埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党

山中もとみつ スマッシュ通信

過去ログ2011年01 


23年度12月定例議会


 =平成23年第4回定例議会 2011年11月30日から=

11月30日 議会開会日
 補正予算案が、防災ラジオの事で、市長から取り下げられるという事態が発生。補正予算が議案のメインだっただけに委員会に付託して審議する議案が12月はただでさえ少なめなのに、ちょっと波乱。
 その他、契約関係は、初日に採決してしまうので、給食センターをPFIで受ける企業との契約の議案は、質疑も多く出ましたが、賛成多数で可決成立となりました。


 今回の議会と執行部との行き違いは、事前の連携不足から生じています。
 例えば、鶴ヶ島市では、線量計を買い求めて市内の多くの地で計測を行っていますが、市として定めた毎時0.34マイクロシーベルトの基準をこれまで超えるところはありませんでしたが、22か所、ここにきて見つかり、除染を行いました。その事を議会に報告する事もなく、記者会見で発表したこと、線量計の貸し出しも、貸し出し始めてからの報告でした。
 その上でいきなりの防災無線ラジオ5000台のお話です。補正予算の計上した中身が、しっかりとリサーチをしてからの提案ではなく、予算を取ってから、具体的に考えると言うまぁズサンなもので、僕個人としては「予算の組み替え動議のチャンス」と密かに議会改革の実績づくりが一つ出来るとちょっと考えてしまいました。
 また、人件費は、この度の民主党政権の公務員給料7.8%削減法案のからみで、結局鶴ヶ島市でも従来通りなら450万円程度の削減をするところを削減なし。下げるはずが、実質は微増と言うテイタラク。民衆党の悪影響がここにもありました。
 その前の、補正予算案の取り下げです。結果は、同じですが、どうせなら…。もっと、行政側が議会に報告ができるようなルール作りを今検討中です。


議長席デビュー^^;
 一般質問2日目の午後、議長さんが、お約束のように風邪で体調を崩し、私が、議長の代わりに議事を行いました。その前に、消防組合議会で、議長デビューしていたのですが、まぁ、いい経験になりました。

総務常任委員会(12月1日) UST失敗(ToT)
 補正予算がないので、議案は、三つ。寄付の控除額が2000円からになった法改正に伴っての条例改正などは、まぁ、モンモンの整理の範疇なので、実質2つか^^;。
 女性センターは、ホール改修とともに、今まで、舞台とホールを分けて貸し出していたのを、ホール全体という事にしました。震災後、危機管理に関して、安心安全課にのみ集中しているのを、総務部総務人権推進課が全体的な面を見るのと分担をしました。

産業建設常任委員会(12月2日)
 平成23年度鶴ヶ島市坂戸都市計画事業若葉駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について。自転車道路などが話題に…。

文教厚生常任委員会(12月3日)
  鶴ヶ島市立心身障害者地域デイケア施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 、キイチゴの位置付けが補助金の関係で変わりました。だいたい80万円ぐらいの補助減ですそうです。
 

 

一般質問 (9日、12日13日
ネット中継
1 「民主政治と政治参加」の教育を           (20分)
 平成24年度から全面実施される学習指導要領に「民主政治と政治参加」が掲げられ、その位置づけにおいて、埼玉大学教育学部付属中学校では、模擬選挙や論理的な選挙公約(マニフェスト)の作成、政策討論会を学校の授業の中で行っております。玉川学園では、2003年から体験型学習として、東京都や町田市の協力を得て、中学校では、公民の授業として政治参加を学び、高校生では、模擬選挙も行い、政治の実際に関心を持ち、「一票の重み」を学んでおります。
(1)埼玉大学教育学部付属中学校の取り組みについて市と教育委員会の見解は。特に、立候補する立場にたってのマニフェスト作りの取り組みについて。
(2)子どもたちと現実社会を「つなげる」また、模擬選挙によって行政や議会と「つながる」取り組みである玉川学園の取り組みについて。
(3)様々な選挙において投票率の低下、特に20代の若者の低さが際立っていますが、鶴ヶ島市や選挙管理委員会としての取り組みについて。
(4)学校教育での現実の選挙の仕組みや運営の学習する機会を持つ事について。
⇒現在、中3の公民の時間、1時間程度しか、選挙について学ぶ機会がないが、民主主義の根幹でもあり、夏場の空調が整備されれば、時間もとれるようになるので、取り組んでいきたい。また、生徒会役員の選挙は、いい学びの機会となっている。

2 被災者支援システムの導入を           (20分)
 6月定例議会の一般質問において、事業継続計画(BCP)の策定を提案し、その際、被災者支援システム導入についても言及致しました。
 総務省は4月28日に、県に対し同システムの活用について、市町村に徹底するよう、事務連絡を行ったと伺っております。
 このシステムは、兵庫県西宮市が、1995年の阪神・淡路大震災の直後、被災者支援に必要となる膨大な行政事務の効率化目的に開発、2009年には、他の自治体でも活用できるように改良されたソフトを総務省が全国の自治体に無償配布しているものですが、震災前は、220自治体だった導入自治体も、現在は700を超える自治体が活用しており、南三陸町やいわき市、相馬市など被災自治体でも利用されています。
(1)被災者支援システムの概要について市の理解は。
(2)総務省の事務連絡を受けての県からの市への取り組みについて。県下の自治体の対応状況について。
(3)罹災証明書は、罹災の程度を証明するもので、被災証明書は、被害が受けた事を証明し、程度の証明とならないものですが、市として発行に関しての現状を伺います。
ア 被害にあった住民が住んでいることを証明する住民基本台帳、被害にあった家の所在を証明する家屋台帳、被害にあったことを証明する被災確認の各担当部局の連携はできていますか。
イ 住所と、地番、また土地の所有者と住民が違う場合、罹災証明発行にスムーズに対応出来ますか。
(4)先進自治体では、災害時要援護者名簿のデータに地理情報システム(GIS)を連動させ、災害時に迅速な安否確認や救助に備えておりますが、
災害時要援護者名簿への取り組みと鶴ヶ島市の対応の可能性について。
(5)「平時からの導入」が必要だと考えますが、導入した場合のシステムに関する職員への周知徹底の研修を含めての市の見解を伺います。
⇒ 大変有益なシステムなので取り組んでまいりたいが、鶴ヶ島市は、自前のサーバーを持ってのシステムではなく、外部サーバーを使ってのシステムであり、システム会社の協力も得て、システム会社が同様なサービスを提供できるかどうかから研究してまいりたい。

3 総合サービス株式会社と樺n域協働推進機構 (20分)
 愛知県高浜市では、「財政力の強化」のためと、「ワークシェア」の考え方から「高浜市総合サービス株式会社」を市が100%の出資で設立しています。
 公共施設の指定管理者を受けたり、市役所など様々な公共施設の窓口業務、学校給食や用務員などの業務を、市役所の職員ではない、総合サービスの社員(7割がパート)に担ってもらうことで、年間4億円もの人件費削減と、子育て世代の主婦等に9時から3時までの安心して働ける職場の提供などを行っており、窓口業務の土日開業など市民サービス向上にもつながっております。
 総合サービスの拠点は、農協の支所などの建物を活用、市内全域で240名ほどの雇用創出につながっているとの事です。年々体制が充実し、高浜市役所以外の民間企業からも清掃業務などを請け負うほどになっており、売上高は6億円を超えております。
 また、愛知県犬山市では、住民参加によるまちづくり組織(TMO)の必要性が示され、平成15年第三セクター方式により「犬山まちづくり株式会社」が設立されております。
 TMOとは、中心市街地活性化法で定められたタウンマネージングオーガナイゼ―ション、その名の通りまちづくりをマネージメントする機関です。鶴ヶ島市と交流のある十和田市も商工会議所を中心に鰍ワちづくり十和田を設立し、中心市街地の活性化に取り組んでいます。
(1)鶴ヶ島市にも高浜市のような総合サービス会社が必要ではないでしょうか。
(2)鶴ヶ島市にも犬山市や十和田市のようなTMOが必要ではないでしょうか。
(3)鶴ヶ島市の樺n域協働推進機構は、総合サービス株式会社と一面では同様の取り組みではないですか。また、TMOとして、取り組む可能性について。
⇒総合サービス株式会社に近いものがるかもしれないが、鶴ヶ島初の第3セクターとして、見直しを含めて、有意義に活用されるようにしてまいりたい。

最終日の補正予算の審議

 防災ラジオについて 今買っても、届くのは24年6月…。まず1500台を買い、それまでに、自治会などでモニターを進める準備をする。また,ニーズ調査もし、今後の購入、配布方法、負担の有無などを決めていくとのこと。
 人件費については、今回から、人事院勧告から、埼玉県人事委員会の勧告を遵守することとし、それにより、給料の削減は今回なしなので、補正予算にも載らない。民主党の7.8%公務員給料削減案も審議未了で亡くなったので、実質微増という事に。
 蜂の巣保育園が、移転立て替え。

 


 議会改革検討員会が、10月22日に行われた議会報告会を受けての話し合いの中で、関係省庁に対し、原発被害への意見書を出すことに致しました。最終日に議会提案の議案とし、全員賛成で可決されました。
「放射性物質による被害に対する国の対応を求める意見書」
 議会改革推進員会委員として、原案作りに参加したのですが、東電に要望書を出している千葉県の例に習って、国への意見書と東電への要望書の二本立てを提案しました。保証は東電、基準値は、国と色分けられているからですが、結局は、意見書の写しを東電の社長さん宛てで出す事としました。
 議会報告会から意見書という形が出来たのは、いい事だと思います。


23年度11月坂戸鶴ヶ島消防組合定例議会


  2011年11月11日  坂戸鶴ヶ島消防組合本部にて

 今回は、議長の水村坂戸市議が欠席でしたので、副議長の私が議長を務めました。やり方が、坂戸流なんですが、思わず鶴ヶ島流でやってしまう場面も。決算審議を無事終了しました。

   

一般質問 は議長でしたからしませんでした…。


23年度9月定例議会


 =平成23年第3回定例議会 2011年9月6日から=

引き続きクールビズです。

9月6日 議会開会日


 市内長峰園の高級茶葉から暫定基準値を超えるセシウムが国のテストで見つかり、いろいろな混乱がありました。あえて名前を出したのは、鶴ヶ島には10件のお茶屋があり、他のお茶屋の風評被害を防ぐため、長峰園自体が望んでのことだと伺いました。
 その後の検査では、基準値を超えるものは検出されず、「早摘み、若芽」つまり、あの水素爆発を起こした3月11〜16日に近くで摘まれたものだけだったようです。鶴ヶ島の路地野菜も検査し、不検出か基準値以下、学校給食の食材もサンプルを取り定期的にチェックするということもこの議会で報告されました。
 議会としても国の取り組みを要望する要望書を全会一致で可決しました。 
「若芽・早摘み」の狭山茶に関する放射性物質調査の結果について9/28

決算特別委員会(9月7〜9日)
 決算特別委員会委員として参加しました。平成22年度は、民主党政権の初めての通年の予算を組んだ年であり、政権交代で平成21年度の麻生内閣の時の緊急経済対策の凍結、その後結局、経済の落ち込みが顕著で、復活させた関係で年度末にずれ込んで、多くが22年どに繰り越された年でもありました。そいう前提で、ちょっと特殊な感じの年です。
 
USTダダ漏れ今年もやりました。決算特別委員会 その1

山中もとみつの決算の賛成討論

 1番山中基充です。

 議案第38号 平成22年度鶴ヶ島市一般会計歳入歳出決算の認定について
決算特別委員会委員長の報告は、認定すべきに決したという事でしたが、私も公明党を代表して賛成の立場で討論を行わせていただきます。

 平成22年度の地方財政の特徴として、地方交付税総額を出口ベースで1.1兆円増額し、総額16.9兆円、また、臨時財政対策債を2.6兆円増額し、総額7.6兆円とし、実質的な交付税額を24.6兆円としています。
  
 鶴ヶ島市一般会計予算において、地方交付税額が、前年度比104.4%7億2470万円増の14兆1800万円、臨時財政対策債が前年度比49.8%4億5610万円増の13億7300万円と大幅に増えたのは、このような国の地方財政への取り組みによります。
 ただ、国においては、その為に、地方交付税会計において過去最大の18兆2,168億円の財源不足が生じ、平成22年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還を平成28年度以降へ繰り延べてのもであり、このような取り組みが続けられるものとは到底考えられません。
 
 今回の決算に当たり、経常収支比率などの財政指標が好転しているのも、市の取り組みの成果よりも、国の取り組みに負うところが大きいと言わざるを得ず、高齢社会の進捗に伴う税収減と扶助費の増、年度末に発生した、東日本大震災の影響を考えると安易な楽観は許されないものと考えられます。

 また、歳出に関しても、21年度に政権交代が起き、麻生内閣で打ち出された緊急経済対策が凍結され、結局は、回復基調であった経済が鳩山不況と呼ばれるような状況となり、年度末に改めて緊急経済対策を打ち出し、多くが、22年度繰越事業となっております。

 そのような背景を考え、本決算をみると、交付税の増額分を当初予算で取り崩した、基金の繰り入れに当て、将来の歳出増に備えているのも交付税の財源確保がこのまま進むとは思えない状況を受けてのことですし、長引く不景気と高齢化の進展などにより市民税が減少する中においてさえ、その収納率を微増させているのは、職員の労によるものと評価をするものです。
 また、国の経済対策特例交付金なども有効に活用し、道路の整備や体育館の耐震化、トイレの洋式化などの事業を展開されています。
 更に、感染症予防への取り組みや特別支援学級の鶴ヶ島市内の全小中学校への設置など、先進的な取り組みも行われております。
 また、土地開発公社の土地の買い取りや、土地開発基金の土地で所有する部分の現金化も行われて市の財政基盤を整える取り組みを計画的に行っております。
 決算審議の中で、土地開発公社の土地の買い取りにより、実質的にどれだけの損失が生じたのかを明らかにしていない事を指摘させていただきましたが、責任を明らかにする姿勢をもち、審議のなかで示されたように、高齢社会への取り組み、借地問題、施設の老朽化、支え合いのまちづくりの担い手づくり、6次産業等の振興による経済や農業の活性化など、更には、大震災の影響、とくに福島第一原発にかかわる放射性物質の影響など、山積する課題に鶴ヶ島市として今後も取り組んでいただくことをご期待し私の賛成の討論とさせていただきます。

総務常任委員会(9月12日)
 私の所属する委員会です。議案が少なかったですが、特に市民活動推進センターの指定管理者制度への移行のための条例改正など結構もめました。
 UST総務常任委員会 その1

産業建設常任委員会(9月13日)
ここでも農業交流センターの指定管理者移行の為の条例改正がありました。また冒頭、担当部長より放射性物質の検査の速報が報告されました。
 UST産業建設常任委員会 その1

文教厚生常任委員会(9月14日)
 請願が1、議案が10本の一番ボリュームがあった委員会ですが、思ったよりもスムーズに展開しました。請願審査からスタートしています。
 UST文教厚生常任委員会 その1
 

 

一般質問 (21,22,26日) 9月26日 

1 介護支援ボランティアポイント制度の実現を            

 鶴ヶ島市は、急速に高齢化が進行し、平成23年2月1日現在の高齢化率は18.21%、2025年には28.83%と予測されております。
 高齢社会の現実を見据え、第5次鶴ヶ島市総合計画においても、ともに支え合う仕組みづくりをリーディングプロジェクトと位置づけ、重点的な取り組みとしております。
 地域の人がお互いに支え合っていく仕組みを整備していくに当たり、現状は、自治会の加入率が平成22年4月現在で68.45%とここ15年で約10%低下をしており、また、高齢者同士の支え合いについても、平成13年から22年の10年間で高齢者人口が各年4月1日現在で6415人から1万2千327人へと倍増する中、老人クラブの加入数は、横ばい状態であるなど、既存の地域コミュニティは、希薄化しております。
 県の補助による地域支え合い推進事業が、第二小学校区で行われるなど、新たな取り組みに期待するところですが、担い手づくりとまた支え合いのすそ野を広げていく事が急務となっております。
 そんな中で、平成23年3月定例議会で、川合利枝元市議から提案されたのが、東京都稲城市でスタートした介護支援ボランティアポイント制度でした。これは、65歳を超える元気なお年寄りが、介護ボランティアをする事によりポイントを得て、そのポイントは、市の施設の利用料や介護保険料として使えるもので、特に高齢者同士の支え合いを広げています。
 介護支援ボランティアポイント制度を18歳からに対象を広げ、ポイントは、年間5000円上限で現金で1年ごとに清算する、実施は社会福祉協議会に委託している東京都新宿区の取り組みを先日視察させていただきました。また、事業内容とは別に、課題として伺った有償では従来の保険が使えない事は、まちづくりポイントなど、市の支え合いの取り組みでも共通する問題であると考えました。
 地域の人がお互いに支え合っていく仕組みの担い手を生みだし、育てるという視点に立ち、市の取り組みと考えを伺います。
(1)総合計画のリーディングプロジェクトとして位置づけた、支え合う仕組みづくりについて、具体的な取り組みとその進捗状況について。
(2)地域ICT利活用事業によるまちづくりポイント制度について、今年度取り組まれている、公共公益性の高い事業に、サービス交換ポイントを発行し、市民バスや公共施設使用料、市内で流通している地域通貨との交換する取り組みについて、具体的な進捗状況と介護支援ボランティアポイント制度を取り入れることについて。
(3)新宿区で実施されている、対象を18歳にまで広げた介護支援ボランティアポイント制度について。
 特に、1年ごとの清算により、まちづくりポイント等の地域ICT利活用事業とは、別に取り組むことについて。
(4)有償ボランティアの保険について。

-2回目の質問-
 介護支援ボランティア制度もまちづくりポイントの活用の中で取り入れられるということで伺わせていただきました。
 我が市の特色ある取り組みでの活用は、大きな前進ですが、2点ほど危惧する所がございます。その一つはいわゆるポイントのレートの違いです。
 介護支援ボランティアポイント制度を導入されているところでは、大体、1時間1P、1Pは100円です。これでは、鶴ヶ島の場合、1時間で5円ですから、20倍もレートが違ってしまいます。これではなかなかインセンティブは生まれないと考えます。
 この介護支援ボランティアだけでなく、まちづくりポイントの取り組み、1回で5P、ふれあいバス1回乗るのに200円ですから、20時間、もしくは20回働いて、やっとバス1回乗る、公民館の会議室を1時間借りる程度という事です。
 介護支援ボランティア制度も、支え合いのまちづくりの担い手を生み育てるところが目的だと思っています、まちづくりポイント事業として取り組まれる事は、一面で懸念がぬぐえませんが、一歩前進であるとも考えます。制度設計をしっかりと行い、鶴ヶ島市ならではの取り組みとされます事を要望致します。


 保険に関しては、早急に取り組む必要がります。有償ボランティアには、保険がきかない事は、私も提案させていただいたファミリーサポートセンター事業で、結局21世紀職業財団等の研修が無くなり、それとともに、研修を受けたものだけが入れる保険に入れなくなるという事態が、しのファミサポ導入を促しました。支え合いのまちづくりで市が行うべき市民と市民とのコーディネート、公に求められているのは、まずは、その保証であったり、保険であったりするわけです。
 すでに支え合いのまちづくりの大きな担い手である、自治会の事業や、自主防災等には、ボランティア保険が適用されないなどいろいろ支障があるようですので、早急の取り組みを要望致します。


2 5歳児健診の導入について                    

 乳幼児健康診査の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳、その後は就学前健診になります。現在、県下でも桶川市や戸田市、近隣ではときがわ町など5歳児検診を実施する自治体が増えております。
 それは、早期発見、早期療育が重要な発達障害への取り組みに有効であり、3歳児では出現しない症状も5歳程度になると健診で発見しやすくなり、就学前健診で就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるまでに時間がかかり、適切な対応や対策を講じることなく就学を迎え、状況を悪化させてしまうといった現状に対応するためです。
 
 鶴ヶ島市では、西中学校の整備をもって、全小中学校の特別支援学級の整備を終えられております。これは、県内でも先進的な取り組みですが、ただ、以前、市民相談から特別支援学級について、教育センターに相談させていただいた際に感じたのは、事前にそういったお子さんの情報全てを把握することが難しいという事でした。ましてや、発達障害だと入学前の早い段階で掌握する事はさらに難しいはずです。
 特別支援学級の整備状況、学級運営補助員の配置など、発達障害を含め、様々な障害を持つ子どもたちに対する継続性ある支援ができうる我が鶴ヶ島市としては、5歳児検診を早期に取り組むべきではないかと考えます。

(1)就学前健診での発達障害の状況について、3歳児検診時との比較、就学前検診以前の相談の状況について。
(2)就学前の発達障害への対応について。就学後の対応について。
(3)特別支援学級に進学する児童の掌握と対応について。
(4)5歳児検診の導入について。

-2回目の質問-
 保健センターの行う3歳児検診までのデーターと教育委員会で行う就学前検診都では、データのつながりが無いというか、全く別々、バラバらに行われていたということですか。それでは、5歳児検診も意味が無い事になります。
 相互のデーターの共有、またそれをもとにした意見や情報の交換を早急に制度化する必要がありませんか。



3 若葉駅西口の整備について                   
 鶴ヶ島市の玄関口として期待される若葉駅西口について、共栄一本松線が、平成24年末の区画整理地内分を含め完成を目指していると伺っております。道路完成後、新号などの整備を行い、25年度の早い時期に供用開始となるという事は、平成23年9月議会での審議の中でも説明があったところです。また、道路が整備されるよりも早く、駅前の大型スーパーは、本年11月にオープンする予定と伺っております。
(1)共栄一本松線の進捗状況について。東日本大震災の影響について。
(2)駅前のスーパーのオープンに伴い、屋上駐車場しかない施設であり、入口、出口それぞれ1カ所づつと事前説明会で聞いています。市としての道路の混乱などへの対策について。また、防犯や美化対策について。
(3)若葉駅西口は、鶴ヶ島市の玄関口として位置付けられながら、まとまり感のない印象をぬぐえませんが、市の西口整備のビジョンについて改めて伺います。

-2回目の質問-
 市としてある程度の予算を確保して、ビジョンを示し、民間を巻き込む形で整備に当たれないのか。今のままでは、民間の需要任せの場当たり的なもので終わってしまうのではないか。
 

 


 議場に国旗と市旗を掲げることに全員協議会で決定しました。予算措置の関係で、時期は、おそらく来年度からになると思います。まぁ決まったばかりですから、これから具体的に取り組む事になります。
 なんでこの時期に、かと言えば、3月11日の震災を受けて、がんばろう日本の意味を込めるというのが提案理由の一つで、僕自身も法律でも国旗国歌がキチンと定めらいる以上、掲げること自体には、特に反対するものではないし、その上で、なぜ今決めるのかという理由とすれば納得できるものでした。
 共産党のお二人が反対、その他の議員は賛成と、全員が納得してというのが理想でしょうが、結局は多数決で決まられたのは、しょうがない事なんだろうと思います。


23年度7月坂戸鶴ヶ島消防組合定例議会


  2011年7月8日  坂戸鶴ヶ島消防組合本部にて

 4月の改選を受けて、新たに一部事務組合議員を決めました。12年間お世話になった下水道組合と4年間お世話になった衛生組合から、地域防災の要である「坂戸・鶴ヶ島消防組合」にお世話になる事に致しました。
 3月11日に発生した東日本大震災を受けて、是非にとお願いさせていただきました。議案は、専決処分と補正予算そして、財産の購入。消防組合ですから、救急車一つを更新するにも、約3000万円かかります。
 それにしても、どちらかというと体育会的な乗りの皆さんなので、鶴ヶ島市議会とは違う意味での緊張感がありますが、頑張ります。

   

一般質問 (私だけしかしませんでしたので、ちょっと遠慮気味に^^;
)
BCP(業務継続計画)の策定を

有事の際、どの事業が、中断可能か、中断はできないが、縮小して継続可能か、一時的に中断可能か「全ての職員が優先業務の重要性を理解する事」が求められるBCP(業務継続計画)を策定する意義は大きく、消防組合の事業を見直す機会にもなります。
(1)震災等の大規模災害の際、消防組合としての行動計画は
(2)3月11日の東日本大震災において、我が坂戸・鶴ヶ島消防組合は、消防庁からの要請により、岩手県陸前高田市へ、また、福島県本宮市他に出動されました。それぞれ、野営をされながら、また、原発の情報など具体的なものがない中で、遺体の発見等の他、巡回診療への随行などの任務を行われました。何よりも未曾有の震災の現場で感じ、学ばれた事は、今後の業務にも活かされていくものと思われます。
 今回の出動は、消防庁からの要請でしたが、震災等の大規模災害の際の指令系統、他の消防組合との連携について。
(3)インフルエンザに対するBCPは策定されたと伺っておりますが、震災版BCPの策定について

広域化と消防団について

 平成24年度の実現に向け、日高、所沢、狭山、入間、飯能による第4ブロック協議会が設置されたと伺っております。
 広域化がなされた場合、消防団は、各々の市の直轄となりますが、出初式や操法大会、特別点検も含め、坂戸、鶴ヶ島別々に行われるようになるのでしょうか。
(1)鶴ヶ島市、坂戸市の含まれる第3ブロックの状況について
(2)消防団の現状と広域後のあり方について
 
救急医療情報キットについて

鶴ヶ島市として救急情報カードが民生委員さんを中心に配布されています。
(1)消防組合としての対応について
(2)東京都港区が全国初の事業として平成20年5月にスタートした救急医療情報キットの配布ですが、キットの配布について


23年度6月定例議会


 =平成23年第2回定例議会 2011年5月30日から=

 この議会から、クールビズです。が、7月1日からしかクーラーは動きません(>_<。、外は肌寒い日でも、閉め切っている議場が異様に暑い…。

5月30日 議会開会日
 議案は、補正予算の一本だけ…。サーベイメーターを購入する予算も出てきました。


 補正予算審議では、5年計画での残る8校の小中学校体育館の耐震化を、3年間で終えるように前倒しをする、市として放射線量計を購入し定期観測する、第2小学校区域でのコミュニティ事業に県から補助金がおり、担い手づくりをはじめ、ミニFMを開設などの取り組みをする事が決まりました。繰越金が8億超あると公明党の質疑から明らかにもなりました。 また専決処分では、皆さまからの義援金を東北4県に届けたとの報告がありました。

 改選直後の定例議会であり、議会改革推進委員会の新たな編成と委員長、副委員長の選出、交通安全推進議員連盟総会、議員互助会総会などが、行われ、新しい出発を感じさせました。

 また、3月11日の東日本大震災を受けての議会でもあり、多くの議員から、震災や災害対策についての質問がなされました。

 節電対策での公明党新人議員の提案に、太陽光発電設置への市の助成を検討しているとの答弁もありました。
 防災無線が聞こえない事に対して、アンケートなどで調査し、スピーカーの位置を調整する、震災発生時に、保護者が帰宅困難になり、子どもだけで家で待っていたり、富士見保育所で水道の破損があったことなどへの指摘があり、今後の対応についてが課題となりました。

総務常任委員会(6月1日)
UST中継 http://www.ustream.tv/recorded/15216020
 金泉総務常任院長デビュー。
 私が委員の総務常任委員会は、民主党の高橋君にUST中継してもらいました。広げようUSTの輪(o^∀')b。

文教厚生常任委員会(6月2日)
UST中継 http://www.ustream.tv/recorded/15234577
 斎藤委員長さんのデビュー。

 議案は、補正予算の一項目だけでした。6月議会は、議案が少ない議会です。産業建設常任委員会は、付託する議案ありませんでした。

 

一般質問  6月20日
(公式ネット配信)
→はじめ、中央の対面式の席に戻り損ねたのは、愛嬌ということで^^;。

1BCP震災版業務継続計画の策定を

 「全ての職員が優先業務の重要性を理解する事」が求められるBCP(業務継続計画)を策定する意義は大きく、市の事業を見直す機会にもなります。未策定の当市においても、早急に取り組むべきではないでしょうか。(さらに被災者支援システム導入も提案しました!)
市長 取り組みたいと考えている。

2放射能の汚染状況と対策について

 市民への線量計の貸し出しを提案しました。
市長 検討する。

3自治会館は誰のもの?不動産登記の状況について

 自治会館を不動産登記するための法人化制度は、平成3年地方自治法の改正に伴い制定されましたが、市に、その為の条例がなく、ほとんどの自治会館は無登記のまま、条例の制定を
市長 検討する。

 

23年度3月定例議会


 =平成23年第1回定例議会 2011年2月23日〜3月16日=

 4月に改選を控えてちょっと落ち着かない時期ですが、予算の審議や総合計画の審議と重要な場面が目白押し。

2月23日 議会開会日

 

3月議会は、条例の一部改正等が7件、一般会計及び特別会計の補正予算が5件、平成23年度一般会計を始めとする当初予算が6件、第5次鶴ヶ島市総合計画(前期基本計画)と請願が2件、意見書案が1件審議されました。
条例関係では、最長で5年間、兼業禁止、守秘義務を負う職員と同じ身分の任期付職員を採用できるようにし、こども医療費の窓口払いをなくす為、国保連合会等への事務委託を可能にしました。補正予算は、国の緊急経済対策に応え、道路の整備や図書の購入等が決まりました。当初予算は、税収が減するも、国からの仕送りである地方交付税の伸びを見込み、増加傾向の福祉費用に対応し、支えあいのまちづくりの為、仮称(仮称)地域コーディネーター、ファミリーサポートセンターなど取り組まれます。
 前期基本計画も予算と連動させて実現しました。今回から地方自治法に定められている議決権の拡大に伴い、審議された基本計画は、まだまだ、審議のやり方は稚拙な感じでしたが、大きな一歩を踏み出せたと思いました。
 

総務常任委員会(21月24日25日)
UST中継 (鶴ヶ島市議会ブロードキャスト http://ustre.am/mZKl)
 
 
産業建設常任委員会(2月28日)
UST中継 
 twitterでのダダ漏れ http://togetter.com/li/108043


文教厚生常任委員会(3月2日〜3日)
UST中継 
 twitterでのダダ漏れ1日め http://togetter.com/li/108039
 twitterでのダダ漏れ2日め http://togetter.com/li/108037
 

 

一般質問  鶴ヶ島市議会インターネット配信(オンデマンドでいつでも見られます!( ..)φ )

1 こども医療費の支給年齢拡大             (10分)
 鶴ヶ島市において少子化と言われながら実際の出生数は、ここ20年間ほぼ横ばい、630人前後です。出生率が下がり、特に埼玉県においては、全国平均を下回る状況でありながらこの出生数は、生む世代が団塊のジュニアにあたる世代であったからであり、全国的にも特に首都圏では同じ傾向です。
 団塊のジュニアと次の世代との人口数のギャップが約40%であることから、単純に計算すると今後鶴ヶ島市の出生数は400人弱になり、まず、妊産婦検診の助成、出産一時金、こども医療費の負担、保育所の利用が減って、小学校の生徒数も学童保育の利用、児童館の利用も減っていくと考えられます。
 前期基本計画案の「施策42 全ての子育て家庭への支援」等には、こども出生数が急激に減り始める事は、まだ考慮されていないようですが、
ある程度予算規模を確保すると、児童数が減った分、例えば、こども医療費は支給年齢の拡大につなげられるのではないでしょうか。
 出生数の減のまま自然に予算を減らすのか、子育て支援の予算を一程度確保し、サービスを増す方向に行くのか市の姿勢が問われています。
(1)市としての出生数と児童数の現状と推移の予測について、今後の方針について。
(2)前倒しでのこども医療費支給年齢拡大について。


2 母子家庭の自立支援の継続を             (10分)
 高等技能訓練促進費(概要:母子家庭の母が看護師や介護福祉士の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に修業期間の最後の1/2に相当する期間(上限18か月)について訓練促進費が支給され、また、修了後に修了一時金が支給される制度。)は、平成24年3月31日までに修業を開始した方に限り、平成21年6月以降の修業期間の全期間が支給期間となっております。これは、麻生政権下で実施された取り組みであり、民主党政権では、その継続は図られていません。実質、それらの訓練に関わる看護学校等は、4月入学ですから、今年の春が最後となります。その為、入学希望者が増大し、鶴ヶ島市でこの制度を利用できたのは、本年はゼロであったと伺っております。
(1)高等技能訓練促進費のこれまでの実績について。また、特別処置終了の影響について。
(2)市として、単独での特別処置の継続を。


3 肺炎球菌感染症ワクチン接種の対象年齢を70歳から65歳以上へ
                           (10分)
 鶴ヶ島市では、平成21年12月1日より、肺炎球菌感染症ワクチン接種での3000円の助成が満70歳以上ではじめて接種される方に始まりました。
 特に肺炎は日本人の死因の第4位で、そのうち95%以上が65歳以上の年齢の方です。特に高齢者の肺炎では、急速に症状が進んだ場合抗生物質などの治療が間に合わないこともあり、肺炎球菌ワクチン接種による予防が重要です。
 肺炎球菌は、肺炎を起こす原因菌の中で約4割を占めている病原性が高い細菌であり、ワクチンは、肺炎球菌による感染症の80%に効果が期待されます。
(1) 70歳からの助成の経緯について。また、70歳を65歳に繰り上げる為の財政負担等の課題について。
(2)対象年齢の65歳への拡大を。


4 高齢社会への取り組みが鶴ヶ島の将来を開く      (20分) 
 「現役世代の減少」と「高齢者の激増」が同時に進行している事が、デフレであったり、社会保障のあり方であったりの大きな問題点であるという分析による「デフレの正体」の著者藻谷浩介氏のセミナーに伺いました。
 国の統計データの分析を通して氏の語り口には説得力がありました。
2008年6月議会においても「老いる鶴ヶ島の衝撃を読みとる」と題して、同様の趣旨で、一般質問をさせていただいておりますが、改めてお伺いいたします。
(1) 高齢化へのスピードが鶴ヶ島市では、世界的に見ても早いという発言を市長、執行部よりしばしば伺いますが、その根拠をお示しください。
(2) 鶴ヶ島市の人口は、次の10年は、ほぼ横ばいという予測を市として総合計画の前提とされています。2005年と2015年(予測値)で15歳〜64歳は5788人減、75歳以上の数は、2757人増です。全体の人口減のスピードよりも高齢者の伸びと現役世代の減が急激ですが、市としてどのように分析され、対応されますか。
(3)この10年間、高齢者の人口は、倍になり、介護保険において保険給付は倍以上になりました。今後の高齢者の絶対数の増の中、現状と同じサービスを提供する場合、特養等の施設の必要数、ホームヘルパーの必要数に対応できますか。支えあいでそれをカバーできますか。
(4)日本人の貯蓄1400兆円の利子分だけでも消費に回れば、日本の
景気はバブル期を超えるそうです。ただ貯蓄の約84%が65歳以上の方が持っており、利子分でさえ使われておりません。それらを相続する平均年齢が67歳という事で堂々巡りとなっているとの事です。鶴ヶ島市民の貯蓄状況は、どうであると推測できますか。
 また、多くの高齢者の貯蓄の動機は、病気や介護に備えてのものであり、支えあいの安心のまちづくりが、それらを消費に回らせることにもつながると考えますが、まちづくりの重要な視点ではないでしょうか。


5 子ども手当法案が不成立の場合の対処について    (10分)
 現行の子ども手当は、地方負担分を残すために、児童手当法の上に時限立法の子ども手当を乗せた形となっており、3月中に新たな子ども手当法案が成立しない限り、児童手当のみが残る形となります。
 実際に児童手当に切り替わると、高所得者と中学生を持つ世帯は手当を受け取れなくなり、所得の掌握も必要で、システムの再改修には3カ月かかり、「規定通りの6月支給には到底間に合わない」(厚労省)との事です。
 それらに対応するするシュミレーションを既にさいたま市では、検討していると伺っておりますが、鶴ヶ島市の影響についてお伺いいたします。
 また、今年1月からは、子ども手当財源のために所得税の年少扶養控除も廃止され、中学生までの子を持つ全世帯で実質手取り額が減少します。
(1)鶴ヶ島市の対応について
(2)影響額について
ア 支給金額に伴うもの
イ システム変更等の経費
ウ 所得税の年少扶養控除廃止に伴う税負担


東北地方太平洋沖地震
 3月11日鶴ヶ島市議会開会中に マグネチュード9最大震度7の日本国内観測史上最大の地震が、東北地方に発生(マグニチュードが1増えるとエネルギーは、約31.62倍、2増で約1000倍。関東大震災M7.9、阪神淡路大震災M7.3)、三陸海岸での津波の高さは、15m以上と推定され、大災害となりました。
 犠牲となられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災者並びにご家族のお一人お一人に心からお見舞い申し上げます。



山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)