日程での葬儀でした。妻や、回りの親戚も異口同音。孫の一人は、カナダへの留学からちょうど帰ったところでした。
　回りに、何の苦労もかけずに、真面目な故人が偲ばれます。

委員会審査
3月2日(木曜日)
総務産業建設常任委員会
3月3日(金曜日)
文教厚生常任委員会
3月6日(月曜日) 〜3月9日(木曜日)
予算決算常任委員会

一般会計予算
１ｂｏｘカーでの異動期日前投票所の導入※、小学校のトイレの洋式化50％実現へのトイレの改修、鶴ヶ島版ネウボラ(出産から育児での切れ目のない相談、応援体制)、０〜２歳までの保育ニーズに応える小規模保育施設の開設、病児保育事業などの人を育む政策が充実しています。庁内のＬＥＤ照明化による電気料金の軽減策や障がい者の相談事業に対する事業者への補助の拡充なども行われています。
また、山中もとみつが総点検し改善を求めた公園のトイレについては、富士見近隣公園トイレの改修が行われます。

補正予算
２８年度の補正予算としては、放課後のびのび算数教室などで使われるタブレット63台とそのソフトが、県の有利な補助により導入され、共栄第二自治会館の改築が地方創生の有利な予算により実施されます。
９都県市合同防災訓練が鶴ヶ島市で
８月29日、鶴ヶ島市が埼玉県会場となり第38回となる総合訓練が行われます。

第５次つるがしま男女共同参画推進プラン
女性相談事業で、その半数がＤＶ被害に対するものでした。
新たな計画でもＤＶ対策が重視されています。

空き家の実態調査
株式会社ゼンリンに委託しての調査の結果、市内の空き家の総数は、２３４戸、そのうちチョット修理すれば再利用が可能な空き家が２１２戸、解体の緊急度が高いものが３戸ありました。
まずは、所有者に適正な管理を促します。

一般質問　(山中基充　3月21日(火)９：２０〜)

１　子と家庭の貧困状況実態調査を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０分）

　子どもの貧困解消に向けて内閣府は、自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」を設け、平成２８年度補正予算では、１０億円が改めて確保されています。
　
　内閣府では「机上で支援計画を練るのではなく、実態をつかんだ上で地域を巻き込んだ支援体制をつくってほしい」と促しています。
　申請項目の(１)には、実態調査・分析、支援ニーズに応える資源量把握及び支援体制の整備計画策定との項目があります。
　
　まずは、実態調査を実施することが必要ではないでしょうか。
　県下では、富士見市と小川町がこの交付金を受け、小川町では「小川町子どもの貧困対策推進計画(案)」のパブリックコメントを終えたところです。

（１）鶴ヶ島市での子どもの貧困の実態把握の現状について、関係ＮＰＯ団体等とのそれらの情報の共有について

（２）ＮＰＯ法人によるこども食堂「じゃがいも」が運営されていますが、民間や行政による貧困対策の現状について、現在の資源の洗い出しについて

（３）支援計画策定について

（４）地域子供の未来応援交付金を活用して実態調査の実施を。

２　第７期鶴ヶ島市介護保険事業計画について　　　　　　　　　　　　　　　　（２０分）

　第７期鶴ヶ島市介護保険事業計画（以下「第７期計画」）の計画策定について伺います。

（１）第７期計画策定のスケジュールについて、計画の見通しについて

（２）以前にも指摘させていただいた近隣市町では実施されている住宅改修及び福祉用具購入の受領委任払が鶴ヶ島市では行われていない事等、近隣市町の介護サービスとの調和について

（３）市町村高齢者居住安定確保計画と第７期計画との調和が求められていますが、市の取組について

ア　市町村高齢者居住安定確保計画策定について
イ　サービス付き高齢者向け住宅の整備の影響について

（４）政府は、2020年代初頭までに約 25 万人の介護人材の確保を目指しておりますが、その影響について

（５）介護離職者ゼロを目指す取組の影響について

３　ＳＩＭ鶴ヶ島２０３０の実施を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０分）

　本年１月に熊本市、益城町へ視察に伺いました。ＮＰＯ法人「益城だいすきプロジェクト・きままに」の代表の方から避難所や仮設住宅運営について、熊本市議会事務局から震災時での議会の対応などを伺いました。

　また、県庁職員の自主活動グループ「くまもとＳＭＩＬＥネット」が自主開発した自治体運営の対話型シミュレーションゲームＳＩＭ熊本２０３０について、公務ではないので県庁の仕事が終わった夕刻からお話を伺いました。山形県酒田市では、ＳＩＭ酒田２０３０をつくり、総合計画作成のワークショップで活用するなど、その活用が広がりを見せています。

（１）ＳＩＭ２０３０について

（２）庁内のワーキンググループによるＳＩＭ鶴ヶ島２０３０の取組を。
　　ア　職員研修の一環として
　　イ　市民との交流の手段として

４　審議会情報の公開と議事録作成の現状について　　　　　　　　　　　（１０分）

　新しい市のホームページには、以前のように審議会情報のまとめたものがトップページに載っていません。審議会と検索すると、ホーム→くらし・市政→市政全般→審議会・委員会と出てきますが、開催の予定など一つ一つのページを開かなければなりませんし、審議会により掲載がバラバラで全て網羅されているか疑問がもたれます。
また、例えば介護保険運営審議会議事録は、平成２７年度第１回のみしかなく、しかも上記の審議会・委員会情報とはリンクしていません。他の審議会の議事録も作成が十分とは思えないものです。

　また、議事録には、その時の資料にリンクがされておらず、掲載もされていません。「資料をもとに説明」との記述が多くみられるのは、何のために議事録を作成しているのか、その目的に適わないように思えます。

　審議会情報の公開状況と議事録作成と公開の状況について。また、資料の公開について伺います。

（１）平成２７、２８年度の審議会の設置状況と開催状況、議事録の作成状況について

（２）審議会開催の告知の状況とホームページの活用について

（３）政府での審議会では、まだ法案になっていないものの審議会の議事録とそこで配られた資料、また関連ある事項などのリンクがオープンになっております。例えば、介護保険７期計画に向けた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、議事録と審議会で配られた資料もオープンになっています。市の審議会も積極的に資料をオープンにするべきではないでしょうか。

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２８年１２月定例議会

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　＝平成２８年第４回定例議会　＜11月29日から12月19日（会期21日間）＞＝

　平成２８年第４回定例議会(１２月議会)は、人権擁護委員の諮問が２件、平成28年度一般会計、特別会計の補正予算、市販薬の医療費控除等の税条例の改正、人事院勧告の基づく職員の給料の見直し等が審議されました。

小学校の洋式トイレ化50％整備へ
　一般会計補正予算で、鶴ヶ島の全小学校のトイレの50％を洋式化する為に調査と設計予算が組まれました。来年度から２年間で約２億３千万円で整備されます。
障害者自立支援法制定等で障害者施策予算は増傾向で、放課後デイサービスなど約１億５千万円の補正増。
　職員の給料の見直しも行われ、給料表の見直し、賞与月が０．１か月増えました。特に初任給は０．１９％値上げになります。
また、育児休業や介護休業が分割でとれるようになりました。
議員の賞与は据え置かれました。
国民健康保険特別会計では、賦課限度額が２万円上がり、所得の高い方の負担が増えます。

水道企業団で収賄事件
　水道企業団は、坂戸市と鶴ヶ島市合同の一部事務組合。企業長は鶴ヶ島市長、副企業長は坂戸市長が務め、議会も別にあります。
収賄発覚で、当該元職員は懲戒免職。企業長らは、給料の減額が行われたとの報告を受けました。

一般質問もほぼ全議員が行いました。

　窓口アンケート改ざん事件に続き、坂戸、鶴ヶ島水道企業団で収賄事件で逮捕者がでて、市長は、企業団企業長として謝罪をしました。
　一部事務組合で運営されている水道ですが、鶴ヶ島市長が企業長、坂戸市長が副企業長で、藤縄鶴ヶ島市長が矢面に立っています。

平成28年第３回坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会臨時会（12月12日）
　職員による収賄事件を受けての企業長、副企業長の報酬の減額に関する条例が審議され可決されました。
　冒頭、議長からは、謙虚に厳粛に今後このような事のないように。企業長からは、長年勤めていた職員による事件の衝撃と信用回復に向けての決意が語られました。
　捜査の途中で、情報がないなか、具体的な再発防止に関する議論はこれからですが、金銭授受による逮捕、起訴を持って当該職員は、懲戒免職になっています。　

　議会改革の提案をまとめている。でも新たな試みはなかなか進まない。まずやってみよう！そんな気概が薄れてしまっているのが気になる。
　でも、全員で一歩前に進むためには、忍耐も必要か。
　以前は、議会の事に問題意識を持つ保守系の人がいて、その解決にいろいろなアイデアを出せば、事が動いていった。でも、そういう突破力がある人がトップからいなくなって、ブレイクスルーが起きずらい。
　まぁ、普通はこんな感じか。今までが特別か。そういっている間に議会改革度は、埼玉県内でもトップチームから後退、全国でも１００位圏内から外れてしまった。
　視察の受け入れも今年はたったの一回しかなかった。

　焦るなといっても焦るなぁ(^-^;

委員会審査
１２月５日
総務産業建設常任委員会
　女性センターなど利用料の見直し。人件費が職員の数を減らした分減って、全体で減額する方向。で、反対なし。職員の報酬が人事院勧告に従い値上げ。

１２月６日
文教厚生常任委員会
　国保税の上限がさらに積み増しに。高額納税者に負担増。介護保険特別会計補正予算。

１２月７日
予算決算常任委員会
　１１項目にわたり質疑しました。所要時間は４０分ほど。一問一答ですが、再々質問は基本せずに再質問までで留めつつ、急所をさすって感じです(^-^;
　サーバーの更新、市のホームページのサーバーがさらに大容量に。障害者自立支援給付等事業に要する経費で１億５千万円の補正増。臨時福祉給付金の件で国の２年半まとめた意義についても聞きました。

一般質問　

１　医療費現物給付への取組について　　　　　　　　　　（２０分）
　鶴ヶ島市では、こども医療費のほか、平成２８年１月から重度心身障害者医療費、ひとり親家庭の医療費扶助も、埼玉県国民健康保険団体連合会等に委託する形で、窓口払いをなくす現物給付をしております。
　厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」では、「償還方式から現物給付方式に変更」（自己負担は無料）した自治体では、同じ県の他自治体に比べて医療費全体の伸びが6％超との報告がなされており、鶴ヶ島市においても子どもの数は減少傾向ですが、こども医療費への負担は増えており、また、ひとり親家庭への１８歳までの医療費扶助は、現物給付の結果大幅に増え、９月議会で約１５００万円の補正予算を組む状況に至っています。
　公明党鶴ヶ島市議団として視察に伺った岡山県総社市では、子育て支援に力を入れており、その中でも、年々増大する医療費扶助の負担についても市民を交えて真摯に取り組まれていました。その中身は、子ども医療費の負担金額に目標を定めて、目標を下回った分は、インセンティブとして他の子育て支援の予算に使うこと、そして、学校での怪我への保険の利用を高等学校まで担当職員らが行って訴えるというものでした。

（１）鶴ヶ島市での現物給付実施後の医療費扶助の状況について
　　ア　こども医療費について
　　イ　重度心身障害者医療費について
　　ウ　ひとり親家庭の医療費について
（２）医療機関への所謂コンビニ受診と言われる状況について
（３）小中学校での部活での怪我等に対する保険の利用状況について
（４）ひとり親家庭の高校生の部活での怪我等への保険の利用状況につ
　　いて
（５）それぞれの医療費扶助に関する適正な運用への取組について

２　高齢者インフルエンザ予防接種について　　　　　　　　（１０分）
インフルエンザワクチンは、4種類（Ａ型2種類、Ｂ型2種類）混合ワクチンとなって、ワクチンの価格も高くなりました。鶴ヶ島市では、今年度の高齢者のインフルエンザワクチンの接種助成の個人負担額は１，５００円となっております。
ところが、医師会を同じくする坂戸市では、１，０００円のままで、助成実施医療機関は、鶴ヶ島市２７、坂戸市４８、日高市１ですが、日高市でも個人負担は１，０００円となっております。

（１）助成金額決定の経緯について
（２) 近隣の状況について
（３) 昨年度と今年度の坂戸市と鶴ヶ島市の受診状況について

３　高次脳機能障害について　　　　　　　　　　　　　　（１５分）
　平成１６年１２月議会で高次脳機能障害について質問を致しました。当時は、モデル事業が始まったところでしたが、現在、高次脳機能障害は器質性精神障害として、他の精神障害と同様、平成18年度から障害者自立支援法の支援の対象になっており、高次脳機能障害診断基準によって進行する疾患の場合は認知症、進行しない場には高次脳機能障害となるなど位置づけも整備されてきました。
　「高次脳機能障害」が精神障害に含まれることが市町村の障害者計画等に反映していないために、診断できる医療機関が少ないことや具体的な訓練や社会復帰支援などが十分行われていない現状がなかなか改善されないとの指摘もあります。

（１）高次脳機能障害の市での位置づけと計画への反映について
（２）高次脳機能障害の診断ができる医療機関の状況について
（３）身体、精神両方の障害認定の状況と相談業務、訓練や社会復帰支援、介護への市の取組の状況について

４　公共施設等総合管理計画について　　　　　　　　　　（１５分）
　鶴ヶ島市では、平成２６年に公共施設等利用計画を策定し、その後公園についても長寿命化計画を策定し、また、計画には含まれない形で、むこう１０年程度の公共施設の延命や修理について取り組まれ始めております。
　２０１６年度末までに策定が求められている公共施設等総合管理計画について、既に本年４月の時点で県内２８の市町が策定をしており、坂戸市、日高市も策定済みです。
また、２０２０年度までに個別施設計画策定が求められ、２０１７年度まで当市では策定済みの固定資産台帳整備を含む統一的な基準による地方公会計の整備により把握される資産老朽化比率等の指標のほか、住民１人あたりの維持管理に要する経費など、公共施設に関する情報を「見える化」していくことが求められ、公共施設等総合管理基金設置も求められております。
人口減少は避けられず、都市の規模自体は、集約が難しいなかで都市の中がスカスカになっていく状況を「スポンジ化」と称するとらえかたがあります。空き家の活用、民間スペースの活用などを通して都市をたたむという発想も計画策定に際して大切だと考えます。
（１）鶴ヶ島市の公共施設等総合管理計画の取組状況について
（２）個別施設計画の策定に着手している団体が２４団体ですが、当市の状況について
（３）見える化への取組について
（４）人口減少は避けられず、都市の規模自体は、集約が難しいなかで「スポンジ化」する都市へどう向き合っていくのか。市の考えを伺います。

それぞれ前向きの答弁でした。インフルエンザワクチンに関しては1500円のままで来年度もいきそうです(>_<)坂戸市は、来年度も1000円なのに…

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２８年９月定例議会

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　＝平成２８年第３回定例議会　＜２０１６年８月２９日〜９月２１日＞＝

　９月定例議会は、平成２７年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算の認定や補正予算の審議、そして窓口アンケート改ざん事件での市長、副市長の給与の減額などが行われました。

一般会計補正予算
一人親家庭への医療費扶助が、現物給付(窓口払いなし)にした為、１５００万円の増額、児童扶養手当の２人目以降の支給額が増え約３００万円の増、教育改革の中、運動部活動支援員が設置され約７４万円の増。
教員以外の専門スタッフとして、部活動の指導、引率をします。
地方創生推進交付金の決定で４８０万円の歳入がありました。公共施設の保全、財務会計と健康管理システムの更新の債務負担行為が設定されました。

平成２７年度決算
歳入は、個人市民税は伸び、法人税も堅調で増えています。
一方、歳出は、社会保障の扶助費が大幅増で、歳入、歳出とも２１０億円超える過去最高となり、単年度収支は、２年連続赤字で、景気は明るさをみせるものの高齢化等による社会保障が財政を圧迫しています。

窓口改善の成果
２８年１月より庁舎窓口が改善、システム更新に備え、照明をＬＥＤにし、カウンターを低く、敷居を設けて、プライバシーにも配慮されました。
　ただ、住民票等と税証明が一か所でとれるようにした事が、職員の負担増につながり、繁忙期に待ち時間が増える等の課題も出て、今回の事件※１につながり、議会でも問題になりました。
市長、副市長らの減給、議会からの決議
市長、副市長は責任をとり、３か月、５％、３％の減給。部長、課長は１か月５％、３％の減給、職員１名は停職３か月、４名は戒告の懲戒処分となり、議会からは、綱紀粛正の決議が出されました。

　※１窓口アンケート改ざん事件
埼玉県鶴ヶ島市の市民課職員５人が、業務負担の不満から、窓口サービスに関する市民アンケートの用紙約８０枚を加筆、改ざんしていたことが９月６日、市幹部への取材でわかった。
　不満とする回答を増やし、窓口担当の増員などにつなげようとしたとみられる。
　アンケートは６月中旬に行われ、計４９８枚が回収された。職員の対応や業務、施設など２０項目について、記述式などを除き、「満足」「やや満足」「普通」「やや不満」「不満」に丸をつける形式だった。
　調査結果を市が検証したところ、質問項目によって回答の丸の形が異なる用紙が多数あったことなどから、不正が発覚。(読売新聞ニュースより一部抜粋)

　公園のトイレの改善を
山中もとみつは、平成２６年に、鶴ヶ島市内の公園のトイレを総点検し、洋式化を含めて、計画的な改善を訴えてきました。
計画的に改修が行われます
この度、地方創生加速化交付金対象事業として、平成３２年までに市内の公園のトイレが計画的に生まれ変わることが動きだしました。

委員会審議

子ども医療費に続き、平成２８年１月から障がい者医療費と一人親家庭への医療費扶助の現物給付(窓口払いなし)が始まりました。
決算審査の委員会で提案
山中もとみつは、こども医療費の窓口払いを無くす為、平成１９年から厚生労働省の通達により可能になっていた保険機構への事務委託を議会で提案し、実現を後押ししました。
一度支払い、後から振り込まれる償還払いのままの障がい者や一人親家庭の医療費についても、議会での提案を重ね、現物給付の実現へ導いています。
今回の委員会審議では、市の一人親家庭への医療費負担の大幅増が明らかに。
あくまで税金で負担しているという理解を進めて財政面での課題で制度が後退しないようにと訴え、また、有利な県の補助制度の活用など市の財源確保の工夫を評価しました。

一般質問
９月１６日
１　鶴ヶ島市手話言語条例制定について　　　　　　　　　　（２０分）
鶴ヶ島市議会は、平成２６年３月定例会において、（仮称）手話言語法の制定を求める意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに全員賛成で提出しております。
平成２３年の改正障害者基本法おいては、第３条に「言語（手話を含む。）」との手話を言語として認める記述が載せられています。
ただ、歴史的な経緯もあり、手話言語法制定には、至っておりません。
地方自治体で先駆的に条例により実施し、それが国を動かす力となる事例は、児童手当や自殺対策、空き家対策など数多く見受けられますが、手話言語条例もそういった取組の一つとなろうとしております。
鳥取県を皮切りに、埼玉県も本年３月に制定され、市町村では県内の朝霞市、三芳町等を含み既に４４市町が手話言語条例を制定しています。
(１)手話を言語と認めてこなかった歴史について市の見解は。
(２)東京オリンピック、パラリンピック２０２０に好機ととらえ積極的に関わり、取り組む鶴ヶ島市において、都の「心のバリアフリーを推進し、情報面でも、点字や音声、多言語での対応など、環境整備を進めていく」方針がある中で障害者とのコミュニケーションへの具体的な取組について。
(３)兵庫県明石市では、「コミュニケーションで困っているのは、ろう者だけではない」という声がある中、手話言語とコミュニケーション促進との調和を図った条例を制定しております。
市としての障がい者のコミュニケーション手段の把握などについて。
ア　聴覚障害者の皆様が手話を手段としている数や割合について。
イ　手話や点字等の障がい者のコミュニケーション手段の現状について。
ウ　数値に基づく実態調査の必要性と実施について。
(４)鶴ヶ島市手話言語条例の制定を。

２　つるがしま見守りねっとの充実を　　　　　　　　　　　（２０分）
鶴ヶ島市では、高齢化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、高齢者の孤立や虐待も懸念され、安心して生活し続けることのできる地域づくりを目指し、通称｢つるがしま見守りねっと｣、鶴ヶ島市高齢者見守りネットワークを立ち上げております。
鶴ヶ島市では、高齢者世帯に対して、新聞配達や配食サービス、上下水道量の検診などの協力機関・協力者に登録してもらい、何か異常を感じたら地域包括支援センターへ連絡してもらうという形ですが、坂戸市では、平成２７年８月から、これまであった「坂戸市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク」と「坂戸市高齢者・障害者等見守りネットワーク」を統合して、高齢者世帯だけではなく障がい者世帯も含めて「坂戸市見守りネットワーク」を設置し、実施要領を定めて各種団体と協定を結び、年に１回又は必要に応じて坂戸市見守りネットワーク運営会議を開催し、情報の共有に努めております。運営会議出席者には、日額１０００円の報償費も規定されています。
坂戸市、鶴ヶ島市をカバーするある配食企業からは、企業として社会貢献をしたいと思っているが、坂戸では受け入れがあるのに、鶴ヶ島ではないとの言葉も聞いております。
(１) ｢つるがしま見守りねっと｣鶴ヶ島市高齢者見守りネットワークの活動状況と成果について。
(２)障がい者の見守りの現状について。
(３)高齢者見守りネットワーク運営会議について。
(４)各種団体との協定の状況について。協力団体登録の状況について。
(５)つるがしま見守りネットの充実を。

３　統一基準での財務諸表×財務書類○の作成について　　　（２０分）
　総務省は、本年６月に都道府県と市町村を合わせた全国１７８８団体について、３月末時点での財務書類の作成に関する調査結果を発表しました。
　２０１７年までに全自治体の９８．８％にあたる１７６６団体が作成または、作成済みで、鶴ヶ島市も含まれています。
　また、総務省方式改定モデル等での財務書類作成自治体１２１２団体の活用状況も調査され、財政指標の設定は、１１都道府県３２５市区町村、議会への活用が１４都道府県２８６市区町村、予算編成に活用は、全体で６．５％と折角作成された財務書類が行政運営や予算編成に必ずしもいかされていない課題も浮かび上がっています。
　新基準により、ストック情報の把握や他団体との比較が容易になるなかで、その活用が期待されますが、既に財務書類公表に分かりやすく工夫をしている自治体があり、総務省からは活用事例も示されております。
(１)統一基準での財務諸表作成の状況について。
(２)財務書類の分かりやすい公表について。
(３)財務書類等のその他の活用事例を参考にしての取組について。

○財務書類作成は目途がつき、その横展開が今はテーマになっているという（総務省自治財政局財務調査課長　溝口　洋氏）
→地方公会計の活用のあり方に関する研究−小西砂千夫関西学院大学教授を座長に、自治体からも熊本県宇城市総務財政課長さんらも加わり１４名の構成員からなるものですが、そこで示された活用事例を参考にお伺いします。
�@公会計を活用した情報開示―財政を住民とともに考える

○愛媛県伊予郡砥部町(とべ町)の取組から
■バランスシート探検隊、千葉県習志野市でも行われた、仕分け、財務書類ができるまでを学んでから公共施設を財務書類と照らし合わせつつ見学する。
■SIM２０３０、熊本市でつくられた自治体経営シュミレーションゲーム
砥部町をはじめいろいろな地域で簡略型にするなど活用している。
■広報誌などで「公会計」特集を組む。
○総務省「財務状況資料集」などで平成２７年度決算から住民一人当たりコストの公表に人件費、物件費などの性質別、議会費、総務費などの目的別項目での項目が増える。決算の見える化を進めている。さらには公共施設の老朽化度合いを示す指標や土地情報も掲げられるということ
−情報開示は必須。
■町田市の科別、事業別行政評価シートダイジェスト
事業別に成果指標による成果とこれからの課題、そして貸借対照表、行政コスト計算書を掲示して全２９９事業のうち市民に身近な１３事業を消化したダイジェスト版を平成２６年から市民に配布。

�A公会計のセグメント分析による予算編成への活用
■同砥部町は、平成２８年度予算から予算要求別枠を設けて中長期的にはコスト削減につながる事業の予算要求を可能にしている。

�B業務の効率化　効果的な日々仕分けの導入
■熊本県宇城市では、決算統計策定の為のコード化、仕分けコードを付して自動的に日々仕分け変換できるシステムの導入→決算統計も自動で作成でき、効率化。
○鶴ヶ島市の財務会計システムはどう配慮するか。

　。

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２８年６月定例議会

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　＝平成２８年第２回定例議会　＜２０１６年５月２６日〜６月１７日＞＝

　平成２８年第２回定例議会(６月議会)は、平成２８年度の一般会計補正予算１号と専決処分の認定の５議案。そのうち、委員会付託されたのは、補正予算のみで、総務産業建設常任委員会と文教厚生常任委員会がない珍しい事態が生じました。
　補正予算については、杉下小学校の借地の買い取りや農業大学校の跡地活用にともない運動施設確保の目的で計画が動き出した総合運動公園の２期工事の土地の買い取りについてなど鶴ヶ島市が直面する大きな課題が問われた中身となりました。

　
　議会改革度ランキング１００位陥落。埼玉県内２位も陥落。いろいろやってはいるけれど、やはり、議会改革検討委員会のようなエンジンとなるべき機関が必要だと思う。

　皆、志はある、でもそれを発揮するべきシステムがない。

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　また、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において、防災・安全交付金が創設されました。
　この交付金を受けるためには、5年程度までの基本計画を作り、それに伴った成果を公表しなければなりませんが、市は行っていません。

　計画が主なはずですが、今回の補正予算も、それによって得た交付金の額に対応するものだけ運動公園の土地を買い取るというもので、本末転倒なの感がありました。
　しかも、公園を整備するためではなく防災、安全交付金を活用しており、目的も議会への説明とは違っていました。
　
　そこで、国に提出した計画を議会へ示させ、今後は議会HPでの公表も約束致しました。

　補助がなければ事業をやるのは難しい我が市に取っていろいろ考えさせられますが、まずは、オープンなデーターから始めなければならないと考えます。

委員会審査
６月７日
予算決算常任委員会
　社会資本整備総合交付金、杉下小学校用地取得事業、臨時福祉給付金、一人親家庭自立支援事業を通告。
　
　借地の買い取りは１億円、いつでも先方の言いなりで買い取なればならない条項まで付いている借地契約。杉下小、第２小学校、南、北市民センター、海洋センター、市の庁舎など、大きな財政負担をもたらしている。　

一般質問　

１　子ども食堂について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本の子どもの貧困率は１６．３％、６人に１人が貧困状態で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国中ワースト１０位という状況です。
　世帯の１人当たりの所得が国民の平均的所得の半分に満たない約１２２万円以下で生活をしている貧困状態にある世帯の割合が貧困率ですが、一人親世帯１４６万人のうち実に５４．６％がそれに当たっています。
　子どもの貧困への対策は、住民に一番身近な基礎的自治体の取組が重要であり、私は、平成２７年第２回定例会において一般質問し、特に、早期発見早期対応を図る取組について言及させていただきました。

　今回は、その具体的な取組である「こども食堂」について伺います。「こども食堂」は、貧困など様々な理由で、家庭でご飯を満足に食べられない状況にある子どもに食事とだんらんを提供しようというもので、子ども１人で立ち寄れる食堂です。対象者や運営方法、食事の値段は、様々ですが、支援の網からこぼれがちな子供を「食」から支えようという共通の思いで運営されています。

（１）埼玉県子育て応援行動計画には経済的に厳しい環境にある家庭への支援を強化しますとしておりますが、具体的には生活困窮世帯等の児童への学習支援が柱となっております。市の貧困対策取組状況について。

（２）「プレーパーク」や「無料学習支援」といった活動との連携が
有効に機能している子ども食堂があります。貧困対策への様々な取組の連携の状況について。

（３）県内では吉川市において福祉楽団 地域ケアよしかわが「こども食堂ころあい」を運営されています。もともと、介護サービス事業者がオフイスをオープンにして、結果的に子ども食堂となったとのことですが、
高齢者の孤食への対応ともなっているようです。
高齢者の孤食対策について市の取組は。

(４)子ども食堂の実施について。

２　多胎妊娠に伴う妊婦健康診査に要した費用の助成を　　　（１５分）
多胎妊婦健診の助成拡充について、平成２１年４月から妊婦健診助成が１４回に拡大されました。しかし、双子など多胎妊婦の場合は、一般に比べて健診回数が多くなる傾向があり、異常があれば保険適用になりますが、そうでない場合は自己負担となっています。
県内では新座市が平成23年度から多胎妊婦に限って一般の妊婦健診助成14回分に上乗せをしての助成をスタートさせたのを皮切りに多数の自治体が実施しております。
鶴ヶ島市としての多胎妊娠に伴う妊婦健康診査の上乗せ助成についての見解をお伺いいたします。

(１）鶴ヶ島市での多胎妊娠の状況や費用負担の状況について。

(２)多胎妊娠に伴う妊婦健康診査に要した費用の助成について。

３　自殺対策基本法の改正について　　　　　　　　　　

　国内の自殺者数は２０１１年まで１４年連続で３万人を超えていました。１０年前に自殺立策基本法が施行され、その後、景気の回復基調からか中年男性の自殺が減り、警察庁によると１５年は２万４０２５人（暫定値）で１８年ぶりに２万５千人を下回っております。それでも毎日６５人もが自殺で命をなくしている中、本年３月２２日に基本法の一部改正が可決成立しました。

　私は、平成２６年第２回定例会で自殺対策について質問しました。市内でも２０名を超える自殺された方がいて、その半分程度が病気を理由にしたものだと推察される中、県の自殺総合対策大綱に基づき短期目標を明確し、地域特性や人口動態の分析により介入ターゲットを明確にし、いつ、どこで、誰が、何をするか、具体的に記述をして、庁内連絡会議の設置による行動計画等について提案させていただきました。

　この度の自殺対策基本法改正では、都道府県のみならず、市町村に自殺対策計画の策定を義務づけております。

（１）坂戸保健所管内での自殺予防対策連絡会、医師会、精神科病院の職員、警察、消防、そして行政を構成員として、関係機関が連携をして自殺予防についての普及啓発、初期的な介入、各市、町の自殺対策への協力などを行うとされる組織ですが、市としての連絡会を活用しての取組状況について。

（２）誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指しての計画作りについて。

４　鶴ヶ島郷土かるたがリニューアル　　　　　　　　　　　（１５分）

　「未来を拓く　鶴ヶ島郷土かるた」は、子供会育成会連絡協議会に委託され２年間かけて作成され平成１７年３月に完成されました。

　１０周年を迎えるにあたり、公民館とか鶴ヶ島高校などを呼んだ札のリニューアルが本年行われております。

　毎年郷土かるたを使ったかるた大会が開催されるなど、鶴ヶ島の子どもたちの郷土愛を育てることに寄与しています。

(１) 未来を拓く鶴ヶ島郷土かるたの意義について。
(２) １０周年のリニューアルに当たっての市の取組について。
(３)鶴ヶ島郷土かるたを活かした取組の推進を。

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２８年３月定例議会

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　＝平成２８年第１回定例議会　＜2月24日から3月22日（会期28日間）＞＝

　平成２８年第１回定例議会(３月議会)は、一般会計、特別会計の当初予算や補正予算などをはじめとした３３議案、最終日に補正予算と決議案も加えられたボリューム満点でした。
　特に、議員報酬が２０年ぶりに改定になり、職員の給料も人事院勧告に伴い値上げされます。
　さらに、後年に備えるために様々な予算見直すなか、２７年度の緊急の補正予算、地方創生加速化交付金を満額受け入れられたのは、明るい話題でした。

今回所謂年金受給者の高齢者で低所得者の世帯に３万円支給するために、１億４６１３万８千円の補正予算を成立させました。

　鶴ヶ島市議会議員の報酬が２０年ぶりに改定。通常の議員が327,000円から355,000円に５月からなります。

　昨年４月の改選前に実は議案が出されていたのですが、その為に開かれた報酬審議会への資料に誤りがあり、取り下げられていました。
　議員報酬に関する部分の誤りはないので、改選後、同様の議案が出てくるのは、火を見るより明らかでした。選挙前なら争点にもなるでしょうし、市民の問うという形になったのですが、改選後にいの一番に行ったのが自分たちの報酬の値上げというのでは、理解はえられないという思いがありました。

　市議選と同じくして行われた県議会議員選挙の影響もあり、会派公明党は、新たにできた新政クラブからは、距離をおかれている状況で、以前のような合意形成ができにくい状況でしたが、改選後から報酬に関しての議会での話し合いや市民との交流など行うべきと訴えてきました。
　議員での話し合いは一度もってもらえその際、全議員に向け文章で「報酬値上げ分の２万８千円のうち、ひろく市民に開かれている政務活動費と所管事務調査費に８千円回し、継続審査として６月議会のまでの間に市民公聴会を開くなど広く市民の意見を聞く」と提案しました。

　結局は、３月議会で決めると議長は腹をくくってしまい、提案は黙殺。ならば、議長にもことわりを入れて、地方自治法の改正で定数の１２分の１での議案提案権を使い、議議案で議員報酬の改定と政務活動費の改定の議案を提出し、審議の場は、総務常任委員会で行う事になりました。

　条例制定ではない所管事務調査費は、予算の組み替え動議を議議案成立の際には行うということも説明しました。

　提案者として、総務常任委員会では、質疑を受けたのですが、一番恐れていた、質疑されないという事態にはいたらずに、報酬と定数の審査は、議会として民主主義根幹であり、開かれた議会を進めるチャンスであったことなど訴えることができました。

　また、議議案提出に当たって、１０名程度でしたが、支え合い協議会、報酬審議会のメンバーなどに個人的意見としていろいろ伺う機会がもてたのも財産となりました。

参考

議・議案第1号
鶴ヶ島市特別職報酬等審議会の答申を尊重しつつ、議員の資質を高めるため、議員報酬の月額の改定及び政務活動費の交付額の増額を行うとともに、職員の期末手当及び勤勉手当との均衡を図るため、期末手当の支給割合の改定をしたいので、この案を提出するものである。

　結局は、賛成少数でしたが、今できることをする事はできました。

　最後には、議会基本条例の前文を参考にしたと思える議会として市民の付託に応えるべくこれからも取り組むとの決議が全員一致で通ったのも、「報酬を上げるというのは自分たちの行動に対する対価であるという地方自治法の位置づけということを勘案するまでもなく、ゴールではなくスタート」という委員会で送ったメッセージが生きていると感じました。

「議員及び議会の責務を果たすべく不断の努力を行う決議

　議員は、常に市民の目線を忘れずに、市民の代表として議会に臨んでいる。
　今後においても、議員は、更に自己研さんを行い、資質の向上を図る。また、議会は、議会改革に取り組むとともに、公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指して活動する。
　議員それぞれの立場には異なるとしても、鶴ヶ島市議会議員及び鶴ヶ島市議会は、その責務を自覚するとともに、これを十分に果たすべく不断の努力をしていく。
　以上、決議する。
　　平成28年3月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴ヶ島市議会　　　　　　　　　」

　坂戸市と連携して申請した地方創生加速化交付金が満額交付決定！

　総合戦略って言ってもH28年度の国の予算が１０００億円しか確保されず、しかも半分負担…これでは、継続的な事業などできない、新しい試みは難しいじゃないかって、ふてくされていたら、平成２７年度の国の補正予算で突然降ってわいてきた１０００億円、しかもハードでなければ国の１０割負担、ハードでも半分負担、ここを素早く対応しての結果です。
　僕みたいにふてくされていたら絶対にとれなかったなぁ(^-^;
　
　初期救急の医療センターのことも、もともと鶴ヶ島市としては土地もなかったんだし、しょうがない部分もあるので、これを機にいい方向にいけばいいと思います。

　交付決定額
　ハード事業　鶴ヶ島市　2751万8千円　、坂戸市　2773万9千円
　ソフト事業　 鶴ヶ島市　3451万8千円　、坂戸市　2773万9千円

　ソフト事業の一環でいわゆる電子黒板が小学校８校、中学校５校の全ての学校に一台づつ設置されます。　
　また、今回の交付金による目標（ＫＰＩ）は、２０３９年までに人口をさらにプラス２５０人だそうです。

委員会審査
３月１日
総務産業建設常任委員会
　職員の報酬を給料表でプラス０．４か月分、ボーナスでプラス０．１か月分で４．２か月増。給料が上がる際には級の昇進同時に４号給上げることにもなりました。
　議議案で出した議員報酬と政務活動費の条例改正については、説明者として委員からの質疑に答えました。概ね納得がいったのではないでしょうか…賛成少数でしたが(>_<)。
　空き家条例の改正により議会への報告の義務づけが改めて制度化しました。
　一本松区画整理事業、若葉土地区画整理事業は平成３１年完成を目指しています。これからが正念場。

３月２日
文教厚生常任委員会
　国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など補正や当初予算。

３月３・４・８・９日
予算決算常任委員会
　４日間に及ぶ審議。財政調整基金に１０億円確保を命題として、ふるさと納税分も繰り入れての取り組みですが、新たな目玉のないのが特徴な感じの予算です。防犯灯のLED化がその中でも目立っています。

一般質問　

１　介護懇談会を実施しました　　　　　　　　　　　
鶴ヶ島市議会会派公明党と坂戸市議会公明党の合同で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設で介護の現場に従事されている方にお声をかけさせていただき、介護懇談会を開催致しました。

議員団から地域包括ケアの各市の状況を報告し、地域包括ケアセンターの方からは、オレンジカフェの取組、また、介護事業者からは、看取りへの対応、医療関係からは、残薬の問題などの情報や意見の交換ができ、改めて現場の取組や課題がみえてまいりました。

（１）地域包括ケアにおける地域包括支援センターの果たすべき役割は重要ですが、人員を含め市の対応について

（２）様々なリハビリや介護の甲斐があり、介護認定が要介護から要支援など軽くなった場合の評価やメリットがなくインセンティブが働きません。現状の分析とインセンティブを設けることについて

（３）認知症サポーター制度の取組に関しては、近隣市町よりも先進的でしたが、サポーター養成講座修了後の取組の充実について

（４）終のすみかとして考えられている特別養護老人ホームにおいて、死亡診断の為の医師の確保、検死に、１日常駐の看護師が対応しなくてはならない場合があるなどの看取りの問題は深刻です。
　　現状の把握と市としての取組について

（５）残薬の問題がマスコミでも取り上げられておりますが、お薬手帳での把握が高齢者では難しい状況です。システムを活用しての把握が必要と考えますが、市の取組について

（６）特別養護老人ホームの稼働の問題について


２　給食の牛乳パックのリサイクルについて　　　　　　　　　　　
牛乳パックについて、農林水産省では、「乳業者による学校給食用牛乳の紙容器等の回収に対し、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』に基づき、学校が処理すべきである」との見解を示しています。

学校給食用牛乳の紙容器について、埼玉県ではこれまで「学校給食用牛乳紙容器等の処理について（平成17年8月2日付け蓄安第481-1号）」に通知に基づき「商習慣としての下取り行為」にあたると解釈し、多くの地域で乳業者が回収・処理しております。
平成27年6月に埼玉県は、国から乳業者が牛乳パックを回収していることについて指摘を受けており、平成17年8月2日付け蓄安第481-1号通知を廃止し、平成28年度より現行の回収方法を認めず、牛乳パックはリサイクルを前提の対応との方針を打ち出しました。

リサイクルするためには、牛乳パックを「洗って」「開いて」「乾かす」作業をともない、それをしてこなかった学校での対応、また、ＰＦＩにより１５年間にわたる契約を元に運営されている給食センターおいてのあらたな契約などの対応について市の取組を伺います。

（１）学校として、また給食センターとしての牛乳パック処理の現状について

（２）県の方針への対応に関する課題と市の今後の取組について

（３）学校での洗いや干すことへの対応の為や、リサイクル業者に対する経費などの予算措置について
　

３　まちの情報共有アプリについて　　　　　　　　　　　
　本年１月鶴ヶ島市議会会派公明党として政務活動費により山口県宇部市、防府市、広島県呉市に視察に伺いました。

宇部市では、オープンデーターとスマフォアプリでのサービスを、防府市では、議会モニター制度など市民との交流による議会改革とＰＦＩでのクリーンセンターをそして呉市では、データーヘルスの取組について学んでまいりました。

　宇部市では、スマートフォンのＧＰＳによる位置情報とカメラ機能を生かし道路の陥没などの異常箇所を通報する機能やまちの情報を共有する機能をもったアプリ「ネイティブ宇部」を市民に提供しています。

　また、オープンデーターの取組を進め、公募によるアプリコンテストを実施されています。

（１）市としてのオープンデーターへの取組について
ア　予算書、決算書など積極的なデーターの公開について
イ　庁内の公開可能データー調査などについて
ウ　LinkDataの活用について

（２）スマートフォン用アプリの提供について
　ア　ネイティブ宇部のような情報共有アプリについて
　　
　イ　坂戸市で実施されるｉ広報誌について
　　　
　ウ　千葉市の「ちばレポ」でも実施されている異常箇所の通報への
活用について
　　　
　エ　川崎市の子育て支援アプリについて
　　　
　オ　さいたま市ごみ分別アプリ（さいちゃんアプリ）について

　高山副市長が１年で退任。新たに和田副市長が誕生。
鳴り物入りで副市長として迎え入れられた高山副市長、任期を３年残し、県に戻る事になりました。後任もやはり県からの出向の方。
　何があったのかは、分かりません。

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２７年１２月定例議会

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　＝平成２７年第４回定例議会　＜２０１５年１１月２６日〜１２月１６日＞＝

　12月定例議会は、第五次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画の審査、一般会計補正予算、３つの指定管理者の認定のなどが、審議されました。
後期基本計画を審議
鶴ヶ島市議会は、地方自治法９６条の２項による議決権の拡大で基本計画を議決事件に定めています。議会がＯＫでないと計画は成立しません。
特別委員会を設置し３日間の審議を行い賛成多数で認められました。
まちひとしごと創成総合戦略
本年度中の策定が国に求められている総合戦略。目標は五年後の人口７万１千人。ただ、目新しい取組はなく、地道に今まで取り組んできたことを行うのが基本です。１２月中に原案への市民コメントが行われました。
ふるさと納税が最高額
昨年１億円を超えたふるさと納税、餃子のセットやＮゲージ関連が好調で本年度２億円を超える勢いです。その為の補正予算が組まれました。
指定管理３件
既に実績のある大橋児童館に加え、西児童館、そして図書館が指定管理者による外部委託となります。
特に、図書館運営を１００％外部に委託することには、様々な意見があります。委託先は実績のあるＴＲＣ(図書館流通センター)系列です。中央図書館の開館時間が７時までと延長されます。
休日夜間救急が迷走
坂戸市と誘致を争っていた初期救急の診療所の設置が坂戸市に。そして、単独の予定だった関越病院での鶴ヶ島市の初期救急もそことの併用に。新施設の応分の負担を鶴ヶ島市も負うと議会に報告がありました。

　後期基本計画を特別委員会で審議。分割付託では法律に抵触するし、予算を分割付託しなくなった我が鶴ヶ島市議会には、ふさわしくないという事。

　行き当たりばったり感が。農業大学校がらみでの道にしても用地買収にしても、そして、初期救急の拠点施設についても行き当たりばったり感が否めない。

委員会審査
１２月２日
総務産業建設常任委員会
後期基本計画審査特別委員会
　。
１２月３日
文教厚生常任委員会
後期基本計画審査特別委員会

図書館を含む３件の指定管理者委託
１２月４日
予算決算常任委員会
後期基本計画審査特別委員会
ふるさと納税が２億円に。

一般質問　

ふるさと納税と空き家対策
　福岡県大木町では、シルバー人材センターと連携しふるさと納税のお礼で空き家を手入れするサービス「ふるさとの家お手入れサービス」を始めています。
(１)空き家対策の状況は
(２)シルバー人材センターとの空き家の適正管理に関する協定について
(３)ふるさと納税での活用や空き家管理の相談者への空き家管理の斡旋について
○答シルバー人材センターと提携し、空き家管理を始めます。また、空き家バンクも不動産連盟と提携し行う予定です。空き家管理をふるさと納税のお礼品とすることは検討して参ります。

障がい者の災害時の医療
問題―行政は電源確保を
　12月あらたな地域防災計画の市民コメント行われている中、第３回 障がい者交流フェスティバル〜みんなでつくろうネットワークの和〜での「障がい者の災害時の医療問題」講師：光の家療育センター危機管理担当リーダー 山口陽介氏の講話をもとに質問しました。


平成12年建築基準法改正
での耐震診断の実施を
　昭和56年耐震設計基準が大幅に見直しされました。しかし、平成７年に発生した阪神淡路大震災では、昭和56年以降に建てられた木造住宅も多数倒壊し、生命に関わる多くの被害が発生。この地震を期に平成12年６月に建築基準法が大幅に改正され、木造住宅（在来軸組構法）の弱点とされる接合部については金物補強が規定され、地震力に抵抗する耐力壁については、その配置バランスが規定されています。
多くの自治体で実施されている昭和56年ではなく、平成12年基準に即した耐震診断の実施と耐震化工事促進を。
○答後期基本計画施策26良好な住宅、住環境の推進での成果指標に平成32年までに耐震化率95％掲げ、取り組んで参ります。


総合戦略の方向性と取組
について
将来人口の展望を原則２０６０年まで行い、達成するための基本目標と基本的報告、そして具体的な施策や事業を明記した行動計画の総合戦略を策定していますが、国の予算案は50％負担、総額１１００億円程度しかありません。住民のためという視点を忘れないで取り組んでいただきたい。
○答 後期基本計画の人口ビジョンでの取組として位置づけ策定しました。市民コメントを経て、国に報告し、５年後の人口７万１千人に向けて取り組みます。

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２７年９月定例議会

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　＝平成２７年第３回定例議会　＜２０１５年８月２６日〜９月１８日＞＝

　平成２７年第３回定例議会(９月議会)は、平成２６年度の一般会計、特別会計の決算審査。そして一般会計補正予算３号と４号。
　そして前期基本計画の検証と後期基本計画への提言書をまとめました。

　
　議会改革は３歩進んで２歩下がる感。なんで、途中でチャチャが入るかなぁって感じ。過半数を数える最大会派が誕生して、でもそれは、その分責任も大きいっていうのに…。見ている人は見ている。大きい分、会派内でのコンセンサスを得るのが大変そうにみえる。これだと、なかなか順調には事は運ばないなぁ。チョット残念な感じ。
　
　議長の任期が２年とすれば、来年の予算を確保していないと、現議長の下では、予算がかかる事は、何も新しいことができないってことになる。そうはさせたくないのだけれど。

委員会審査
９月１日
総務産業建設常任委員会
　「鶴ヶ島市個人番号の利用の範囲及び特定個人情報の提供の制限に関する条例について」では、庁内でのマイナンバー活用による所得情報の共有できるのは5項目。個人情報保護に関しても改正。ここまでは、総務省の示すパターン通り(^-^;
そして、個人番号カードや通知番号カードの再発行の手数料を定めました。ほとんど、マイナンバーがらみ。
９月２日
文教厚生常任委員会
　「鶴ヶ島市ひとり親家庭等医療費助成金に関する条例及び鶴ヶ島市こども医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について」では、障がい者医療費と一人親家庭の医療費扶助にに対して窓口での一旦負担をせずにすむようになりました。
　償還払いを現物給付にするという事です。
　国民健康保険、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度の特別会計決算。
　介護になる原因ナンバーワンは、骨折とか怪我、これが25%も占める。続いて、脳梗塞、糖尿病、そして認知症。いずれも10%台。つまり、体操とかウオーキングなどの介護予防は、付け焼き刃ではなく、王道という事。犬の散歩ガンバロウっと。
　まだまだ、勘と思い込みと経験に基づいた取組になってしまっているかもしれませんが、行政が、データヘルスに取り組む姿勢には、期待されます。

９月３日、４日、７日、８日
予算決算常任委員会
　一般会計補正予算は3号と4号。4号は、急きょ保健センターの空調が壊れ、その修繕費です。施設の老朽化が進んでる現状ではいつ起こっても不思議ではない感じです。

　そして議案53号補正予算3号は、確定した地方特例交付金、地方交付税の整理、平成26年度決算の認定による繰越金の計上、そして固定資産税の評価替えに伴う公共施設の借地代の改定に伴うものです。

　特に借地に関しては、地方公共団体としては特殊な多くの公共施設が借地の上に建つ問題を改めて考えさせられることでした。方針は掲げられておりますが、使用料賃借料の中に含まれており、市民の目には見えずらいものであり、常に市民が問題意識を持てるような取組が望まれます。

　そして、マイナンバー制度の導入、防犯灯のレンタルによるLED化の調査、シティプロモーションの一環として脚折雨乞い行事を活かす取組、市独自の学力の定着目標を掲げての学力向上の取組、そして、都市計画決定で拡張した運動公園予定地の一部を国税局から買い取るなどによるものです。

　特に、マイナンバー制度に関しては、2016年が歴史的な転換点なるとも言われ、国を挙げての事業であり、今後保険証の個人番号カード化や軽減税率への活用などが話題となっていますが、望むと望まないに関わらず、市民生活の根幹を担うものになると理解するものです。
　また、運動公園用地の買取に関しては、整備自体は、財政状況を鑑みて進めるものであり、委員会審議、特に自由討議で明らかになったように、事業化になる間も市民が活用できるようにするという事で理解しました

決算審査は、３日以上かかる審議でした。
　歳入に関しては、市税の事など通常の話題以外は、給食費の未納、不能欠損が話題に。歳出に関しては、マイナンバー制度に関わる事、システムの更新や地域協働推進機構が増資を申しいれて、逆に株を売って第３セクターから切り離したことなど質疑しました。市債の償還、交際費のピークは平成２９年。また、土地開発公社の土地を何の利用もせずに、市の普通財産に変えた、借金は、交際費の２０％弱を占め、経常収支比率も２％悪化させていますが、作ると言っていた白書は作られていません。そのことについても苦言を言いました。
　鶴ヶ島市の図書等整備事業。本の購入代として消耗品費として400万円、備品購入費として950万円。
　消耗品費は雑誌など、本は備品購入費。武雄市図書館の場合、雑誌は新刊本を売り、読むのもOKにしている。その分新刊本とかまた、図書司書さんの充実に使えたら…って考える。3分の１が雑誌類。
　図書館や学校図書館の蔵書は、決められた図書協会からしか購入しないしできないけれど、PTAからの贈呈ならブックオフみたいな中古本屋のものを受け入れられる。図書館でも贈呈を受け入れている。
　伝記とか、新刊本じゃなくても十分な気がするし、結構いいものが格安という声も聞く。どうにか、ルールに組み込めないだろうかとかも考えました。
(この事をtwitterでつぶやいたら、反武雄市図書館の方からいろいろ反応が…、公民館を市民センターにとか、図書館を指定管理とかでもいろいろあるけど、根っこは一緒かな？！)

　全体としては、認定をしましたが、もろ手を挙げてという感じではありません。まぁ、これは仕方がないところです。　

一般質問　

１市の債権管理と生活困窮者対策　　　　　　　　　　　　 　　
　鶴ヶ島市では、市税などの強制徴収公債権のほか、非強制徴収公債権、私債権の未収債権の管理適正化を目的にした「債権管理条例」を平成２５年１２月議会で可決しています。
　本年４月から施行された生活困窮者自立支援法の先行事例として法設立のきっかけとなった滋賀県野洲市でも、本年「債権管理条例」が施行されており、その条例に債権回収から明らかになった生活困窮者への対応を明記している点が特徴的です。
(１)鶴ヶ島市の債権回収の現状について
ア先進地の船橋市では、債権管理課による一元管理が行われています
が、庁内連絡会議での対応との説明のあった体制の現状について
イ市税の滞納額の推移と現状について
ウ市税以外の滞納額の推移について支払督促や民事訴訟の提起をルーティン化するなどの非強制徴収公債権、私債権への対応について
エ　特に給食費の収納率向上、滞納対策の状況について
(２)地方自治法第96条第1項第10号に債権放棄は、議会の議決を要するが、「条例に特別の定めがある場合を除く」とあります。条例を制定した当市での債権放棄の状況について
(３)生活困窮者への対応について
　ア鶴ヶ島市生活サポートセンターの取組について
　イ消費生活相談、多重債務相談、就労支援、生活保護などの相談や対応との連携について
(４)生活困窮者対策の充実と債権管理との連携を
　
●ある意味議会の権能を削ることである債権管理条例。それにどう応えられるか。
−9月議会が開会する直前の8月21日新聞で給食費の差し押さえの報道と議会開会後給食費の債権放棄の報告がありました。
　
　「鶴ケ島市は２０日、学校給食費の滞納をめぐり、再三の支払い催促に応じなかったとして、さいたま地裁川越支部に支払い督促の申し立てを行った保護者に対して、同支部の債権差し押さえ命令を受けて保護者の給与から未納金回収の強制執行をしたと発表した。滞納した給食費の回収をめぐり、同市が強制執行したのは初めて。
　市教委学校給食センターによると、この保護者は１３年１０月から１４年７月までの子どもが通学する小学校と中学校の給食費計４万１８１１円を滞納。市は１４年の１年間、手紙や自宅の訪問などで再三、支払いを求めたが、保護者には一度も面会できず、回答もなかった。
　市は今年１月、同支部に支払い督促を申し立て、保護者の債務を確定させた。しかし、その後も保護者からの連絡がなかったため、市は強制執行を申し立て、同支部が７月、差し押さえ命令を出していた。
　市は１９日、保護者の給与から、滞納額に裁判費用や利息分などを加算した計５万６６４７円を回収した。」(埼玉新聞から引用)
●ふだん、安全で安心、そして美味しい給食の提供に腐心している現場にとって給食費の未納対策は負担の大きいものと思いますが、センターの職員がいちいち裁判所に行って手続きなどされていたとの事。業務への支障が心配される。
●一問目に質問致し増したが、債権管理について、特に自力執行権、財産調査権のない　非強制公債権、私債権の取り組みについて、
　私はやはり債権管理課のような過年度分の私債権徴収も行う部署を設けなければ所管課の負担が大きすぎるように思いますが如何でしょうか。
●逆に所管課が特に現年度分の責任を持つ、そのタガが外れてしまう事にないように段階的に強制徴収公債権を一元化する、これは我が市では収税対策課が担っていますが、つぎに非強制公債権、そして私債権と範囲を広げていき、支払い督促と民事訴訟の日常業務化していくと計画的に行っていく必要があると思います。
●それにより重複滞納納状況も掌握できる。
◎滞納はSOS、よくぞ滞納してくれました。と山仲野洲市長。
◎生活困窮の実態が分かれば、同意書を取り、生活サポート相談に回す。仕組み。
◎生活困窮状態である滞納者のそのおおもとの原因を解決することができれば、長期的にみれば滞納の再発を防ぐことができる。という姿勢。
●ハローワーク、ソーシャルワーカ、福祉政策課、消費者相談、弁護士や司法書士による法律相談、介護サービス、との連携は生活サポート相談事業を委託で受けた社協で大丈夫なのか。全庁的な応援体制を設けるべき。

２足元からのシティプロモーションについて　　　　　　　　　　　
　平成27年度坂戸、鶴ヶ島水道企業団の議会事務調査に7月2〜3日まいりました。マンホールのトップシェアの日之出水道機器株式会社栃木工場での視察では、ヒノダクタイル鋳鉄という素材を開発し急成長を遂げた同社の製造工程を拝見し、その基礎部分も従来のコンクリートとは違う、高強度で、薄く軽いレジンコンクリートでの製造も拝見しました。ゲリラ豪雨でもマンホールのふたが飛ばない工夫、食い込みを防止する工夫など最新の技術も拝見しました。
　また、同社のご当地マンホールとも言われる、地域ごとのゆるキャラ等を入れ、デザインされたマンホールは興味深いものでした。いわゆる金型代などのイニシャルコストなしに提供しており、所沢市、本庄市、三芳町など多くの県内自治体も採用しています。
　東京の千代田区でマンホールのふたの魅力を語り合う「マンホールサミット2014」が開催され、マンホールが大好きな方々が大勢集結したそうです。マンホール女子についてもＮＨＫの情報番組などで特集されていま
した。全国で約2万種類ものマンホールがあり、いわゆるシティプロモーションの一役を担っております。

(１)鶴ヶ島市でのマンホールの種類と数について
(２)マンホールの更新の状況について
(３)鶴ヶ島市でのデザイン、カラー化したマンホールの採用について
(４)市が構成市となっている、水道企業団、下水道組合、消防組合での取組について

●水道、下水道、消防とマンホールに係る一部事務組合は坂戸と鶴ヶ島が管理者や企業長のところです。お互い連絡調整を行い取り組むべくではないでしょうか。

●来年は坂戸市市政４０周年鶴ヶ島市は２５周年、その佳節を祝う意味でも、両市の児童にマンホールのデザインを募集し、シティプロモーションを行うというのはいかがでしょうか。

３保護者向け緊急メール連絡網運用の改善について　　　　　　　　　
　２４年６月定例議会で提案し、翌年実施された保護者向け緊急メール連絡網について。
　埼玉県下においても所沢市、朝霞市、熊谷市、滑川町など多くの自治体で導入されている学校専用の自己管理型メール配信システムは、導入経費が安く、ランニングコストがほとんどかからない、クラス別、学年別、部活別など細やかなカテゴリーでの配信が可能、基本的には、子どもたちの情報が学校内で管理できることなどを紹介しましたが、緊急時の連絡を重んじるせいか、柔軟な運用がなされていないように思われます。中には、別に保護者同士の連絡網を設けて対応しているところもあり、宝の持ち腐れになっていないか心配されます。
（１）市が採用した緊急メールシステムの概要について
（２）運用のルールと状況について
（３）コストについて
（４）公式な緊急メール以外の保護者同士でのメール網の状況について
（５）もっと柔軟な運用を

●メールが１００％でないので、その補完としての電話連絡網を使っている。
●利用状況は最大で９回、最小で０回一度も使ってない。１０回までのしばりがきつすぎないか。プラン１０　ID６００円×約５０００＝3,000,000円、実際には250万円使っても使わなくてもかかっている。

☆全ての小中学校に聞き取り調査を実施。これで、3回目の総点検。
はじめは、昨年使用した実績がなかった小学校と、中学校だけ聞いたのですが
●フェアキャスト(ＮＴＴデーター)　教育委員会で全校に使用。
●3校＋最近１校　PTA会費で自腹でも年間３万円で回数自由。メールのみ。
◎結論として、メールビルダーと電話連絡網の併設が合理的。

４首長、議員の報酬について　　　　　　　　　　　　　(１０分)
平成27年度各部の業務方針及び年間基本計画のうち、総務部の人事課の重点的な取組に
�B議会議員の報酬額等の見直し【施策５５】
昨年度開催した特別職報酬等審議会の審議資料に誤りがあることが発覚したため、議会議員の報酬額や市長等の給料月額について改めて同審議会の意見を聴き、見直しを行う。 とあります。
(１)スケジュールについて
(２)報酬等審議会のメンバーについて。昨年度からの変更は
　　　　　　　　　　　　　　　　
●年内に報酬審を開催し答申もでる。条例提案は時期を見てから。

　議会報告会　10月23日(金)夜6時から　女性センターハーモニーにて　

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２７年６月定例議会

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　＝平成２７年第２回定例議会　＜２０１５年５月２６日〜６月１５日＞＝

　平成２７年第２回定例議会(６月議会)は、補正予算、介護保険条例改正、そして平和安全保障審議への請願の３議案のみの審議でした。
　補正予算のうち、1億3198万8千円の庁舎窓口改善に関する経費について賛否が分かれました。昨年9月に設計予算が通り、それを受けての工事費の計上で、マイナンバーに対応し、新規導入した基幹系システムを生かす取り組みとして賛成致しました。
　平和安全法制の慎重審議の意見書提出を求める請願に関しては、反対なら反対というべきで不誠実なやり方だという事と法案に関しても支持し、反対しました。

　議会改革を議会運営委員会で、もむ。と、いうことになり議運が活発化している。
　公明党からは、会派代表ではなく、私が議運の委員と出ている。まぁ、議会改革バカだからか(^^ゞ

　新政クラブという、保守が中心で、民主党も加わったチョット不思議な感じでの最大会派が誕生し、公明党は蚊帳の外という5期目のスタート。4期までの間は、遠慮しつつ、様子を見つつ(そう見えないかも(^^ゞ)、それでも成果を上げることを第一に取り組んできたつもりが、いらぬ遠慮は要らぬ状態なので、かえってやりがいがある。

　新政クラブも新政クラブでやる気があるのが救いで、僕が新人だった頃は、保守系のやる気のなさと新しいものを潰そうとする雰囲気が嫌だったが、新政クラブの自分たちが仕切るっと言うには、まだ心もとない部分を感じないでもないが、その分こちらの発言が的確ならば無視できないって雰囲気なので、自分自身を磨いてぶつかっていこうという気にさせられている。

　「なめるな、慣れるな、怠るな。」テレビ花子とアンで朝市役をやっていた窪田正孝さんの家訓だそうだが、ぼくの議会にのぞむ態度もそうしようと思っている。

　ただ、今度の議会も僕が議長だったら、テレビのモニターが調達できそうだったので、画面を通して、道路が暗いとか、植栽が繁茂して人が通れないとか、防球ネットがなくって危ないとか画像を通して質問できたのに、とか、facebook,twitterの導入を9月議会までにはやって、議会報告会に間に合わせる事とか、逆算するとチョット焦ってくる。
　政策条例も体験学習に行く途中で中学生が事故死してる鶴ヶ島で、まだ自転車安心条例がないことや、これだけ心の病が問題になっているのに、先進自治体でやっている「自殺防止条例」など議題にものせられないことに焦る。

　請願の請願者に発言をさせたり、参考人制度の活用など内に籠っていては動かない。焦るなぁ。　

　地域協働推進機構をバッサリ。前から指摘されていましたが、一気に持ち株を売り第三セクターから普通の外部団体化。やる時はドラスティックだなぁ。極端な感じがする。
　市民センターもスタートする。これは、公民館を教育委員会から補助執行で市長部局が担うようになってからのある意味既定の流れで、あの時と比べるとドラスティックではないと思っているのですが。

委員会審査
６月１日
総務産業建設常任委員会
　「安全保障法制関連法案の慎重審議を政府及び国会に求める意見書の提出に関する請願」の審議のみ。
　新政クラブから３名の質疑。安倍総理は以前の総理時から諮問している内容であり十分に時間は費やしていると言い切ったののが、スゴイと思いました。僕は、そこまでは、言い切れないなぁ、と傍聴しながら思いました。賛成少数で委員会では否決。

６月２日
文教厚生常任委員会
　介護保険の保険料のうち、消費税増税分を原資に保険料を下げる事について、１年半値上げが延長になった関係で、第一段階のみとなり、決定も遅れて３月には、上程できなかった値下げの条例改正。全員賛成。

６月３日
予算決算常任委員会
　庁舎窓口環境改善事業の工事に関する経費、寄付によるまちづくり推進事業、ふるさと納税に関する経費、臨時福祉給付金、子育て世帯特例給付金給付事業に関する経費などの補正予算案。
　特に補助メニューのない単費で事業債と一般財源による1億3198万8千円の庁舎窓口改善に関する経費について賛否が分かれました。
　平成２６年補正予算第４号において2326万4千円の経費で基本設計及び実施設計をおこない、当初のスケジュール通り、27年3月での設計業務完了を経て、今回の6月補正、8月業者選定、8月末から土日閉庁時間を中心にしての工事実施、平成28年1月に供用開始するのものであり、マイナンバーに対応し、新規導入した基幹系システムを生かす取り組みとして賛成致しました。

一般質問　

１　子どもの貧困対策について　　　　　　　　　　　　　　　　
　子どもの貧困率について、いわゆる貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分（貧困ライン）に届かない人の割合をいい、子どもの貧困率は、１８歳未満でこの貧困線を下回る人の割合をいいます。
　厚生労働省調査によると、子どもの貧困率について、１９８５年は１０・９％であったものが、２０１２年（平成２４年）は過去最悪の１６・３％となり、およそ６人に１人が貧困という結果となりました。１８歳未満の子どもの６人に１人、３００万人あまりが貧困状態にあるとされています。平成２４年での貧困ラインは１２２万円でした。
中でも深刻なのは母子家庭などの「ひとり親世帯」の子どもで、貧困率は５４．６％、２人に１人を超えています。
　国においては、２０１３年「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が作られ、その具体的な対策を定めた大綱が昨年２０１４年に示されました。
�@貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成
�A子供に視点を置いた切れ目のない施策の実施等に配慮
�B子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進
�C子供の貧困に関する指標を設定とそれらの改善に向けた取り組み
�D学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策、貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化及び質の向上、奨学給付金制度などによる教育支援
�E保護者や子供に対する生活支援、就労支援及び手当制度の充実等による経済支援など
　これらを受けて、東京都足立区では今年度から、子どもの貧困対策に取り組む専門の部署を設けて、「早期発見・早期支援」に取り組み、兵庫県明石市では、昨年「こどもの貧困対策検討チーム」を設置しています。
(１)鶴ヶ島市のこどもの貧困に関する実態把握について。
　　ア実態把握の現状について。
　　イ「就学援助」を受ける小中学校生徒数とその経緯、全体の割合。
(２)鶴ヶ島市のこども貧困対策についての施策と成果について。
(３)鶴ヶ島市のこども貧困対策に関する基本方針について。
(４)国の大綱に掲げられた教育支援、生活支援、就労支援、経済支援を踏まえた施策事業の検討について。
(５)鶴ヶ島市こどもの貧困対策基本計画の策定について。
(６)鶴ヶ島版「こどもの貧困対策検討チーム」の取り組みを。


２鶴ヶ島を明るくする、計画的な道路照明整備を　　　　　　（１５分）
市道５４７−１号線、市道７５８号線など市内の目抜き通りの点検を行いました。また、全てではありませんが、市街地を改めて歩いてみました。
市道７５８号線の特に若葉駅から市道１６０号線までの間、市道４３８号線から県道川越越生線の間は特に暗く、また、市道５４７−１号線も関越自動車道から県道川越越生線間も暗く、しかも低木の植栽が歩道の４分の３を占めており、自転車が通れば人がよけられない状況です。
市街地においても、大型店舗等の近くは、店明かりが消える閉店してから極端に暗くなっている所、道路照明灯と防犯灯が重なってあるような所もあります。学校の照明が道路照明を担っているところもあります。また、暗くても電信柱がないところは、暗いままで、電信柱ごとに防犯灯がついているところがあります。必要だからつけるよりもつけやすいところからつける傾向を強く感じます。全体的な計画に基づいた整備がなされていないのは明白です。本年度、都市整備部での所管に統一されますが、抜本的な対策が求められます。
(１)市道５４７‐１号線は、なぜ暗いのですか、対策は
　　ア藤金の農家との約束の有無について。
　　イ平成１２年の私の一般質問以来改善がなされましたか。
　　ウ低木の植栽はすぐにでも整備をして歩道の幅員の確保を。
(２)市道７５８号線は、自転車道の整備など都市計画道路として最新に整備がなされた場所が含まれますが、無計画に思えるほど暗いのはなぜですか。また、平成２７年度３基の防犯灯が整備されるとの事ですが、どこですか。さらなる対策は。
(３)市内全体の防犯灯、道路照明灯の計画的な整備について。
　　ア学校の照明の役割の明確化について。
　　イ市民センターの照明、公的な施設の門燈、一般住宅の門燈の役割。
　　ウ市内全体の防犯灯、道路照明灯などの計画的な整備を。
(４) 環境省（一般社団法人低炭素社会創出促進協会）の導入調査や整備費用の補助を活用してリースでの全防犯灯のＬＥＤ化について。


３新しい人事、給与制度の導入について　　　　　　　　　（１５分）
　大阪府箕面市では、平成２７年度から人事・給与構造改革を実施しております。給与制度において、「年齢と処遇の一致」から「責任と処遇の一致」へ「給料表」を大きく転換し、人事制度において、上司のみならず、同僚・部下を含め、10人程度の職員がそれぞれの職員の働きぶりを評価する「多面評価」と、全部局の部長級等の職員が一堂に会して大激論のうえ決定する「評価調整」により、客観性・納得性を上げた評価制度を導入、それらにより、真に頑張る職員が報われる公務員制度の構築をめざすとされています。
(１) 頑張る職員に責任と仕事だけが押しつけられて、その一方で、そうでない職員も「給与だけは同様に上がっていく」ということが往々にしてありました。「頑張っても、頑張らなくても給与は同じ」、「頑張ったら損」みたいな組織の風潮があるのも事実です。とは、箕面市の市長政策室部長の弁です。
「年功序列」を基本とした人事・給与制度について鶴ヶ島市の状況と見直しへの考えは。
→この事は、鶴ヶ島市にもあてはまることですか
(２)箕面市は、給料表の「重なり」をゼロにして、上位の職の給料は必ず下位の職の給料を上回るようにしていますが、鶴ケ島市の状況と見直しの考えは。
→１５年目の平の方と１０年目で課長級、部下の方が給料が上ということはありませんか。

(３) 管理職手当も最大８万円の差額にするように見直していますが、管理職手当の見直しについて市の考えは。
鶴ヶ島市でも評価により管理職手当に色を付けると取り組まれましたが、現状ではどうですか。

(４)退職手当の見直しについて、箕面市では、退職直前の5年間での算定から、入職から退職までのすべての期間での算定としております。給与表の見直しが行われれば同時に見直すようになりますが、退職手当について市状況と見直しの考えは。
鶴ヶ島市としても考えは

(５) 人事評価について、箕面市では、多面評価（360度評価）の導入し、所属長45％、上司25％、同僚5％、部下15％、業務上のつながりのある他課の同僚10％（5％の比率で2人）での比率で評価をしますが、鶴ヶ島市の人事評価の状況と見直しへの取り組みについて。
(６) 人事・給与制度構造改革について、プロジェクトチームでの取り組みを。


４鶴ヶ島第一小学校に防球ネットの整備を　　　　（１０分）
運動施設が相対的に脆弱だと言われる鶴ヶ島市にとって、校庭開放による少年サッカー、野球クラブの利用は子どもの健全育成の為にも有用です。
しかしながら、鶴ヶ島市で明治２６年５月２５日を開校記念日とし昨年開校１２５年を迎えた鶴ヶ島第一小学校の防球ネットが脆弱です。県道とも面しており、早急の対応が必要だと考えますが、教育委員会の取り組みについて。

　議会報告会　10月23日(金)夜6時から　女性センターハーモニーにて　

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２７年３月定例議会

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　＝平成２７年第１回定例議会　＜２０１５年２月２５日〜３月２３日＞＝

２月２０日　　　
　議会運営委員会。33議案。そして、まだ嵐の前の静けさか…、議員の報酬ＵＰ条例。

報酬審議会への提出資料の中身に間違いがあり、市長の報酬は、上げる予定が下げなくてはいけない等の誤った判断につながってしまい、結果、議案を取り下げる事に…。議員の報酬アップの条例も取り下げられました…チャンチャン(｀´）

　地域協働推進機構をバッサリ。前から指摘されていましたが、一気に持ち株を売り第三セクターから普通の外部団体化。やる時はドラスティックだなぁ。極端な感じがする。
　市民センターもスタートする。これは、公民館を教育委員会から補助執行で市長部局が担うようになってからのある意味既定の流れで、あの時と比べるとドラスティックではないと思っているのですが。

委員会審査
３月４日
総務産業建設常任委員会
　ここで審議された報酬を上げる形の条例はほとんど取り下げに。特別公務員の報酬は、いわゆる実費負担となる手当の分を含めると大幅減に。議会選出の監査委員なんて9万弱の減(>_<)

３月５日
文教厚生常任委員会
　介護保険の保険料が500円増に。

３月６日、９日〜１１日
予算決算常任委員会
　一人親の医療扶助の窓口払い廃止など一般質問ネタも惜しまず質疑しました(^-^;

一般質問　

１　鶴ヶ島版暮らしの保健室について　　　　　　　　　　　(１５分)　
　昨年の３月定例議会において、新宿の戸山ハイツに２０１１年にできた暮らしの保健室を地域包括ケアの具体的な取り組みとして紹介し、鶴ヶ島での実施を訴えました。市の答弁は「鶴ヶ島版の暮らしの保健室」に取り組むというものでした。
　繰り返しになりますが、暮らしの保健室とは、リスクを抱えながらも医療や介護へ繋がれない住民が相当数潜在しているであろう状況において、地域住民の医療や介護をはじめとするさまざまな“暮らし”の相談に応じ、また医療や介護などの連携の拠点となるものです。
新宿区の戸山ハイツの「暮らしの保健室」や幸手市の幸手団地の「菜のはな　暮らしの保健室」では、訪問看護事業者や地域の総合病院などが自治体と連携し、ネットワークを生かして住民の困りごとに応じています。また、厚生労働省の在宅医療連携拠点事業としても活動しています。
　鶴ヶ島版暮らしの保健室にも、医療と介護そして自治体の連携の拠点として、地域包括ケアの構築に資するものであってほしいと考えます。
(１)医療と介護、そして自治体の連携の現状について。
(２)地域包括ケアの取り組みについて。
(３)鶴ヶ島版「暮らしの保健室」取り組みの状況について。
(４)新しい休日夜間診療所での「暮らしの保健室」実施の見通しについて。


２呉市に学ぶデータヘルスの取り組みについて 　(１５分)
特定健康診査や診療報酬明細書（レセプト）などから得られるデータの分析に基づいて実施する、効率のよい保険事業をデータヘルスと呼びます。厚生労働省は2015年度から、すべての健康保険組合に対してデータヘルス計画の作成と実施を求めています。
しかし、レセプトには多くの場合、複数の傷病名、診療行為、投薬名などが記載されており、傷病名とそれに対応する診療行為、投薬名との関係、関連性は書かれていません。また、主病名に全ての医療費が当てられていたり、現在治療していない過去の病名で書いてあることもあり、単純にレセプトを集計するだけでは「傷病名ごとの医療費が算出できない」「治療中の傷病名が把握できない」などの課題があり、効果的な保健事業への活用が難しいと言われています。
いわゆるレセプトを見るだけでは、本人への適切な保健指導ができない、ということです。
呉市は、この課題を解決するため、医療とＩＣＴ技術の両方にノウハウを持つ民間企業と協力しました。同社の独自レセプト分析技術により、傷病名と診療行為、投薬名を関係づけることで、傷病名ごとの医療費を算出でき、レセプトデータを保健事業に活用できる有効なデータに変えることが可能になりました。
　個別データを生かし２０１０年から毎年約２万人の糖尿病患者から重症化リスクの高い患者５０〜７０人を抽出して半年間、食生活を指導し糖尿病初期から透析が必要になる人をほぼ０にし、その結果、第２回健康寿命をのばそう！アワード自治体部門厚生労働大臣優秀賞を受賞しています。
　また、レセプトの分析は高額な先発薬を多用する患者のリスト化も可能にして、呉市は毎月３０００人の患者に、安価なジェネリック医薬品の利用を求める通知を出しており、１２年度には約１億３３００万円の削減効果を得ています。
(１)鶴ヶ島市のデータヘルスへの取り組みについて
(２)呉市のこの取り組みをＩＣＴの面から支援した民間企業データホライゾン社は、平成２７年１月、総務省地方創生に資する「地域情報化大賞において「部門賞」を受賞しております。民間企業活用について。
　データーがまだまだ使われていない現状とデーターホライズン社との提携を始めた東京都の区の話をだし、決して広島県の話だけではないことを指摘対応を求めました。

３公園のトイレの整備について
　市内にある各近隣公園や新設の星和と羽折公園などの全公園の公衆トイレの総点検を行いました。
脚折近隣公園の公衆トイレは、現在１つしかない男性の大便器は壊れたままで使えません。
富士見近隣の男性トイレは小便器が１つ使用不可。南近隣のトイレは、男性の大便器のところにひどい落書きが書かれていました。
　また、便器が洋式かどうかについて、新設された羽折と星和公園のものは、便器が１つだけの洋式の障害者用トイレを男女兼用で使うスタイルとなっており、新町中央広場には、洋式１、和式１の男女共同トイレが設置されています。古くからある公園では、全ての近隣公園、雷電公園など和式のみのトイレが多く、富士見近隣公園には、洋式の障がい者用トイレが併設されています。気になったのは、一部の公園以外は、清掃などに市民協働の影がみえないことです。
公園は、特に統廃合の予定はないのですから、そのあり方において、遊具点検は行われましたが、特に公衆トイレについての管理、整備計画を今すぐにでも整備するべきではないでしょうか。
　また、要望の多い洋式化についても新設されたものが全て洋式であることからも進めていくべきではないでしょうか。
(１)脚折近隣公園のトイレの早急の修繕とその際に便器の洋式化を要望しますが、その考えは。
(２) トイレの清掃、トイレットペーパーの補充など日頃の維持管理について、市民協働への取り組みは。
(３)配管の更新、洋式化など大規模改修含めた公園トイレの整備計画について。


４統一的な基準による地方公会計マニュアルから　（１５分）
「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日付総務大臣通知）には、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することとしています。
　一方で、公共施設等のマネジメントをはじめとする諸課題に迅速に対応していくためには、財務書類等の早期整備が重要であることから、特に、固定資産台帳が未整備である地方公共団体においては、平成27年度までに同台帳を整備することが望まれています。
　日々仕訳により財務書類等を作成する地方公共団体においては、システム改修等に一定の期間を要することも想定され、そのような場合でも、遅くとも平成29年度決算に係る財務書類等を作成・公表する必要があることが示されています。
　これらは、従来の平成２６年の研究会の発表と変わりませんが、マニュアルが示され、いよいよ具体的な取り組みに入ってきた地方公会計の整備についてお伺いします。
(１)固定資産台帳には、取得価格を計上し、そこに今回示された耐用年数を使い、減価償却費を計上することが基本ですが、市の固定資産取得金額の掌握の状況について。また、２７年度中の作成が求められている固定資産台帳整備について。
(２)日々仕分けによる迅速な現状の把握や早期の財務諸表作成が可能になり、さらに戦略的な取り組みができ得ると考えますが、日々仕分けにするのか一括での仕分けにするのか市の方向性は。財務会計システムの見直しへの取り組みは。
(３)地方公会計整備は、自治体に坂鶴水道企業団のような公営企業的な会計を導入するのではなく、会計は現状のままで、より現状が掌握でき、より他の自治体との比較が可能な「見える化」に資する指標づくりと考えますが、具体的なマニュアルが示された現在において、その意義について市の考えは。

鶴ヶ島市特有の課題　借地に公共施設が建つ状況とポイント制度について、制度設計について指摘させていただきました。

　一般質問でショックを受けたのが２つ。一つは、市長のスキャンダルが本当であったということが、共産党の高田氏の質問で明らかになったこと。そして、長谷川議員の議会の事を一般質問で取り上げたことと、その時の動議のあり方。
　どちらも僕の中の価値観がある意味…崩れた気がする。議会への期待感、議員としてのプライドも。4年前の出発の時には想像できなかった結末をこの議会で迎えてしまった。
　それでも、前を向く。もう一度前を向く。

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２６年１２月定例議会

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　＝平成２６年第４回定例議会　＜２０１４年１１月２６日〜１２月１６日＞＝

１１月２１日　　　
　議会運営委員会。一般質問私は、12月12日の朝一に。総選挙前だ(^-^;。なんといっても、今回の特徴は、「公務員の給料が上がること」人事院勧告や県の人事委員会の答申に沿ったもの。下げるときは、議員もすぐ一緒に下げるのだが、上がるときは、賛否が…。

突然の衆議院解散で、選挙と議会が重なりすったもんだしました。でも、結果はオーライ。短期決戦もありか。

　短期決戦となった第４７回衆議院議員総選挙。消費税１０％を２０１７年４月からに延長すること、アベノミクスをこのまま進めるかの是非を問う選挙でした。
ただし、消費税の据え置きは、多くの国民が賛成しており、経済政策も野党が批判はするものの、対案を示せない中で、争点の見えにくい選挙でもありました。
　公明党は、多くの国民が望む軽減税率の導入を訴え、投票率が下がる中、得票を伸ばし、比例北関東ブロック３議席を含む３５議席を獲得しました。
　　

１２月議会---
　突然の衆議院解散により議会日程と選挙が重なる慌ただしい議会でした。
公務員の給与がＵＰ
　公務員の給与(給料+賞与)は、民間に準じた、人事院による勧告に従い決められます。最終的には、国家公務員は、法改正で、市の職員は、市の条例改正により決められます。４月にさかのぼって、支給され、ボーナスに反映されます。
　民間が下がれば、４月にさかのぼって同様に下げられます。過去７年下がり続けた公務員給与も国家公務員で年間約８万円の増となります。
議員報酬控えめＵｐ
議会議員は、特別公務員扱いですが、７年間同じようにボーナスを減らし続けてきました。今回は、４月にさかのぼらず、１２月からと控えめのＵＰです。
市民センター条例
長年親しまれてきた公民館が市民センターに名称が変わります。公民館は、社会教育法による教育施設ですが、より健康や地域づくりに活用すべく、市民生活部が所管する施設となります。サークル活動や講座開催は、これまで通り行われ、学びの場としての位置づけを同条例３条などで保障しています。
補正予算が４つ
専決処分(本来議決が必要だが、行政が決めて、後から議会に承認を得るやり方)で、予想以上に好調なふるさと納税関連が２つ、衆議院選挙関連が１つ。そして通常の補正予算第５号。小中学校の屋上防水や耐震対策の設計の予算や障害者相談や生活困窮者自立支援への新たな取り組みが行われます。
企業誘致条例
企業誘致や定住促進の条例が成立。定住促進についての補助は県内でも先進的な取り組みです。

一般質問　

１　学力の保障について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　不登校などの児童生徒が、通級教育を受けるアぺルトでの勉強の中身は、基本は自学で、どうしても勉強は遅れがちになります。学力テストの結果の公表に話題が集中しましたが、成績が悪くても、追試であるとか補習などは、行われておりません。県大会出場などで公に休んだ場合でも、授業の補習などは行われません。
　そこには、学校に通わせようという取り組みはありますが、学力を保障するという姿勢を感じません。学習指導要領には、義務教育として受けるべき一定の水準は掲げられておりますが、受けた際の習熟度は問われていないように思われます。
　学力を保障するという考えがあれば、学力が基準まで達していない児童生徒には、補習を受ける義務を課すこともできますし、また、その為にボランティア等の活用による学習支援などにももっと積極的に取り組む事になると考えます。
(１)教室には通えなくても通級教室なら通える児童生徒には、学習指導要領が求める一定の基準の教育は受けられていますか。
(２)児童生徒の学力については、どこまで保障されていますか。
(３)静岡県裾野市では「学力向上ボランティア」事業により、教員ＯＢや大学生による学習支援を行っております。もっと担い手のすそ野を広げ、また、習熟の基準など設けて、児童生徒の学力の保障をするという考えはありませんか。

２　運転免許更新の為の高齢者講習について　　　　　　　(１５分)
運転免許更新時の講習制度は、安全意識や知識の向上により交通事故の防止を図るもので、更新時運転者全員に義務付けられております。
高齢者講習は、７０歳以上の場合に受講の義務があり、７５歳以上ですと、さらに講習予備検査(認知機能検査)を受けなければなりません。有効期限満了日の６か月前から受講できますし、対象者にはお知らせも送付されます。
しかし、多くの場合、交通安全協会からの１か月前の免許更新のお知らせがきてから、講習の申し込みをされており、最近では、高齢者数の増加により、３か月程度の待ちが生じていて、免許更新に支障をきたす状況となっております。
研修自体、実際に車に乗る運転指導が必要であり、近くでは、鶴ヶ島教習所や坂戸教習所で基本、月曜日を除く平日に午前、午後それぞれ６名しか受講できない状況です。差し迫った場合、公安委員会では、比較的規模の大きいふじみ野市のセイコーモータースクールなど他地域での受講を勧めるそうです。
(１)鶴ヶ島市の現状の掌握について
(２)市としての対策について

３　公園の貸出しの適正化について　　　　　　　　　　　　（１５分）
　かつて、ＣＴＴサッカースクールというところが、鶴ヶ島市内のグラウンドのある公園を利用して、サッカー教室を開いており、そこに参加した保護者からは、６５００円の月謝だったが、公園を利用しているからか練習の中止や変更が多かったと伺いました。ネットで調べますと、株式会社ということで、本来、市の公園は使えないものと考えます。
　また、最近、脚折近隣公園で、同様に、小さなサッカーゴールや投光器など持ち込みサッカー教室を開いている団体があり、伺ったところ「市から正式に借りている」という事でした。その団体が，ＣＴＴサッカースクールかは確認できませんでしたが、公園で普通に遊んでいる子どもとのトラブルも発生しており、誰の為の公園か、公園の貸出しについて、今一度整理が必要と考え質問致します。
　市としては、公民館など公共施設の貸出しは、基本有料化をしており、講師を呼んで、月謝を取るような私塾的な利用は認めておりません。団体登録をした上で、目的外利用として、正規の４倍の費用を払えば認めてもらえる場合はあります。
片や、公園施設は、運動公園のメイン、サブ、多目的Ｂ以外は無料であり、目的外利用は認められないのではないでしょうか。
（１）教育委員会の市民スポーツ課、市長部局の都市施設保全プロジェクトチームそれぞれの公園のグラウンドの貸出しのルールについて。また、その連携は
（２）サッカースクール開催団体への貸出しの状況について
（３）公園のグランド利用について、貸出しの範囲の明確化、利用時間が守られているかの確認、貸し出す団体のチェックや聞き取りの実施など適正化を図る必要がありませんか。

４　マイナンバー導入での個人カードの活用について　　　　（１５分）
　平成２７年１０月のマイナンバーの通知、平成２８年１月から個人番号カードの活用がスタート。どこかに、個人情報が蓄積されてしまうような間違った認識による批判も散見されますが、日本のマイナンバー制度は、韓国等とは違う分散型で、それぞれの市町村や官庁などにある情報は、そのままで保管、それぞれを番号で結びつけるもので、システムの複雑さはあるものの、より個人情報に配慮し、今後の社会基盤となるものです。
　個人番号カードは、住基カードと違い、公的個人認証が標準装備で、マイナンバー自体の活用は、法律でかなり制限されていますが、ＩＣの空き容量や公的個人認証を使った活用は民間にも開かれています。
　住基ネットの評価を住基カードの発行枚数で判断する向きがあるように、今後、所得情報の添付が不要になるなど、利便性が増すとしても、カード発行部数により、その価値がいたずらに過小評価されてしまうことを懸念します。
(１)まず、櫂より始めろということで、市役所職員の身分証や、印刷機などの利用のカードを個人カードに統一して、全職員が持つようにするべきではないでしょうか
(２)以前提案した時には、導入にはコスト面の課題など指摘されていたコンビニでの証明書発行の実施について
(３)公的個人認証を活用した、また，ＩＣの空き容量を活用した取り組みについて

---

２６年９月定例議会

---

　＝平成２６年第３回定例議会　＜２０１４年８月２７日〜９月２２日＞＝

８月２７日　　　
　お盆明けすぐの一般質問の通告の締め切り…慌ただしくスタートするのが９月議会。
決算審議の議会ですが、議会選出の監査委員の私は、委員会にはもちろん所属しますが、審議には加わらないという立場です。(/ω＼)。

　長谷川議員への６月議会での決議について、先日発行された議会報に全文が掲載されました。それに伴い再び、再燃した感があるこの問題。
　これには、全員協議会という議会にとって実質最終的な意思決定をしてきた機関についての法的な裏付けが是非されています。
　どちらにしても全協が、大切な場という事は揺るがせないのですが、西中の関係の報告のある全協をなぜ休んだ？出たくても用があり、しかも欠席を連絡していたのだから、問題ないだろう。−−ここまでなら、双方、それぞれ言い分があるので、「まぁ、まぁ、まぁ」という感じですが、「そもそも公的な裏付けのない全協に参加したしないでとやかく言われる筋合いはない…」という、話になると、「ちょっと、待った」という事で、話の趣旨が変わってきて、結局、あのかなり長い決議文が採択されるという事態になりました。全協は大切という点で、１８人中１６人が賛成しました（私も賛成しました）。「まぁ、まぁ、まぁ」というところで止まる問題が、こういう風になるのは、ちょっと情けない感じです。
　落ち着いたら、条例などでの位置づけも検討すべきでしょうね。

９月議会---
国から、地域女性活躍加速化交付金、頑張る地域交付金などを得て、他市を巻き込んでの地域の企業による女性登用促進のための企業紹介や女性の起業応援など事業、自治体間競争を勝ち抜くためにも「ふるさと納税」促進のための企業による広報や地域企業が知恵を絞ったお礼品の創設など盛り込んだ補正予算第４号の他、一般会計、国保や介護、土地区画整理事業などの各特別会計の２５年度決算の認定が行われました。
議会発の政策条例
昨年の１２月から取り組んできた鶴ヶ島市議会発で初の政策条例「鶴ヶ島市空き家の適正な管理に関する条例」が全会一致で決定しました。
平成２５年度一般会計決算の認定
国の経済対策に合わせて、小中学校体育館の耐震化、そして空調工事が、市の負担の少ない形で進み、給食センターも９月から利用開始しています。決算額は、過去最高の歳出で２０４億四千五百万円。
次期機関システムの導入とマイナンバー
平成２８年からマイナンバーの活用が行われますが、山中もとみつ議員は、それに伴う窓口の改善とワンストップサービスの導入を訴えてきました。まずは、補正予算で設計が行われます。また、介護や住基情報等の機関システムは、導入時期がバラバラで、それぞれ別のベンダーに運営させていましたが、前倒しで導入時期を合わせ、ベンダーもＴＫＣに統一しています。マイナンバー導入にも効果的に対応するための取り組みです。

　９月３日
総務産業建設常任委員会

　一本松土地区画整理事業と若葉駅土地区画整理事業の特別会計の決算のみが議題。平成３１年度までに決着をつけるべく取り組まれています。

９月４日
文教厚生常任委員会
　法改正の伴う、条例改正と国保、後期高齢者、介護の特別会計決算。

９月５日、８日〜９日
予算決算常任委員会
　補正予算については、特に前倒しでの庁内システムの更新とマイナンバーへの取り組みとの関係、藤金土地区画整理事業の見直しへの着手などへの質疑をしました。
　決算審査は、初日こそ、歳入の全部、人件費などと歳出の総務費までは、スムーズでしたが、８日、９日と質疑する方も多く、５時を過ぎての審議も行われました。
　議会が活性化するのは、いいことですが、その質の向上は、永遠のテーマでしょう。
　個人的には、父の急逝があり、８日、９日の審議は欠席させていただきました。ライブ中継を少し拝見しました。録画中継が放送されるようになったら、しっかりと拝見します。鶴ヶ島市議会　議会中継

議会開会中の父の急逝

　お通夜となった９月１０日、鶴ヶ島市議会や市の職員の皆さんの大勢の方が、東京大田区の羽田ある白蓮蒲田ホールにお越しいただきました。

　鶴ヶ島市から結構離れているのに、申し訳ない限りですが、そういった皆さんの顔をみて、心が落ち着き、力が湧いてきました。

　当詣道場ー此処にあって、彼処にあるのではない、自分の主戦場、改めて、決意をしました。

一般質問　
　今回の一般質問は、いつもとは趣向を変えて、市民要望の代弁てきなものが多いです(^-^;ポピュリズムとの兼ね合い…これも永遠の課題です…

１雨水利用の促進を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２０分)　
　建物の屋根などに降った雨を貯留槽（タンク）に貯め、貯めた雨水を樹木への散水、トイレの洗浄水などに利用する「雨水利用」について。
資源としての雨水の有効利用は、水道代の節約という観点だけでなく、洪水の抑止や渇水時の水確保、大規模な災害時での水道管の破裂などによって水道が使えなくなった時の生活用水としての活用など大きなメリットがあります。また、降った雨を浸透させれば、地域の水循環が蘇ります。
貯めれば有効な資源となる『雨水』を「流す」から「ためる」という発想に変えていく意義が込められた「雨水利用推進法」が先の第186通常国会で成立しており、自治体には、さらに積極的な取り組みが求められています。
　具体的な取り組みでは、川越市をはじめ近隣自治体において、簡易に屋根の雨どい等からつなげる雨水利用タンクに設置補助をしております。
(１) 鶴ヶ島市の雨水利用促進への考えと取り組みについて。
(２) トイレへの雨水利用と下水道料金との関係について。
(３) 雨水利用タンク設置への助成の近隣の状況について。
(４) 鶴ケ島市での雨水利用タンク設置への助成を。

２　ＩＨクッキングヒーター設置補助について。　　　　　　　　　　　　　　(２０分)
　介護保険の住宅改修費の対象には、ＩＨクッキングヒーター設置は、含まれておりませんが、高齢者にとって、安全に家事を続けられるということは、リハビリや認知症の予防にも有効かと思われます。
　また、消防庁の発表では、建物火災の出火原因別の上位は、こんろ、たばこ、放火、放火の疑い、ストーブであり、台所のこんろからの出火がたばこの不始末よりも上で、最上位となっております。
　群馬県渋川市では、防火対策工事としての安全型コンロ（IHクッキングヒーター又はSiセンサー付きガスコンロ）への取替工事について、新たに平成26年8月1日より渋川市省エネ化等住宅リフォーム促進事業のメニューに加えております。
（１） 鶴ヶ島市内の火災原因の状況について。
（２） つるがしま住宅リフォーム補助制度について。
（３） 高齢者などへの防火対策について。
（４） ＩＨクッキングヒーター設置補助について。

３公共交通利用促進条例について　　　　　　　　　　　　（２０分）
交通政策基本法が平成25年12月3日に公布、即日施行されています。この法律には、地域活力の向上を謳っており、第16条には「日常生活の交通手段確保」17条には、「高齢者、障害者等の円滑な移動」が定められております。
鶴ヶ島市では、平成23年より高額の赤字補てんをしながらもつるバス、つるワゴンを走らせて、公共交通の確保や高齢者や障害者の移動手段を提供しています。
先日、視察した香川県高松市では、「公共交通利用促進条例」を定め、コミュニティバスは無論のこと、民間の電車とバスとの乗り換えの際の補助や公共交通の確保の為に、自治会が独自にタクシー会社などと契約してバス路線を確保、自ら広告を募り資金調達をする努力をしつつ、市としては上限を定めた補助をし、補助金額を超える分は、自治会が自己負担するという形での運営もされていました。
今後、車での移動により生活を支えている方も高齢になり、免許を返上するなど、公共交通を最後の寄りどころとする割合は確実に増えていきます。
　鶴ヶ島市としましては、現在、予算措置で運営している「つるバス、つるワゴン」について、国の基本法の求めにも応えうる条例の設置をすることにより、市の政策としての担保をするべきではないかと考えます。
（１）公共交通においての市の役割について。
（２）つるバス、つるワゴンの政策的な裏付けについて。
（３）公共交通利用促進条例の設置について。

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一般質問　

１　学力の保障について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　不登校などの児童生徒が、通級教育を受けるアぺルトでの勉強の中身は、基本は自学で、どうしても勉強は遅れがちになります。学力テストの結果の公表に話題が集中しましたが、成績が悪くても、追試であるとか補習などは、行われておりません。県大会出場などで公に休んだ場合でも、授業の補習などは行われません。
　そこには、学校に通わせようという取り組みはありますが、学力を保障するという姿勢を感じません。学習指導要領には、義務教育として受けるべき一定の水準は掲げられておりますが、受けた際の習熟度は問われていないように思われます。
　学力を保障するという考えがあれば、学力が基準まで達していない児童生徒には、補習を受ける義務を課すこともできますし、また、その為にボランティア等の活用による学習支援などにももっと積極的に取り組む事になると考えます。
(１)教室には通えなくても通級教室なら通える児童生徒には、学習指導要領が求める一定の基準の教育は受けられていますか。
(２)児童生徒の学力については、どこまで保障されていますか。
(３)静岡県裾野市では「学力向上ボランティア」事業により、教員ＯＢや大学生による学習支援を行っております。もっと担い手のすそ野を広げ、また、習熟の基準など設けて、児童生徒の学力の保障をするという考えはありませんか。

２　運転免許更新の為の高齢者講習について　　　　　　　(１５分)
運転免許更新時の講習制度は、安全意識や知識の向上により交通事故の防止を図るもので、更新時運転者全員に義務付けられております。
高齢者講習は、７０歳以上の場合に受講の義務があり、７５歳以上ですと、さらに講習予備検査(認知機能検査)を受けなければなりません。有効期限満了日の６か月前から受講できますし、対象者にはお知らせも送付されます。
しかし、多くの場合、交通安全協会からの１か月前の免許更新のお知らせがきてから、講習の申し込みをされており、最近では、高齢者数の増加により、３か月程度の待ちが生じていて、免許更新に支障をきたす状況となっております。
研修自体、実際に車に乗る運転指導が必要であり、近くでは、鶴ヶ島教習所や坂戸教習所で基本、月曜日を除く平日に午前、午後それぞれ６名しか受講できない状況です。差し迫った場合、公安委員会では、比較的規模の大きいふじみ野市のセイコーモータースクールなど他地域での受講を勧めるそうです。
(１)鶴ヶ島市の現状の掌握について
(２)市としての対策について

３　公園の貸出しの適正化について　　　　　　　　　　　　（１５分）
　かつて、ＣＴＴサッカースクールというところが、鶴ヶ島市内のグラウンドのある公園を利用して、サッカー教室を開いており、そこに参加した保護者からは、６５００円の月謝だったが、公園を利用しているからか練習の中止や変更が多かったと伺いました。ネットで調べますと、株式会社ということで、本来、市の公園は使えないものと考えます。
　また、最近、脚折近隣公園で、同様に、小さなサッカーゴールや投光器など持ち込みサッカー教室を開いている団体があり、伺ったところ「市から正式に借りている」という事でした。その団体が，ＣＴＴサッカースクールかは確認できませんでしたが、公園で普通に遊んでいる子どもとのトラブルも発生しており、誰の為の公園か、公園の貸出しについて、今一度整理が必要と考え質問致します。
　市としては、公民館など公共施設の貸出しは、基本有料化をしており、講師を呼んで、月謝を取るような私塾的な利用は認めておりません。団体登録をした上で、目的外利用として、正規の４倍の費用を払えば認めてもらえる場合はあります。
片や、公園施設は、運動公園のメイン、サブ、多目的Ｂ以外は無料であり、目的外利用は認められないのではないでしょうか。
（１）教育委員会の市民スポーツ課、市長部局の都市施設保全プロジェクトチームそれぞれの公園のグラウンドの貸出しのルールについて。また、その連携は
（２）サッカースクール開催団体への貸出しの状況について
（３）公園のグランド利用について、貸出しの範囲の明確化、利用時間が守られているかの確認、貸し出す団体のチェックや聞き取りの実施など適正化を図る必要がありませんか。

４　マイナンバー導入での個人カードの活用について　　　　（１５分）
　平成２７年１０月のマイナンバーの通知、平成２８年１月から個人番号カードの活用がスタート。どこかに、個人情報が蓄積されてしまうような間違った認識による批判も散見されますが、日本のマイナンバー制度は、韓国等とは違う分散型で、それぞれの市町村や官庁などにある情報は、そのままで保管、それぞれを番号で結びつけるもので、システムの複雑さはあるものの、より個人情報に配慮し、今後の社会基盤となるものです。
　個人番号カードは、住基カードと違い、公的個人認証が標準装備で、マイナンバー自体の活用は、法律でかなり制限されていますが、ＩＣの空き容量や公的個人認証を使った活用は民間にも開かれています。
　住基ネットの評価を住基カードの発行枚数で判断する向きがあるように、今後、所得情報の添付が不要になるなど、利便性が増すとしても、カード発行部数により、その価値がいたずらに過小評価されてしまうことを懸念します。
(１)まず、櫂より始めろということで、市役所職員の身分証や、印刷機などの利用のカードを個人カードに統一して、全職員が持つようにするべきではないでしょうか
(２)以前提案した時には、導入にはコスト面の課題など指摘されていたコンビニでの証明書発行の実施について
(３)公的個人認証を活用した、また，ＩＣの空き容量を活用した取り組みについて

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２６年９月定例議会

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　＝平成２６年第３回定例議会　＜２０１４年８月２７日〜９月２２日＞＝

８月２７日　　　
　お盆明けすぐの一般質問の通告の締め切り…慌ただしくスタートするのが９月議会。
決算審議の議会ですが、議会選出の監査委員の私は、委員会にはもちろん所属しますが、審議には加わらないという立場です。(/ω＼)。

　長谷川議員への６月議会での決議について、先日発行された議会報に全文が掲載されました。それに伴い再び、再燃した感があるこの問題。
　これには、全員協議会という議会にとって実質最終的な意思決定をしてきた機関についての法的な裏付けが是非されています。
　どちらにしても全協が、大切な場という事は揺るがせないのですが、西中の関係の報告のある全協をなぜ休んだ？出たくても用があり、しかも欠席を連絡していたのだから、問題ないだろう。−−ここまでなら、双方、それぞれ言い分があるので、「まぁ、まぁ、まぁ」という感じですが、「そもそも公的な裏付けのない全協に参加したしないでとやかく言われる筋合いはない…」という、話になると、「ちょっと、待った」という事で、話の趣旨が変わってきて、結局、あのかなり長い決議文が採択されるという事態になりました。全協は大切という点で、１８人中１６人が賛成しました（私も賛成しました）。「まぁ、まぁ、まぁ」というところで止まる問題が、こういう風になるのは、ちょっと情けない感じです。
　落ち着いたら、条例などでの位置づけも検討すべきでしょうね。

９月議会---
国から、地域女性活躍加速化交付金、頑張る地域交付金などを得て、他市を巻き込んでの地域の企業による女性登用促進のための企業紹介や女性の起業応援など事業、自治体間競争を勝ち抜くためにも「ふるさと納税」促進のための企業による広報や地域企業が知恵を絞ったお礼品の創設など盛り込んだ補正予算第４号の他、一般会計、国保や介護、土地区画整理事業などの各特別会計の２５年度決算の認定が行われました。
議会発の政策条例
昨年の１２月から取り組んできた鶴ヶ島市議会発で初の政策条例「鶴ヶ島市空き家の適正な管理に関する条例」が全会一致で決定しました。
平成２５年度一般会計決算の認定
国の経済対策に合わせて、小中学校体育館の耐震化、そして空調工事が、市の負担の少ない形で進み、給食センターも９月から利用開始しています。決算額は、過去最高の歳出で２０４億四千五百万円。
次期機関システムの導入とマイナンバー
平成２８年からマイナンバーの活用が行われますが、山中もとみつ議員は、それに伴う窓口の改善とワンストップサービスの導入を訴えてきました。まずは、補正予算で設計が行われます。また、介護や住基情報等の機関システムは、導入時期がバラバラで、それぞれ別のベンダーに運営させていましたが、前倒しで導入時期を合わせ、ベンダーもＴＫＣに統一しています。マイナンバー導入にも効果的に対応するための取り組みです。

　９月３日
総務産業建設常任委員会

　一本松土地区画整理事業と若葉駅土地区画整理事業の特別会計の決算のみが議題。平成３１年度までに決着をつけるべく取り組まれています。

９月４日
文教厚生常任委員会
　法改正の伴う、条例改正と国保、後期高齢者、介護の特別会計決算。

９月５日、８日〜９日
予算決算常任委員会
　補正予算については、特に前倒しでの庁内システムの更新とマイナンバーへの取り組みとの関係、藤金土地区画整理事業の見直しへの着手などへの質疑をしました。
　決算審査は、初日こそ、歳入の全部、人件費などと歳出の総務費までは、スムーズでしたが、８日、９日と質疑する方も多く、５時を過ぎての審議も行われました。
　議会が活性化するのは、いいことですが、その質の向上は、永遠のテーマでしょう。
　個人的には、父の急逝があり、８日、９日の審議は欠席させていただきました。ライブ中継を少し拝見しました。録画中継が放送されるようになったら、しっかりと拝見します。鶴ヶ島市議会　議会中継

議会開会中の父の急逝

　お通夜となった９月１０日、鶴ヶ島市議会や市の職員の皆さんの大勢の方が、東京大田区の羽田ある白蓮蒲田ホールにお越しいただきました。

　鶴ヶ島市から結構離れているのに、申し訳ない限りですが、そういった皆さんの顔をみて、心が落ち着き、力が湧いてきました。

　当詣道場ー此処にあって、彼処にあるのではない、自分の主戦場、改めて、決意をしました。

一般質問　
　今回の一般質問は、いつもとは趣向を変えて、市民要望の代弁てきなものが多いです(^-^;ポピュリズムとの兼ね合い…これも永遠の課題です…

１雨水利用の促進を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２０分)　
　建物の屋根などに降った雨を貯留槽（タンク）に貯め、貯めた雨水を樹木への散水、トイレの洗浄水などに利用する「雨水利用」について。
資源としての雨水の有効利用は、水道代の節約という観点だけでなく、洪水の抑止や渇水時の水確保、大規模な災害時での水道管の破裂などによって水道が使えなくなった時の生活用水としての活用など大きなメリットがあります。また、降った雨を浸透させれば、地域の水循環が蘇ります。
貯めれば有効な資源となる『雨水』を「流す」から「ためる」という発想に変えていく意義が込められた「雨水利用推進法」が先の第186通常国会で成立しており、自治体には、さらに積極的な取り組みが求められています。
　具体的な取り組みでは、川越市をはじめ近隣自治体において、簡易に屋根の雨どい等からつなげる雨水利用タンクに設置補助をしております。
(１) 鶴ヶ島市の雨水利用促進への考えと取り組みについて。
(２) トイレへの雨水利用と下水道料金との関係について。
(３) 雨水利用タンク設置への助成の近隣の状況について。
(４) 鶴ケ島市での雨水利用タンク設置への助成を。

２　ＩＨクッキングヒーター設置補助について。　　　　　　　　　　　　　　(２０分)
　介護保険の住宅改修費の対象には、ＩＨクッキングヒーター設置は、含まれておりませんが、高齢者にとって、安全に家事を続けられるということは、リハビリや認知症の予防にも有効かと思われます。
　また、消防庁の発表では、建物火災の出火原因別の上位は、こんろ、たばこ、放火、放火の疑い、ストーブであり、台所のこんろからの出火がたばこの不始末よりも上で、最上位となっております。
　群馬県渋川市では、防火対策工事としての安全型コンロ（IHクッキングヒーター又はSiセンサー付きガスコンロ）への取替工事について、新たに平成26年8月1日より渋川市省エネ化等住宅リフォーム促進事業のメニューに加えております。
（１） 鶴ヶ島市内の火災原因の状況について。
（２） つるがしま住宅リフォーム補助制度について。
（３） 高齢者などへの防火対策について。
（４） ＩＨクッキングヒーター設置補助について。

３公共交通利用促進条例について　　　　　　　　　　　　（２０分）
交通政策基本法が平成25年12月3日に公布、即日施行されています。この法律には、地域活力の向上を謳っており、第16条には「日常生活の交通手段確保」17条には、「高齢者、障害者等の円滑な移動」が定められております。
鶴ヶ島市では、平成23年より高額の赤字補てんをしながらもつるバス、つるワゴンを走らせて、公共交通の確保や高齢者や障害者の移動手段を提供しています。
先日、視察した香川県高松市では、「公共交通利用促進条例」を定め、コミュニティバスは無論のこと、民間の電車とバスとの乗り換えの際の補助や公共交通の確保の為に、自治会が独自にタクシー会社などと契約してバス路線を確保、自ら広告を募り資金調達をする努力をしつつ、市としては上限を定めた補助をし、補助金額を超える分は、自治会が自己負担するという形での運営もされていました。
今後、車での移動により生活を支えている方も高齢になり、免許を返上するなど、公共交通を最後の寄りどころとする割合は確実に増えていきます。
　鶴ヶ島市としましては、現在、予算措置で運営している「つるバス、つるワゴン」について、国の基本法の求めにも応えうる条例の設置をすることにより、市の政策としての担保をするべきではないかと考えます。
（１）公共交通においての市の役割について。
（２）つるバス、つるワゴンの政策的な裏付けについて。
（３）公共交通利用促進条例の設置について。

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総務産業建設常任委員会/文教厚生常任委員会/予算決算常任委員会　

総務産業建設常任委員会　
■行政改革推進審議会設置条例　
　今までの行政改革審議会とその監視委員会は、行政改革大綱などを作ったメンバーが監視委員会も兼ねていた時には睨みがきいていましたが、その後、新たに監視委員になった方は、集中改革プランも行政改革大綱も携わっていない方がなっているので機能していない部分が多いというのも、何回か傍聴に行って実感していることです。行政改革大綱を見直し。それを引き続き監視していくという形でのリニューアルです。

■一本松区画整理事業と若葉西口区画整理事業の特別会計予算。
　平成３１年度、平成３２年３月までに周辺整備も含めて区画整理事業にも目鼻をたてる予定ですが、建物移転も大変なところが残っている状況ですので、担当課のご努力もありますが、なんとかうまくいってほしいものです。

文教厚生常任委員会
■鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
　国民健康保険は、市町村が保険者ですが、高齢化の進捗などで地域格差が顕在化しており広域での対応が求められています。広域化に当たっては、保険料の賦課方式など統一する必要があり、鶴ヶ島市の現４方式は２方式(所得割、均等割)に変えなくてはならず、今回変更します。均等割額は、一人１４０００円から１７０００円へになります。
■国保特別会計、介護保険、後期高齢者特別会計
　国民健康保険の県単位への完全移行は平成３０年度から、人口で約５０％、行政区別だと１５市町村で１５/６３の２３．８％が２方式になっているとのこと。また、７０歳から７４歳までの医療費の１割負担から２割負担は、平成２６年４月２日以降７０歳になる人から適用されるそうです。資格証明書は現在３世帯に発行しています。２６年度は介護保険は３カ年計画の３年め、年度中に次の３年間の計画を作ります。要支援者１，２を介護保険から外すなど、市町村の取り組みが問われる変化もあります。

予算決算常任委員会
■平成２５年度一般会計補正予算第４号　
　消費税５％から８％に向けて、臨時福祉給付金事業、また、国の有利な補助を得た、空調整備しかできていなかった鶴ヶ島中学校と富士見中学校の屋上防水や壁面の塗り直し、また、富士見保育園改築事業などに総額１０億円にのぼる補正予算が組まれました。もちろん、年度内にはできませんので、繰越明許にて対応しております。
　臨時福祉給付金は、申請しなくてはいけませんが、その準備の手続きなどが必要で、早くても７月から申請と給付という事になりそうです。臨時給付金が１９０００人、子育て臨時給付金が１１０００人が対象。総額４億４千万円。
　富士見保育園の工事費に４億４百万円、白ゆり幼稚園の認定こども園部分に関しては、１８万円。中学校の屋上防水など富士見と鶴中で２億６千万円。
■平成２６年度一般会計予算
　当初予算の概要は、１８５億７０００万円前年度比△４．１％ですが…結局２５年度予算は補正補正で２００億越えの過去最高の予算となっていることを考えると少し落ち着いた感があります。繰越明許した補正予算が１０億９５００万円ですから２６年度に執行される予算は１９６億６５００万円、まだ国の経済対策の余波が残っている感じではあります。
　２７年度からは、本格的に消費税増税分が市の収入となり、不交付団体に有利になり過ぎるので、法人市民税を国税化し交付税財源にしてそれを補うと、鶴ヶ島市には消費税で４億円のプラス、法人市民税で６０００万円のマイナスで３億４０００万円ぐらいの増収が見込めます。
　地財計画からは、平準モードへの切り替えが図られていて、予算では、交付税は昨年並み、臨時財政対策債が発行額の制限が１０％切り詰められて計上されています。その分、歳出を全体で削らなくてはなりません。
　昨年まで４億程度投入していた土地開発公社の塩漬け土地の解消は、終わり、借地対策で１億づつ土地開発基金の土地の現金化を進めますが、ここで３億円削られています^^;。
　●パスポートセンターが若葉ウオーク内の市役所出張所(市民活動推進センター)で１０月より発行されます。
　●あったかホームの横に私立みどり保育年が建設されます。下新田の白ゆり保育区円、認定こども園としてちリニューアル。
　●農業大学校跡地利用の為に、市として、周辺道路鶴ヶ島川越線、鶴ヶ島南通り線の整備と上下水道整備、緑地確保や運動施設確保のために新たな都市計画と運動公園２期工事が動き出します。運動公園だけでも４０億円…タイトな財政運営が必要となります。
　●プレミアム商品券が発行されます。５００万円商品券に１割のプレミアム。市は５００万円のプレミアム分を負担します。
　●市民後見推進事業、法人後見支援事業がスタートします。⇒山中の訴えが実りました(^^)/
　●体育協会がNPO法人化し、市は担当の職員を一人減らして、補助団という事で補助を出す事に。７００万円の補助が増えます。

東部保育園の段階的な廃止。
　来年度からゼロ歳児の募集をやめ、最後には、年長さんが残る形で、廃止する。近くに民間保育園みどり保育園が誕生するので、公立保育園を整理する格好だ。公務員の削減、行政改革の中で、保育園は民間保育園に移行する政策を取っている。維持費も建築費も公立の方が、国からの補助が少なく財政的な負担が多いのだ。いろいろ議会よりも前に保護者に説明があったとかでスッタモンダしたが、もっと堂々と政策を訴えた方がいいと思う。

　電子入札の導入。遂に県下では、市では鶴ヶ島以外は全部導入しているので、これ以上は難しいと判断したのか、市長も４期目は出ないと決めたのか(？！という人もいた^^;)、県のシステムに乗る。

　地域まちづくりセンター。今まで、社会教育の牙城であった公民館も藤縄市長が登場して、市民生活部に補助執行ということで移り、そして、公民館条例を廃止してまちづくりセンター条例を作り、完全に市長部局へ移行していく。僕が議員になりたて時は、図書館も公民館も国際交流もいろいろなイベントが華やかで、市長部局の行う、健康祭りとかは、いわゆるお役所的なものだったので、新人議員の目からみてもちょっと差が大きくて不思議な感じだった。北海道や沖縄の事業（ソーラン節とか組踊りとか）とつながって教育審議会の視察なんてうらやましい感があった。２期目の当選の後、肝高の阿麻和利の関係で一緒に沖縄視察行ったのはいい思い出だが…。
　いろいろな事が、変わっていく。その後の市民協働の形は、まだ、あの頃の公民館事業のような輝きを放つところまで行っていない。これからだ。支え合い協議会がその輝きのもとになるのだろうか。　

一般質問　３月２４日

１　自転車安全利用促進条例の制定を
　埼玉県でも埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成２４年４月１日より施行されており、市においては、さいたま市、戸田市が制定しております。坂戸市でも６月制定を目指し、現在パブリックコメントを実施中です。
　道路交通法、県条例などですでに規定されてはいますが、市の条例として制定することにより、関係各位と一体的な取り組みを促し、市としての責任を明確にするとともに市の積極的な姿勢を示せると考えます。市民への広報、啓発も進むのではないでしょうか。鶴ヶ島市自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定を求め以下の質問を致します。
(１)現状での市の取り組みについて
ア自転車の安全利用に関する組織的な体制について
イ自転車の交通安全教育について
ウ安全利用の情報の提供などについて
エヘルメット着用や保険加入への啓発、支援について
(２)条例制定による市や教育委員会、関係団体との一体的な自転車安全利用促進について市の考えは。
ア自転車教育の拡充と自転車免許証などの施策の連携について
イヘルメット着用の推進と支援について
ウ自転車損害保険等への加入の推進と支援について
エ違反への警告、過料を課すことについて
オ道路環境の整備などハード面と教育などのソフト面の総合的で計画的な取り組みの促進について

⇒富士見中学校の男子生徒がチャレンジ学習に消防署まで行く途中で交通事故にあって死亡してから３年、生きていれば卒業でした。鶴ヶ島市内５校のうち、自転車安全教室を行っているのは３校。それでも、県の条例だけでいいのか。というところまで述べましたが、答は変わりません。
議会でつくろうともう少し様子を見て提案したいと思います。

２　ＴＳＵＴＡＹＡ図書館を鶴ヶ島市に

　「武雄市図書館」に視察に伺いました。視察して鶴ヶ島市中央図書館がＣＣＣと協力をして、「鶴ヶ島市図書館」として、生まれ変わることを素直に望まずにはいられませんでした。
　受付業務の外部委託がスタートしたばかりの鶴ヶ島市ですが、指定管理業務への移行を含めその可能性を図りたいと考えます。
　武雄市では、平成２３年には閉館日数は年間約３０日、指定管理により、年中無休にして、開館時間も午前９時から午後６時までを午後９時まで延長にしており、平成２３年の年間１億２千万円の経費から換算すると約２，１億円かかるところが、１億１千万円での指定管理契約となっております。
　来館者数２３年度２５万５８２８人から２５年４月から１１月までで６５万８８１９人で、おそらく１００万人越えという状況です。
（１）図書館の指定管理者導入について。
（２）非公募という形での指定管理者は、可能だと考えますか。
（３）ＣＣＣとの連携を数多くの自治体が協議しておりますが、鶴ヶ島市としての考えは。
　　ア読み聞かせへの取り組みなど鶴ヶ島市として積極的に取り組んでいることと同様な取り組みが武雄図書館
　　　でも充実していました。鶴ヶ島の図書館としての取り組みと、大切にするものは。
　　イ図書館司書もそのまま雇用して、専門的な本の紹介などにも取り組まれていましたが、鶴ヶ島の図書館とし
　　　て利用者との関係で大切にしているものは。
　　ウＩＣタグにより、自動貸出、また本の販売もセルフで行う事もできていました。また、従来の図書カードの外、
　　　ツタヤカードと連携した図書カードも活用され、返本も５００円で宅配で行えるサービスもありました。本の管
　　　理も含め鶴ヶ島市の取り組みの改善が図れることについて。
（４）何よりもＣＣＣとの関係で原 研哉氏によるデザインの統一を低予算でする事ができ、その空間に身を置くことが快い環境がありました。デザインの力についてご考察を伺います。

⇒デザインなど行政がお金を掛けたくても掛けられないところに、CCCだと原研哉氏のデザインが提供される。図書館は儲ける部分がないので、民間委託は、人件費部分だけしかプラスがない、ツタヤなら自ら雑誌を売って、コーヒーを売って利益を確保し、それによ司書さんなどの充実に充ててもらえる。これほどのインセンティブはない。
市長は、図書館にこだわりがあり、そのこだわりは、教育委員会の図書館担当も理解できていない(-_-;)。ぼくも…。

３「暮らしの保健室」の取り組み、医療相談の充実を

　「暮らしの保健室」は２０１１年７月１日に東京都新宿区の都営住宅・戸山ハイツ1階の商店街の中にオープンし、埼玉県内では、幸手市において東埼玉総合病院の看護師による週1回の幸手団地で「菜のはな　暮らしの保健室」が行われています。
　「暮らしの保健室」を開設したのは新宿区で訪問看護に取り組んできた白十字訪問看護ステーションの秋山正子氏。イギリス各地でがん患者のさまざまな相談に応えている「マギーズキャンサーケアリングセンター」の取り組みを参考に、リスクを抱えながらも医療や介護へ繋がれない住民が相当数潜在しているであろう状況において、地域住民の医療や介護をはじめとするさまざまな“暮らし”の相談に応じ、長年にわたる訪問看護によって築いてきた地域の強固なネットワークを生かして住民の困りごとを解決しています。
　さらに、厚生労働省の在宅医療連携拠点事業を受託して地域連携の拠点としても活動を広げております。
　治すことのみに専念し、死を敗北と捉える医療から、病気や障害を持ってもいきいきと暮らし、穏やかに人生を終えるところまで支える医療へと医療のあり方も転換期を迎えようとしている今、「暮らしの保健室」のような取り組みが求められております。
（１）鶴ヶ島市での健康相談、医療相談の状況について。
（２）在宅医療や病院での医療を結びつける医療コーディネーターとしての取り組みは。
（３）介護や福祉の情報を地域の医療機関に提供する等、支える医療への市としての取り組みについて。
（４）鶴ヶ島市にも「暮らしの保健室」の取り組みを。

⇒医療と介護の連携を図り、“鶴ヶ島市版の暮らしの保健室”に取り組んでまいります！よろしくお願い致します(^^)/

　実は、この数年間、リーマンショックの危機モードとは名ばかりの民主党政権下での特別加算の１兆円の交付税等に見られる“バラマキ”が地域主権の美名のもと行われており、それは、再びの政権交代の後でも、今度は消費税増税を目の前にした経済対策と相まって“超バラマキ”状態。「市にとっては有り難いけど…国は大丈夫なんだろうか」と思いつつ、まぁいただけるうちにいただいておこうという感じの精神状態。
　そろそろ、目をさまされる時に来ているのではないでしょうか。まぁ、１０％に消費税がなるまでは、こういう状態でいるのでしょう。その後、衆議院、参議院の選挙も控えてるし、また、サービス合戦となれば、本当に日本は大丈夫？という事になるだろうと危惧しています。　

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　今まで担当部局任せにされていた債権の回収。特に私債権は、調査権がないので、ただ、収入未済が積み残るだけでした。給食費などは、２年で時効ですが、時効は、先方から主張されないと(援用っていいます)、債権が形の上では残るので、収入未済のままです。その部分を、債権放棄するには、議会の議決があればでき、それも、条例で定めることにより、条例に寄ることができます。つまり、議会の権利を放棄する事になるのですが、実質、時効になってしまえば認めざるを得ないので、しょうがない事です。
　むしろ、そうなる前の執行を強化するということですので、議会としては協力する形となりました。
　債権管理に関する整理は、今年冒頭の総合政策部の部の計画にも示されており、もっと神経を使って、早めに議会内で先手を打って、特別委員会でも作って研究するなりすればよかったかもしれません。議案が出て、あわててやっても、あまり意味がないように感じました。現実を踏まえればしょうがない、でも、もっと何かできたはずなのにという悔しさは残ります。　

一般質問　

１　防災科研ｅコミマップの活用を
　茨城県竜ケ崎市は、独立行政法人 防災科学技術研究所が、「災害リスク情報プラットフォームの研究開発」の一環として開発し、地域社会を支える新たな統合的な情報基盤を目的に構築された電子地図 「ｅコミマップ」を導入し、市内で発生した不審者などの情報をとりまとめた「不審者情報マップ」および災害発生時における避難所や給水所などの防災施設情報をとりまとめた「市防災関連施設地図」を作成・公開しております。
　千葉県流山市でも「ｅコミ流山」により災害に強い地域づくり事業を行っております。市の情報を庁内横断的に活かす取り組みと合わせて、自治会などの市民、事業者、団体、そして行政の持つ情報や知恵や経験を合わせる道具としてより手軽な地図情報ツール「ｅコミマップ」を活用することが有効です。
Ａ：ｅコミマップを使っての防災マップのづくりなど一部で行っているが、さらに研究していく。

２　ＰＴＡ贈呈の記念品への違和感
　卒業式の際や開校記念行事において、ＰＴＡから学校への記念品の贈呈が行われていますが、その中身は「パイプいす」や「カーテン６０枚」など学校の備品であり、本来学校で購入されるべきものが目につきます。公立小中学校での卒業式や開校記念行事の記念品の状況について。教育委員会の学校への備品や設備に関しての計画やルール、予算づけについて。
Ａ：ＰＴＡからの贈り物については、学校側で掌握しているもので、台帳で整理している。今後必要な備品は、予算だてて対処していきたい。

３業者等との協定を
　自治会への加入を増やすために、埼玉県下では川口市、草加市、八潮市、春日部市そして坂戸市で、不動産業者等と市の自治会連合会、そして市が「自治会加入促進に関する協定」を結んでいます。自治会加入促進の協定の推進について。
Ａ：実施に向け取り組む。

４　地方自治体のバランスシートの基準統一に向けて
　総務省は、平成２６年４月までに、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を立ち上げ自治体のバランスシート作成基準の統一を目指し、新基準では、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備が求められる方向です。市の対応は。
Ａ：２５年９月から運用している市の財務会計システムでも複式簿記化への対応は可能であり、今後具体的に基準が示されれば、対応していきたい。固定資産税台帳整備は、課題であるが、基準に従い、対応していく。具体的には２７年度予算での対応となる　

　体育協会のＮＰＯ法人化のいつの間にか進んでいて、予算に１０００万円近い補助金折込済みだという。今回の債権管理条例といい…。しっかりしなくては。

　そういう意味では、今審議している｢市民基本条例｣今年度中に策定の予定だが、姿は見えてこない。でも来年の２月ぐらいには、審議会の審査からできたものという事で、表に出て来るのだろう。しっかりしなくては。
　

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市議会レポート
○決算特別委員会
歳入：
　年少扶養控除の廃止などで、個人市民税がUP(+１億８千万円)。ただ高齢化に伴い、納税者数は増だが一人当たりの税額が減っており、その分は減している。法人市民税はややUPで、市民税は、５年ぶりに全体でプラスに。固定資産税は、評価の見直しで減、しており、市税全体的には約６４００万円減。２５年度は、法人市民税率が３０％から２５．５％になるので、５千４百万ほど減の見込み。地方交付税は、交付税で１億円、臨時財政対策債で１億円の増。その分、自主財源は減っています。
　そんな中で、税の収納率は、５年連続改善しており、「原付バイクの税金納め忘れていたら、バイクを取りに来た…」と地域の方に言われた事がありましたが、それだけ徹底して、差し押さえや督促も含め取り組んでいるからですねぇ。憎まれ役ですが、監査委員の評価もあり、見る人は見ているという事でしょうか。

歳出：
　人件費は、鶴ヶ島は低いと言われていても、地域手当が１０％の指定があり（隣の坂戸市は３％）それを加えると県内でも少し上の方になります。また、管理職手当もこの年から、率ではなく、定額（部長級で６万２千円など）になり、少しUPしたものの、残業手当がつかなくなるので、得かどうかは、それぞれです。
　子ども医療費の無料化の中学校までの拡充に加え、窓口払いをなくすことも行わました。１０月からでしたが、支出は約２．２５倍に。ひとり親家庭の医療費補助も２．１５倍、対象者数の増によるものです。
生活保護費は、９億４千４百万円にのぼります。
　消費生活相談は、週６回行われ、弁護士につなぐ事も行い、あまり知られていませんが、実は、県内でも先進自治体という事です。多重債務の相談やネットトラブルが相談の上位を占めます。
　懸案だった共栄一本松線も開通こそ２５年度にずれ込みましたが、この年に工事自体は完成しました。防災ラジオの販売も行われ、７〜８千円原価のものを１０００円で売ったので、また、はしご車の負担分もあり、消防費が前年よりも約１０％９０００万円増えています。
　子どもたちの学力に関しては、埼玉県内では、平均よりも上ですが、元々埼玉県自体が低いので、全国的には、平均以下の状態が続きます。羽ばたきプランなどで、改善は見られます。
　
○補正予算
　南西部の企業が撤退した関係で還付金が３７０万円上積みに。市税の還付金は、介護保険料等に続き、特別徴収（年金からの天引き）が、市民税や国保税でも行われ、還付手続き自体は、増えています。
　地域医療体制整備として、休日輪番制で行われている日曜診療を夕方５時から８時に延長する事となりました。その為に３００万円の補正ですが、県のプランに基づくものですので、全額県から３年間補助されます。それからは、市の事業となる予定です。
　養命酒工場跡地に、養命酒がメガソーラーを作り、さらに、社会貢献という事で、環境学習施設を作ります。その設計は、市と東洋大学が連携し地域の意見と学生のアイデアが生かされたものになります。それに付属する市が負担する部分の設備、例えば、電気自動車からの電気の供給や配給をする装置の設置などに、２千３百万円の補正を組みました。全体で養命酒がいくら負担しているかは、不明です。また、各公民館にも電気自動車からの電気の供給を受けられる装置設置に千百万円補正されています。
　新しく設置されたサザン地域支え合い協議会と大橋公民館が連携して、災害対策の事業を行うために１７０万円の補正もありました。
　それらの財源は、県より半分程度ふるさと創造資金として補助されます。
　歳入では、政権交代がなされて、国からの一括交付金がなくなり、その分、県の基金からの補助と行く形に変わりました。よりきめ細かくなったのか、むしろ国からの方が使いやすかったのかは、審議の中では、出てきませんでした。

一般質問
監査委員として、本格的に行った一般質問。無事？終えられました。

１災害時要援護者対策に対する条例設置を　　　　　　　　(２０分)
　国の「災害時要援護者対策の進め方について」 〜避難支援ガイドラインのポイントと先進的取組事例〜」（平成19年3月）には、「平常時から要援護者情報を行政内部はもとより、災害時に実際に避難支援に携わる関係機関等と共有し、災害時にはこれを活用して要援護者を支援できるような体制を整備することが重要であり、改めて積極的な取組が求められる。」とあり、鶴ヶ島市としては、現在、自治会に情報を提供し、「関係機関情報共有方式」といえる体制で災害時要援護者対策が行われております。
　しかし、要援護者情報をあずかる地域の自治会では、会長や役員が毎年順番で変わるなど運営に不慣れな場合も多く、個人情報に関する取り扱いにいたずらに神経質になって、ガイドラインで示されているような要援護者を支援する体制づくりが行われていない状況が散見されます。
　東京都中野区では、高齢者の見守りの観点から平成23年に「地域支えあい活動の推進に関する条例」を制定し、その中に平常時における見守りと災害時についての要援護者の情報の外部提供を位置づけています。
　条例には町会・自治会等への情報提供に対し、協定書の締結、名簿の管理者、名簿閲覧者の指定、情報管理また罰則などが規定されており、特色としては70歳以上の単身世帯者については当該者から同意を得るのではなく、不同意の申し出がなければ区長の判断で情報の外部提供が行なえるようになっている点で、区民の生命・財産に関わる重要な案件であることから区民の代表である議会でしっかりと審議してもらい、条例に規定し、区民へ周知することが適切ではないかとの判断から条例制定に至ったと伺っております。
　また、行政と市民との具体的な取り組みとして、災害時の安否確認を迅速に行うために「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦(R)」を推進している自治体があります。そのような具体的取り組みを通して、要援護者対策を含めて連携を図るべきではないでしょうか。
（１）鶴ヶ島市での災害時要援護者対策の状況は。
ア根拠なる要綱や規則の整備について。
イガイドラインへの対応について。
ウ市と自治会との連携や取り組みについて。
（２）中野区のような、「70歳以上の単身世帯者については当該者から同意を得るのではなく、不同意の申し出がなければ区長の判断で情報の外部提供が行なえる」ことも定めた条例の制定を。
（３）「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦(R)」の実施を。

　先進自治体の東京都中野区(人口314,158人)では、鶴ヶ島市と同じ要援護者名簿で掌握されている要援護者数が９００人、中野区の独自の取り組みでの区全体で110の町内会があり、支え合い名簿に参加しているのは４９町会で要援護者数７０００人の名簿。鶴ヶ島市は４４９人だが、実態は分からない。それでは意味がない。と対策を求めました。

２　保育料の徴収に関する規則の条例化について　　　　　　(２０分)
　地方自治法２２８条には、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとありますが、保育園の保育料に関しては、児童福祉法第５６条３項により、規則で定められています。
　保育料の基準は、国の通知「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の中にあるわけですが、この通知の表題が示すとおり、そもそも保育料の基準は国の負担金算定のための基準であり、三位一体改革以降公立保育園に対する負担金は廃止され、その意義も薄らいでいます。
　地方分権一括法により機関委任事務から自治事務になったこともあり自治体は、自己決定・自己責任のもとに保育サービスの需給バランスや受益と負担の関係などを考慮して、住民との合意という意味合いのある条例で保育料を決定していくということが求められていると考えております。
(１)保育料の徴収に関する規則の条例化について、近隣他市の状況は。
(２)保育料の徴収に関する規則の条例化を。

　いろいろと検討がなされるようです。実際は条例にすると、税法のように、国の基準が遅れて、専決処分となってしまうことを行政は嫌がっているようですねぇ。でも２億３５００万円が規則で決まって、住民票発行の３００円が条例で決まっている？おかしいですよね。名古屋市のように政争の具となる前に整備が必要です。

３市のペーパーレスへの取り組みについて　　　　　　　　　(２０分)
　行政のペーパーレス化の取り組みについて、長野市や静岡市、兵庫県の芦屋市、三重県の鳥羽市など、幾つかの自治体でタブレット型端末を使ったペーパーレス会議で環境負荷の軽減や会議時間の短縮等の効率化などの成果をあげております。
　長野市は、２３年度、部長会議にタブレット端末を使ったペーパーレス会議、それまでは紙ベースで配付をしていた資料を電子化して、ＰＣの画面に写しながら会議を進める方法に移行しました。
　結果的に年間約十四万枚の紙使用量の削減を達成され、用紙の購入費約十万円、印刷代等々で約三百五十万円のコスト削減がなされています。
　また、地方議会においても神奈川県逗子市、千葉県流山市、岐阜県関市議会などで、タブレット型端末を活用しペーパーレス化を図る取り組みが行われております。
　平成21年６月に成立し、23年4月に施行された公文書管理法において、電子文書をシステム上で管理する道をつくり、今後電子文書による公文書管理が急速に進むであろうと言われておりますが、それとは別次元でタブレット端末などを使ったペーパーレス、ノンペーパーへの取り組みを図るべきではないでしょうか。
　また、情報漏えいなどのリスクに関しては、日本ネットワークセキュリティ協会というＮＰＯの情報セキュリティインシデントに関する調査報告書よりますと、２０１１年、約１，５００件の情報漏えい事故の６８．７％が紙媒体を経由しているとのことでセキュリティー面に関しては、紙媒体は非常に脆弱であって、むしろ、管理体制をしっかりと構築した電子化のほうがセキュリティーに強いとされています。
(１)鶴ヶ島市のペーパーレスへの取り組みの現状について。
(２)各部局による無駄をなくす取り組みは、用紙の裏表の活用などにより、一定の効果をあげていると思われますが、全庁的に取り組む仕組みづくりについて。
(３)タブレット型端末やＰＣの有効活用によりペーパーレス会議の導入を。

　職員全員にノート型ＰＣが整備されても、デスクに固定してあって使えない…。会議には、印刷したもので臨む、そういう無駄を省くためには、タブレットでも会議室用のPCを用意したり、プロジェクターに映し出したり、工夫できるはずです。

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市議会レポート
　平成２５年６月定例議会は、一般会計補正予算と市役所出張所の設置、４．３％の市役所職員の来年３月までの給与削減が主な議題でした。
　また、議員提出議案として、子宮頸がんワクチン接種の一時中止を求める意見書提出、入札のあり方に対する決議、議員給料削減の為の条例改正が提出されました。子宮頸がんの意見書は、9対8の僅差でしたが可決、決議は、否決、給与削減は、総務常任委員会に付託をされて、継続審査となっています。
　２４年、２５年国家公務員の給与の削減に地方もならうようとの要請に、国からの仕送りである地方交付税が給料分約１億２千万円削減されることから、従わざる得ない事は、地方分権に逆行しているとの抵抗感はあるものの、可決し、来年の３月までで、約１カ月分の給料が削減されます。議員の削減は、継続審査となっています。
　若葉の市民活動推進センター内に、市役所出張所が設立されます。
　また補正予算では、市にある飲料の自動販売機の利益を各障害者団体などが管理していたものを、市が一括管理し、各種団体には、補助金という形で支給するという整理が行われました。
　議会改革委員会が新たに構成されました。1期生を中心という編成ですが、私は、オブザーバーという形で参加させていただきます。

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一般質問　（３月１２日、１３日、１８日）山中基充登壇　３月１８日１０時４０分 ネット中継

統合型ＧＩＳで縦割り行政に横串を
　地理情報システム（略称ＧＩＳ）を鶴ヶ島市は、平成９年地籍調査が完了、平成１４年度に県下でも早い時期で導入。
　統合型ＧＩＳは、現在、県下４０市中１３市で導入され、当市は、先進自治体の一つですが、うまく生かせていません。
　千葉県浦安市では、この地図情報をいかに、部局を超えた政策判断や市民サービスとして活用できるかを検討する担当があり、災害の際にも役立てられています。ＧＩＳを基盤とし、各課が持っている断片的な情報を地図上に重ねることで、効果的・戦略的に事業を検討、実施することができ、「たて割り組織」に「横ぐし」を入れて、組織横断的な議論がより可能になります。

答
いかに鶴ヶ島市にある情報を活用していくか、各課業務のマニュアルづくり、情報のオープン化など ２５年度に庁内で検討していく。

法人後見人制度の実施を
　自治体が社会福祉協議会等と連携し、平成２４年の法改正で、可能になった法人後見制度を鶴ヶ島市も実施するべきです。さらに、市民後見人養成講座を実施し、市民後見人を法人後見制度に生かす取り組みを。

答
高齢化社会の中では、市としても避けては通れない課題であり、平成２６年度から実施できるように、取り組んでいく。

ドライブレコーダーを公用車へ設置を
ドライブレコーダーとは、映像や音声を自動的に記録する車載装置です。
　運転中の「万が一」を記録することで、交通事故処理の迅速化や、安全運転意識の向上が期待されます。公用自動車への設置を。また、つるワゴンに設置されているものについては、個人情報の取り扱いについて、要綱などでの取り決めを。

答
議員提案の通り、最近は、能力も向上し、価格も求めやすくなったことから、随時取り付けていくよう検討したい。
つるワゴン設置されているものについては個人情報に配慮していく。

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一般質問　（６日、７日、８日）山中基充登壇　１２月７日９時２０分

１　衆議院議員選挙の次に来るもの　　　　　　　　　　　　(２０分)
　今度の１２月１６日投票の第４６回衆議院議員選挙において特に、主だった政党の共通する公約において、鶴ヶ島市として、注視しなければならないものの内、次の２点についてお伺い致します。
　一つが、景気を回復させるための公共事業、もう一つが、道州制の導入です。
　１２月２日に発生した山梨県大月市の中央自動車道上り線の笹子（ささご）トンネル崩落事故により、死者は計９人、重軽傷者２人という甚大な被害がもたらされました。衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。この事故に対し、中日本高速道路は３日、崩落した天井板を支えているつり金具をトンネル最上部の内壁に固定しているアンカーボルトが一部で脱落していたことを明らかにし「ボルトか内壁の老朽化も原因として考えられる」と説明しております。日本、東日本、西日本の高速３社の管理する全国の高速道路総延長のうち３０年以上たつ高速道路は全体の３６％であり橋梁や上下水道など高度成長期に急ピッチで進められた社会インフラの老朽化が改めて今問題となっております。
　一方、社会保障と税の一体改革法には、２０１４年４月に８％、１５年１０月から１０％に消費税が引き上げられる際に、１１年度から２０年度まで経済成長率を平均で名目３％、実質２％に近づける施策を実施し、万が一経済状況が回復していない場合には、消費税の引き上げを停止することも可能という文言が加えられています。
　強じん化計画や防災減災ニューディールなど表現や中身は多少違いますが、方向性としては、命を守る公共事業として高度成長期の社会インフラの更新の為の公共投資が、景気対策としての要素も含めこの１０年で集中的に行われると思われます。市として、それに対応する準備が必要ではないでしょうか。
　また、「衆議院議員の数を半分にする」というかつての日本維新の会の公約も、実は、道州制の導入がその前提となっているなど、自民党、民主党、公明党など主だった政党も公約として道州制の導入をうたっており、選挙後大きな課題となると思われます。道州制は、都道府県の問題だけではなく、同時に市町村の再構築が求められる課題でもあり、市としての合併や広域行政の在り方のビジョンが問われます。
（１）平成２５年までに「公共施設利用計画書」を作成して公共施設整備に取り組む鶴ヶ島市ですが、前倒しで備える必要がありませんか。
（２）学校の更新については、今回の学区審議においても１５年ではなく訂正し、６年先しか見越しておりませんが、３０年４０年と将来の統廃合を含めた現時点でのビジョンを作る必要がありませんか。
（３）市の公共施設においても、市の将来像について更に長いスパンでのビジョンを持つ必要がありませんか。
（４）道州制の導入について、地域主権戦略会議において、市町村から様々な懸念が示されてました。鶴ヶ島市として道州制をどう考えますか。
（５）村から町、そして市へと合併をせずに成長してきた当市において広域行政についてどのように考えますか。　

２　ファミリーサポートセンターの実績について　　　　　　　　　(１０分)
　鶴ヶ島市ファミリーサポートセンターについて、坂戸市と比べて会員数はまだ追いつかないものの、利用者の希望に対する調整がうまくいっており、要望に応えられないことが少ないとの良い評価を伺っております。
（１）鶴ヶ島市のファミサポの状況について。
（２）鶴ヶ島市のファミサポの課題について。
ア　担い手、後継者の育成、研修の受講状況について。
イ　ファミサポと他の子育て施策との関係について。

→研修回数を増やす検討が開始されます。

３事務事業評価の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５分）
　鶴ヶ島市では、どのように行政評価、事務事業評価を行い、それらをもとに予算や実施計画などが、内部評価を基に、担当課、政策課等において、策定されているのでしょうか。
（１）行政評価、事務事業評価の状況について。
（２）予算、総合計画、財政健全化及び行政改革との関連について。
（３）行政評価、事務事業評価の公表について。
（４）外部評価、市民評価の導入について
→今回、総務省からの出向した部長さんの存在もあってから、市としての事務事業評価が変わろうとしています。PDCAサイクルを構築できうるものでその成果を期待しています。

４　オープンデータ流通推進コンソーシアムへの参加を　　　（１５分）
　７月２７日づけで総務省より、「総務省は、関係府省等とも連携しつつ、各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを社会で効果的に利活用することのできる環境の整備に向け、『オープンデータ戦略』を推進しています。
　「本日（7月27日）、オープンデータの流通を促進する環境を整備するため、産官学が共同で取り組む活動母体として『オープンデータ流通推進コンソーシアム』が設立されましたので、お知らせします。」との報道発表がありました。
　オープンデータ流通推進コンソーシアムに議会では唯一、流山市議会が、地方自治体では、鯖江市、横須賀市、横浜市、福岡市、流山市の５自治体が参加しております。そのうちの一つ、福井県鯖江市では、ホームページで公開する情報を多方面で利用できるXML，RDFによるオープンデータ化を検討し、市の情報をXMLで積極的に公開する”データシティ鯖江”を目指し取り組まれています。
（１）電子行政オープンデータ戦略 について
（２）オープンデータ流通推進コンソーシアムについて
（３）鶴ヶ島市として県下初となるオープンデータ流通推進コンソーシアムへの参加について。
→電子文章の公文書としてどこまで認めるべきか…、時間が足りずに聞けませんでした。次回！
→鶴ヶ島市議会として、試行的に参加することが、全員協議会で認められます。(^^)

　

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一般質問　（１１日、１３日、１４日）山中基充登壇　９月１４日１０時４０分ごろ
鶴ヶ島市議会ネット中継

１　総合窓口の導入とマイナンバー
　共通番号制度関連法でのマイナンバー導入により、住民サービス受付の総合窓口化、プッシュ型サービスの流れは加速していくはずです。市の総合計画にも謳われており、マイナンバーを生かすためにも現段階から積極的に取り組む事べきではないかと考えます。
（１）総合窓口への取り組みについて。
（２）プッシュ型サービスへの取り組みについて。
（３）マイナンバー導入への取り組みについて。
プッシュ型サービスとは、行政の方から「こちらの手続きもされた方がいいですよ」などするサービスですが、さらにまた、コンビニでの証明書などの交付も検討すべきではないでしょうか。

　総合計画にも掲げている総合窓口、つまり、窓口に来られた市民の皆さんを動かすのではなく、職員が動いて対応するワンストップサービス、議員提案のプッシュ型サービスなどを行政改革プランにも位置づけ、マイナンバー制度導入に備える意味でも平成２５年度中の実現を目指し取り組んで行きたい。コンビニ交付は、導入費用と市民ニーズの関係を検討している。　

２　窓口サービス整備について
　総合窓口を導入する際に、窓口のパーテーション、ローデスク化等の整備が必要では。
　また、職員と変わらぬ能力を発揮している臨時職員による窓口業務は、外部への委託を図るべきではないでしょうか。

　バックヤードの整備、場合によっては、大規模改修の必要性なども考慮し、２５年度までに方向性を決めたい。臨時職員を含めた雇用のあり方についても方針を２５年度までに決めていく

３　鶴ヶ島プロジェクトとファシリティマネージメントの現状について
　
　東洋大学理工学部建築学科による「鶴ヶ島プロジェクト」
鶴ヶ島の将来に思いを馳せ、第二小学校と南公民館の複合施設のプランを実際に地域の方と意見を交わしながら作り上げていました。そこでの分析、今ある施設を建て替えれば５７０億円程度かかるなど具体的でした。以前の私の質問には、公共施設のカルテを作り、それに基づいての｢公共施設利用計画書｣策定し取り組むという事でしたが、現在の状況について。
　
　平成二五年度までに「公共施設利用計画書」を策定し取り組む。

　　学生たちの取り組みに希望がもてました。与えられた条件の中で、経費だけではなく、そこを利用する人の出会いの機会や交流についても意識する。参加型の設計手法を開発し、ソーシャルデザインの方法として位置づけているのが本プロジェクトの先進性というコメントを伺いました。こういう可能性を生かすためにも、統廃合、複合化などは、感情的要素あるが、客観的な現実に立ち、案を示す必要があるのでは。

　「公共施設利用計画書」には、借地の事、施設の統廃合も含めて提案したい。

４　教育問題について
　今回勇退される新井教育長によって、鶴ヶ島市の教育は、よりいい方向に動き出しています。残す言葉は。

　幼保小中の連携もその一環ですが、「社会で生きていける力」を子どもたちには、持ってもらいたいと思い、取り組んできました。

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一般質問　（８日、１２日、１３日）山中基充登壇　５月１２日１０時４０分ごろ
鶴ヶ島市議会ネット中継
１保護者向け緊急メール連絡網を　　　　　　　　　　　　　(２０分)
　学校から保護者に連絡する際、共稼ぎ等で在宅の時間帯が家庭により様々な為に電話連絡網が途中で途切れる、遅延する、個人情報保護の観点から連絡網の作成自体も詳細なものが作れないことから、保護者自体がつながっていることを前提とした従来の連絡体制に様々な不都合が生じています。
　また、運動会など天候による行事予定の変更や不審者情報などリアルタイムでの情報入手が必要との保護者からの声もあります。
　埼玉県県下においても所沢市、朝霞市、熊谷市、滑川町など多くの自治体で導入されているのが、学校専用の自己管理型メール配信システムです。これらのシステムの特徴は、導入経費が安く、ランニングコストがほとんどかからないこと。クラス別、学年別、部活別など細やかなカテゴリーでの配信が可能なこと。基本的には、子どもたちの情報が学校内で管理できることがあげられます。
　鶴ヶ島市としても、教育委員会としても、早急に検討し導入をするべきではないでしょうか。
（１）学校から保護者に連絡する連絡網の状況と問題点について。
（２）メールの活用状況について。
（３）１２月補正での学校LANの有効性と活用について
（４）学校専用の自己管理型メール配信システムと市のシステムとの適合性について。
（５）保護者向け緊急メール連絡網を。

２　自治体の負債を見える化した借金時計について　　　　(２０分)
　三重県松阪市の「借金時計」は、市民に単に市の財政を分かりやすく、関心を持つようにとの試みではなく、市民一人一人に「次の世代への責任」を強く感じてもらい、「自分たちでできることは自分たちでする」という社会に向かう必要があるとの意識に立った市民主権の松阪モデルへの取り組みです。
　そこから、松阪市では、行政と住民協議会の連携が行われております。
結果的に住民地域応援隊という職員の自発的なボランティア組織ができ、それが１００名を越えて自発的に盛り上がっている松阪市の取り組みは、市民にまさに当事者意識があるからこそでき得たと思われます。
　借金時計を考えるに当たり、臨時財政対策債について改めてその意味を問わなければなりません。借金時計を実施している自治体においても臨時財政対策債は、単に交付税のつけ回しとして借金としてカウントしない所がありますが、単に基準財政需要額に算定されるだけでは、その差額が生じるのは、無論のこと、そもそも３年間の臨時措置であったものが延長を繰り返し、今では、臨時財政対策債の償還を新たな臨時財政対策債で行うという制度の矛盾が生じております。
（１）平成１３年から発行可能になった臨時財政対策債ですが、平成２３年度末での債務残高、市債における比率、また近年での増加傾向の状況について。
（２）鶴ヶ島市の臨時財政対策債の償還にあたり、交付税での補てんとの差額による市の実際の負担はどうなっておりますか。
（３）臨時財政対策債は、本当に地財計画に則って、満額起債する必要があるのでしょうか。
（４）松阪市では、借金時計を掲示以来、まちづくりについて、市長と市民が直接意見交換する「市民懇談会」において、市民から財政を考慮した発言が増えたと伺っております。市民への財政の見える化の取り組みについて。
（５）高知市、石川県七尾市、長野県塩尻市、埼玉県和光市の5市は、松阪市よりも先んじて、借金時計のホームページ上での掲載を行っており、東松山市でも行われて始められました。ネットだけではなく、三重県松阪市では、地元企業の協力の下、庁舎の入口に電光掲示板での借金時計を掲示しております。借金時計の掲示について、当市としての考えは。

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○ 地方交付税の総額 17兆4,545億円 （17兆3,734億円、＋ 811億円、＋0.5%）
○ 臨時財政対策債 6兆1,333億円 （ 6兆1,593億円、▲ 260億円、▲0.4%）
６兆円のうち、りんざい債を返すために２兆２９７２億円のりんざい債。
◎23年度決算で、累積金額約81億円、公債費3億9千7百万(平成２３年度末)　市債残高に占める割合５９．６８％。もう6割が臨時財政対策債です。
借りても借りなくても、交付税には影響なし。（交付決定額で基準財政需要額に算入される）
まずは、全額あり気から脱すること、何のために借りるかのきちんと検証する事。⇒市として、何が必要か、を検証。
◎国は、税源のあり方を見直す、ナショナルミニマムを見直す。作業必要。
☆借金時計は、東松山市に伺ったところ、昨年の年度途中に、市長公約にともない設置され、経費は、なし。との事でした。取り組むべきでは？
☆民主党政権がになってから、1兆円の特別加算、交付税特会の償還繰り延べ、
今度は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用3500億円3年で1兆円。
地方交付税の原資は、国税のうち下記のものとなっている。
所得税の32% 酒税の32% 法人税の32%（当分の間35.8%） 消費税の29.5% たばこ税の25%

３　ドチャレの鶴ヶ島での実施について　　　　　　　　　(２０分)
　さいたま市では、「さいたま土曜チャレンジスクール」(通称ドチャレ)を土曜日等に希望する児童生徒の自主的な学習（補習・宿題・ものつくり等）をサポートし、学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることを目的として行っております。
　平成２１年度にモデル校１２校（小学校１０校、中学校２校）でスタートし、平成２４年度末までに、すべての市立小・中・高等学校で実施の予定です。
　このチャレンジスクールの運営については、各学校単位で実行委員会を組織し、実行委員会が中心となって行っており、実行委員会は、運営全般をみる教室コーディネーター、見守りを中心に行う安全管理員、学習を支援する学習アドバイザーで構成され、教員ＯＢや教職を目指す学生、地域の方の協力により進められています。
　また、放課後のチャレンジスクールも教育委員会ではなく子ども未来局の担当で進められています。
　鶴ヶ島市においても各小学校に放課後のびのび算数教室を設置し、算数学力向上支援員により支援にあたられておりますが、ドチャレの実施について伺います。
また、全国学力・学習状況調査が理科を加え３科目で本年４月１７日、県内１０１１校の小中学校でも行われました。その結果次第では、さらなる学習支援が必要になるとも考えます。
(１) ２０１０年実施の学力テストの結果を受け、各小学校に放課後のびのび算数教室を設置するなど学力向上に向けた取り組みが行われましたが、その成果について。２０１２年の結果次第では、さらなる取り組みが必要になるのではないでしょうか。
(２) 各学校に実行委員会を組織しての学習支援について。
(３) 鶴ヶ島市においても学校の完全週休２日制導入の際、土曜日の補習をボランティアで行うことを一部学校で企画されたと伺っておりますが、それが、実施されなかった大きな理由が保険の問題でした。
保険の問題について。
(４) 鶴ヶ島版ドチャレ事業の実施について。

総務省からの出向の総合政策部長さん、相手に臨済債の質問をしたが、有意義だった。ただ僕自身も、財源確保のためにはいたしかたない部分があるようにも感じているが、このままで済むはずがないという危機感も持っている。相反する状況をどうしていくべきなのか。
　問題提起という意味では、一歩踏み出せたかとも思う。

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一般質問　（１３日、１４日、１６日）山中基充登壇　３月１４日午後２時１０分ごろ

自治基本条例について
　鶴ヶ島市としても市民基本条例の制定に取り組まれます。いわゆる、自治基本条例の事ですが、公明党鶴ヶ島市議団として先進地である神奈川県厚木市へ視察に伺いました。
　策定は、市民参加で行わなければなりません。多くの先進地では、地方自治法第２０２条の３の付属機関としての審議会ではなく、市民の立場のままの“自治基本条例をつくる会”のようなものを立ち上げ、委員報酬を出さない形で審議を進めており、鶴ヶ島市が同様の取り組みをした場合、熱意ある市民がどう集めるのかという課題があります。
　また、今回の基本条例の策定に当たりどのような成果を期待しているか、住民投票条例制定など関連する条例の整備について、などお伺い致します。

市の答弁
　地域の支え合いの仕組みを後押しできるものにしたい。
　審議会で、どのように自治基本条例をつくっていくかを検討してもらい、議員ご指摘のようにいかにして熱意ある市民の参加が促せるかにかかっているので２年ほどかけて作り上げていきたい。まだ白紙の段階なので詳しくは申し上げられないが、いいものを作り上げたい。

土地開発公社の土地購入について白書の策定を
　年間約４億円をかけ、土地開発公社の土地の買い取りが進められており、２５年度には未利用地全ての買い取りを終える予定です。それにより、将来債務残高比率の改善など財政健全化が図られました。
　ただ、土地開発公社の土地の購入は、目的をもって先行的に土地を購入するもので、本来、市が買い取り目的通り事業に結びつけなくてはなりません。
　結果としてそれがなされなかった状況や土地価格の下落に伴う損失の内容など精査し記録として残すべきではないでしょうか。

市の答弁
　土地開発公社保有のままなら、利息を払い続けるだけで、元本を返済できなかった。市で買い取る事は、財政的な効果は少ないが、仕方がなかった。
　どれだけの損を生み、なぜそうなったかを白書という形になるかどうかは未定だが、記録を残していきたい。

こころの体温計の導入を
　全国の自殺者数は平成１０月年以降１２年連続で３万人を超えています。
　そんな中で、携帯電話やパソコンを使用して自分や家族のこころの状態を知り、相談窓口等の情報を提供するメンタルチェックシステム「こころの体温計」を導入する自治体が増えており、県下では、所沢市が導入しております。
　ただ、それは、心の健康への相談の充実や専門医との連携などがなされていて、こころの体温計のような取り組みがきっかけとなり、それらと結び付いてこそ意味があります。ゲートウエイという視点ですが、市の自殺予防対策やこころの健康に対する取り組みについて伺います。

市の答弁
議員の提案いただいたゲートウエイという視点での取り組みに着手し始めたところである。心の体温計も含めて、市全体で心を配れるようにしていきたい。

３月議会全体のまとめ
　３月議会は、２４年度予算案、補正予算及び、条例の一部を改正等が審議されました。
条例の改正においては、地域主権一体改革法によるものが、５件、審議会委員の資格の自由度が増す分、有能な人材の確保がなされるかなど、責任も増えます。
また、５年ぶりに国保の値上げも行われ、上限が７７万円にあがりました。軽減措置である７，５，３割も導入し、所得の高い方の負担が増え、低い方の負担が減る内容です。
介護保険の３年に一度の改正も行われ、予定よりも介護保険の利用が伸びておらず、保険料が現状維持という事になりました。自分の健康に留意することが、皆の為になる事を再認識しました。
全小学校･中学校にクーラーを設置！！
　２４年度設計２５，２６年度に全小学校、中学校にクーラー設置も決定。こども医療費の拡大も１０月より実施されます。
「支えあう安心のまち」を目指して、８つの小学校区をエリアとした地域協議会を中心に、地縁型の組織のネットワーク化を図る取り組み、その法的な裏づけでもある自治基本条例の制定にも着手し、予算も組まれています。
　つるバス、ワゴンも約９千万の赤字補てんの予算、ただし、特別交付税の対象で、市の実際の負担は、２千万円程度だとの、議会での審議がありました。
　脚折雨乞いの行事への予算も計上され、今年の８月に実施されます。歳入で、個人市民税は、年少扶養控除の廃止により、若干の増額を見込んでいますが、同控除分は子どもの為の手当の財源に充てられ、その分国庫補助が減リ、実質的には大幅な減額といえます。交付税を２億円増見込むなど依存財源の割合が増え、将来に不安を残します。
　「つるがしまエコライフ促進事業」、住宅用太陽光発電システムの設置者や、夏季及び冬季の節電実績を上げた家庭に、「元気クーポン券」を発行し、市と鶴ヶ島市商工会との連携により、市内の商店等で使用し、地域経済の活性化を図る、「地域経済応援事業」が実施されます。

　期限付き職員の功罪
　鶴ヶ島島市では、農業政策に関して、３年の期限付き職員を採用する。二人とも、ふるさと雇用という県の制度に鶴ヶ島市として手を挙げて取り組み、雇った者で、この度、その成果を生かすために再雇用するもの。
　農業政策は、ともかく、大学の教授とか、その道のプロを雇うなら期限付きでも有効だが、３年後この二人の行く先がまた問題になるだろう。
　ドライに割り切れるのだろうか。制度の乱用を議会でも指摘をしたが、成果を出せるのか、注視していく必要がある。

自治会での土地、建物の登記が可能になりました。
　昨年の６月議会で山中基充は、｢自治会館を不動産登記するための法人化制度は、平成３年地方自治法の改正に伴い可能になりましたが、市に、その為の条例がなく、ほとんどの自治会館は無登記のままです。市で高額の補助をしている自治会館のそのような状況は、問題です。｣と指摘し、条例の制定を訴えました。
　３月議会で、近隣市に遅れをとりましたが、条例が制定されました。
　これにより、自治会のような地縁団体に法人格が得られる条件が整いました。

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山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)