埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党

山中もとみつ スマッシュ通信

過去ログ2007年


2007年12月定例議会




     =平成19年第4回定例議会 2007年11月27日から12月10日まで=
 11月20日が議案の送付と一般質問の〆切でした。22日には、議会運営委員会が開かれ、議事日程が決まりました。その際、一般質問で一部事務組合に関する質問のあり方が問題となりました。日程はコチラ

11月28日
総務常任委員会
 今回は、人事院勧告に伴う人件費の増というのが大きな話題です。また公務員の育児休業に関する条例の改正もありました。
 今私の娘も高2となり進学、就職のことを考えるようになっていますが、公務員!というアドバイスをしております。(^^ゞ
 補正予算は、特に大口の滞納整理ができたということで、収税課グッドジョブ!という感じです。

11月29日
産業建設常任委員会
 私が委員長の委員会です。土地区画整理の特別会計の補正予算、道路舗装の件がでてきました。市営住宅の条例改正では、暴力団への対策が盛り込まれました。
 南西部企業誘致の件に関してはどなたも聞く人はなく、新たな工法で安くなった高速道路の橋脚の補強工事の繰越明許などがありました。

11月30日
文教厚生常任委員会
 補正予算は、生活保護費の5000万円もの増、対象者が増えるそうです…。後期高齢者制度の通知に関わる補正もありました。その他は、国保の保険料も単独、もしくは高齢者世帯の方は、介護保険のように年金から天引きの特別報酬になる改正がありました。
 請願がでて、後期高齢者制度をなくせ(改善しろではなく、あくまでもなくせ!というもの)と消えた年金の解決と最低年金制度をやれ(それに向けて審議をしろというのではなく、あくまでも今すぐしろ!)という2本です。財源も示さない、現状も考えない請願として否決されました。面白いのは、共産党と民主党の共闘です。民主党は、後期高齢者医療に関する補正予算には賛成しており、何がしたいのかよく分かりません。


  
 野合−−−民主党は共産党と組まなければ、参議院でも過半数ではなく、その足並みは決して揃っているとはいえません。反与党だけの野合だということが、鶴ヶ島の小さな議会でも明白になりました。
 後期高齢者制度や年金制度、特に最低年金制度については、その財源なども含めしっかりと論議されなくてはいけませんが、共産党の根拠もない年金制度論とこれまた、いい加減な制度設計の民主党の年金制度、共通なのは最低保障年金を消費税を上げずに、税金でまかなうということですが、お互いの言い分が違うので具体的な中身の話になると共闘できない−−だから国会でも地方議会でも具体的な政策論まで行きません。決まっているのは、賛成するという結論だけです。それにつけても、共産党だけが紹介議員になっている請願に共産党と民主党が賛成する…いやなものを見た感じです。 

一般質問
12月7日
3問60分の質問を行ないました!
●1問目の議会への説明を7項目しっかりやること−−次の議会からやります(・O・)オッ
●2問目の認知症サポータ制度に取り組むこと
           −−−市長自ら率先して行いオレンジリングをつけます。(・O・)オッオ
●3問目市民協働の我孫子市や福岡県宗像市の取り組みを参考に…
    −−−一朝一夕にはいきませんがその方向性で取り組んでおります。(・O・)オッ
ということで、かつてない前向きな答弁で考えていた再質問も迫力にかけ、60分の通告の質問も40分で「了解!」の一言で終了の運びとなりました。

 「なにくそっ」となると力がでるのですが、「その通りに致します」では力がでない…
1回目は、もっと渋ってくれればいいのに…とちょっと不埒なことを考えてしまいました(^^ゞ。

 最終日の議案の採決で常任委員長報告にクレームがつき、午前で終わりそうな感じだったのが、午後までずれ込みました。人事ではありません(>_<。)
◎議会改革がすごいスピードで行なわれようとしていますが、そのレポートが、次回の議会報に載ります。長谷川委員長が担当です(^.^)/~~~


2007年9月定例議会




=2007年9月4日から9月21日までの平成19年第3回定例議会です。=

飲酒事故により1名辞任しての議会となります。市民の皆様をはじめ大勢の皆様に御迷惑をおかけ致しましたこと謹んでお詫び申し上げます。 

8月30日
 議会運営委員会
 産業建設常任委員長として参加しました。議会日程を決め、一般質問の順番が決まりました。(詳しくは鶴ヶ島市議会公式ホームページへ)
 

9月4日開会
委員会への議案の付託や総括質疑などが行われました。全協を入れると夕方5時過ぎまでかかりました。
●人事案件で、教育委員に「学校崩壊」で著名な河上亮一氏が任命されました。鶴ヶ島にお住まいだったのをこの件がでてから知りました"^_^"。しかも割りとお近くにお住まいでした。


9月5日6日
 決算特別委員会
歳入に関しては、定率減税の半分見直し(参議院選前に突然行ったのではありません(`´)2年かけて廃止したのです)、老齢控除の見直しなどの税制改革の影響。また、保育園や給食費の未納問題!市税の収納率などが議題に。

歳出は、区画整理での工業団地の誘致条例のことが相変わらず話題に、でも騒いでる方は工業団地が埋まらないということをさんざん言ってきているのに、一区画を残すだけになっている現実の前には、何のために?という疑問を感じざるをえない。
 個人認証、などの総合情報化の施策のほうは、伸び悩んでいる。まだまだ使い勝手が悪いものな〜。支援費制度の影響なども話題に。土地開発公社の土地の買取りの問題で債務負担行為解消の点が説明にないのはなぜなのだろうか。
 

9月10日
総務常任委員会
 補正予算一本の議案です。今回は、少なめでした。
9月11日
産業建設常任委員会
 私が委員長の委員会です。土地区画整理の特別会計の決算2本が議題でした。
委員会終了後、共栄第2地区の地区計画のたたき台ができたので、その勉強会を行いました。
9月12日
文教厚生常任委員会
 補正予算と国民健康保険、老人保険、介護保険の特別会計決算が審議されました。


9月19日20日
一般質問
3問60分の質問を行ないました!

1ファシリティマネジメント(FM)の導入によるコスト縮減について               地方自治体における公共建築物・公共施設は、「建設の時代から維持管理への時代」へと変化しています。多くの自治体で今後築30年を経過する建築物が増加していくことから、膨大な維持管理費用が必要と見込まれており、維持管理のあり方次第では、これらの施設の老朽化が一層進み、修繕費用の増加が懸念されます。そのため、今般の厳しい財政状況の中、市有建築物の今後30年間の保有コストを試算するライフサイクルコストをふまえるなどの計画的な修繕・維持管理が求められています。さらに、公共施設や公有財産の効率的な活用が望まれています。
 ファシリティとは、facilities設備、施設のことで、教育委員会や財政課など各部局がバラバラに実施していた施設管理を総合的・戦略的な経営管理活動すること、これらを総じてファシリティマネジメント(FM)と言われております。
 鶴ヶ島市としても取り組むべきですがいかがでしょうか。

2 2学期制で学校は変わったか。         
 山口県光市で"2学期制で教育現場は変わったか"という教育フォーラムが開催されました。小学校長、中学校教諭、PTA連合会長など6名が一同にパネルディスカッションで活発な意見交換を行っております。
  私にも、2学期制については、所謂 "夕焼け放送"で生徒が下校するというお知らせが、3学期制と2学期制の学校とでは、時期的に合わない場合があるという苦情のほか、授業時間が増えたという実感がないというご意見など、どちらかというと否定的な声が聞かれます。
 しかし一方では、2学期制が、根付きはじめて、違和感がなくなったという声もあります。 鶴ヶ島市では、学校ごとの自主性で2学期制、3学期制と採用されておりますが、公に2学期制の検証を図るべきではないでしょうか。

3 乳幼児医療費「窓口無料化」の実現へ       
 乳幼児(未就学児)医療費の助成で、市民が医療機関に現金を支払わずに診療を受けられる「窓口無料化」(現物給付)の実現を公明党として、県の制度改正や医療制度改正などに伴い、財源確保を考慮しつつ支給年齢の拡大とともに要望してまいりました。
 第2回定例議会において、公明党の川合利枝議員の一般質問に答えられた、現物給付による1300万円を超える所謂国保のペナルティや付加給付の問題を考えると、それらのコストを支給年齢の拡大につなげていきたい、時期も来年4月をめどに行う趣旨の市の意向は、財政問題をクリアにされつつその実行を大いに期待するものです。
  一方、いつも「国保のペナルティと付加給付があるのでと」紋切り型でできなとされている、現状の償還払いから「窓口無料化」(現物給付)への取り組みですが、新たな状況が生じております。
  熊本県上天草市は、乳幼児医療費助成制度に係るレセプトの審査支払事務について支払基金(社会保険)及び国保連合会(国民健康保険)に業務委託をすることにより、医療機関へは、支払基金と国保連合会から100%の保険料を支給し、上天草市へは、その差額の2割負担分、3割負担分を請求し、市は一括して納めるという形で実現しております。その費用も1件につき130円程度の負担だということです。  それにより、市が償還払いで乳幼児医療費の負担分を保護者一人、一人に振込む作業がなくなり、診療内容のチェックも大幅に縮小し、事務量が激減、職員一人分の経費が浮いたと伺っています。また医療機関の負担軽減も期待できるということです。  これは、厚生労働省が2006年3月30日、@乳幼児・児童、A障害者、B一人親家庭、C妊産婦、D老人を対象に都道府県又は市町村が行う医療費助成事業について、社会保険診療支払基金がその審査支払い業務を受託してもよいとした通知を活用した措置であり、埼玉県でも可能であると考えます。  市として取り組まれようとしている補助年齢拡大とともに現物給付実現の可能性が広がるのではと期待いたしますが、市としての考えをお伺いします。

 それぞれ前向きな答弁をいただきました!
●施設管理は、かなりタイムリーな質問だったようで、庁内に浸透していくためのいいキッカケにもなったと思います。
●今後、文部科学省からも事業時間を増やす方向になると、土曜日の授業を再開しない限り、2学期制にして少しでも授業時間を確保する方向になっていきます。そうなる前にしっかりとした検証が必要だと訴えました。
●これも、厚生労働省の通知を活かした取り組みですが、どちらにしても、窓口払いをなくせば、乳児医療費の助成額は、増えてしまうので行政的には、財政面を考え動き出せないようです。試算でも100万円は事務費が浮くのですが、国保の委託と兼用できれば、さらに効率的他の事例を踏まえ、また質問しようかと思います。


9月21日本会議で議案を採決し、大きな波乱もなく終了しました。


2007年6月定例議会




=2007年6月4日から 6月15日まで、平成19年第2回定例議会が開かれました。=
 

5月30日
 議会運営委員会
 産業建設常任委員長として参加しました。議会日程を決め、一般質問の順番が決まりました。(詳しくは鶴ヶ島市議会公式ホームページへ)
 

6月5日総務常任委員会  長谷川委員長のデビュー戦。
 
議案第31号 市税条例の一部を改正
     バリアフリー減税などによる税条例の改正。

議案第32号 都市計画税の一部を改正
     条項の整理だけなので質疑なし。

議案第33号 手数料条例の一部改正 
     産業建設常任委員会でも審議されるであろう構造計算適合性判定にかかわ
     る質疑がほとんど(産建って補正予算でこの件だけが今回の議題なのですが
     …"^_^")
議案第36号 補正予算第1号
     総務は、歳入全部が所管なので文教や産建の部分も大概侵食されてしまい
     ます。(+_+)
     しかし、総務費がらみは、まさに所管なので要注目。私が前々から提案して 
     いた市県民税などのコンビニ収納が実現します。共産党は、なぜか反対…

6月6日産業建設常任委員会  私山中が委員長です。

議案第36号 補正予算第1号
     産建唯一の議案…総務常任委員会でさんざんでてしまいましたが、そこは、
     やはり専門的な質疑がでて、委員長としては「質疑なく、討論なく」という委員
     長報告はせずにすみました。この制度の仕組みがよく分かりました。

6月6日文教厚生常任委員会 
              金泉委員長のデビュー戦。鶴ヶ島史上初の女性委員長
議案第34号 教育審議会設置条例一部を改正
     教育基本計画を策定するためにこれで教育審議会は再起動します。教育総
     務課が社会教育課に代わり所管します。    
議案第36号 補正予算第1号
     障害者自立支援の給付を国保連合に委託するための通信機器などの経費。


一般質問

(1)水道料金は、他市より高額なのでしょうか。
ア 水道料金のあり方についての市の見解は。
イ 公営企業として構成市の負担金なしに運営している健全性の評価について。
ウ 水道料金の水準を比較する指標として、供給単価(1立方メートル当たりの平均
販売価格)があります。
 市町村公営企業決算概況(平成17年度)では、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の供給単価は151.05円と、県下66ある水道事業の中で高い方から41番目に位置しています。川越市は151,43円で39番目、ちなみに、埼玉県の平均は165.08円となっています。平均価格では、川越市や県の平均より安い鶴ヶ島の料金が、割高であるという意図的な宣伝が見受けられますが、市としての見解と広報について。
(2)ゴミ処理について。
ア 集積場の管理について市の役割は。
イ 集積場を管理する自治会にインセンティブを与えること について(集積場の管理に参加していない人の使用を拒否する事。自治会が不法ゴミ処理をした場合の無償化など。)
ウ ごみ収集の際、朝8時半までにゴミを集積場に出すルールを定めているにもかかわらず、実際の収集が、昼過ぎまで行われない場合がしばしば見受けられ、自治会の管理に支障がでております。収集時間の告知について。 エ ゴミカレンダーが簡略化され苦情がでていますが、新年度がスタートする4月に入ってから市のホームページにPDFファイルで従前と同じものが掲載されました。もっと早くできませんでしたか?今後の市としての配布について。

2 早寝早起き朝ごはん条例について
 文部科学省は、親と子どもの豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。平成18年4月24日には、この運動に賛同する百を超える個人や団体(PTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等)など幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところです。
(1)鶴ヶ島市としての「早寝早起き朝ごはん」への取り組みについて。
(2)鶴ヶ島市の小中学校生の就寝時間の状況について、朝食欠食率について。
(3)埼玉県内で初となる朝ごはん条例(食のまちづくり推進条例)の制定について。

3 自治基本条例制定は、市民参画、市民協働の機運をむしろ引き出す取り組みとし
て、その意義を感じさせます。
(1)条例制定に取り組む過程は市民参加、市民協働の形成につながるのでは。
(2)市長任期と合わせた中期基本計画策定の根拠として。
(3)行政評価の公表を担保することについて。
(4)議員提案の自治基本条例制定について市の見解は。

4 特別支援学級の取り組みについて
(1)藤小学校には、現在支援学級がなく、鶴ヶ島第二小学校に藤小学校区のお子さんは通っておりますが、送り迎えが必要であり、兄弟姉妹が別々の学校に通わざるを得ない状況であり、関係者から設置要望が出ております。藤中、南小設置の昨年の実績から設置の可能性は高いと思われますが、懸念されているのは、余裕教室がほとんど藤小にない状況です。市としてどのように取り組まれますか。
(2)普通学級との交流が望まれますが、学校によっては、普通学級の子との交流にあまり積極的な対応がなされていないのではとの懸念する声があります。市としてどのように状況を踏まえていますか。


      水道料金を政争の具にするな!

 多くの水道料金は、使った水の量が多くなるほど1m3当たりの料金が段階的に高くなる逓増(ていぞう)従量料金制(消費抑制型)であり、坂戸や鶴ヶ島市は95%以上が一般のお宅が使う場合がほとんどで、工場などの大口で割高の水を使ってくれるところが少ない。
 水道水が消費者のところに届くまでには、川や湖などから水を取り、飲めるように浄化し、水道管を通じて配る、というプロセスをふみますが、県などから、浄化された水を購入する場合があり、その費用を受水費(じゅすいひ)といいますが、大きな水源を持たない当企業団としてはその割合が高い、しかもろ過などの2次的な処理などもおこなっている。
 また石綿セメントの従来の水道管の敷設替えも平成22年まで計画的に行い、災害に強いインフラ整備をしているなど様々な条件が見受けられ、その上で公営企業が求められるような採算性を確保しなければなりません。
 それでも現状では、平均価格が県下で44番目、川越市や県平均よりも安いわけです。そういった様々な情報を踏まえて市民に評価をいただくべきだと思います。
  鶴ヶ島市の水道料金が高いという情報の中には、ほぼ一人暮らしの方が使う量である1ヶ月10 m3以下使用の料金がことさら強調されております。
 情報の一部のみを切り取った形で、市民のライフラインである水道事業のことに不安や不信を与えることは許されるべきではありませんし、ましてや政争の具にしてはならないと思います。


2007年3月定例議会




=2007年2月末=
 平成19年第1回定例議会が間もなく始まります。予算案が話し合われますが、予算の説明が2月15日議会にされました。

2月13日
 鶴ヶ島市公明党として予算への要望に対し回答を市長から直接いただきました。財政を知っている身からは、あれこれもとあまり申し入れができず、理念的な事柄が多く、回答も理念的でした。
 未来に責任を持つこと…ちょっと行き詰まり感が自分の中にあることは、認めざるを得ません。きっと現場で市民と話す中で色々な糸口が見えるだろうと思います。
 予算審議は、これからが本番です!!
2月22日
 議会運営委員会
 文教厚生常任委員長として参加しました。議会日程が決まり、一般質問の順番が決まりました。(詳しくは鶴ヶ島市議会公式ホームページへ)
 私の出番は、一般質問初日の午前2番手です。また委員会の審議が、今議会で試行的に一問一答方式に変わります。
 議案の説明がありましたが、結構疲れました。

市議会ハイライト
 鶴ヶ島市の平成19年第1回定例議会(3月定例議会)2月27日から3月16日まで開かれました。3月議会は新年度予算がメインの議会です。
 議会開会日は、総括質疑が行われ、議案を各常任委員会に付託します。会議の延長を行い7時半過ぎまでかかりました。
 補正予算では、共栄一本松線開通に向けた基金への積み立てが行われました。また、市税の7800万補正増があり、市税対策室を中心に差し押さえなど積極的に行った成果であり、地方分権での交付税から市税へシフトの中で徴収率向上は至上命題といえます。一方、生活保護費は、当初見込みより増え続け、1600万円の補正増がりました。条例改正では、違法駐車の自転車の引取り代がバイクとも1000円づつ増額されました。
 予算審議では、年4回発行の教育 広報が年12回の市の広報と統合されることや、土地開発公 社の藤金の3角地の買取 りは、3年計画の3年目 で4億円の支出(※下記参照)。ふれあいセンターフロイデは、3年間指定管理者制度で運営をし、少しでも経費を浮かせつつ今後の対応を検討する方向に(※下記参照)。全国一斉学力試験の件は、詳細なデーターを得ることにより、朝ごはんを取っている児童の学力の差などが、実際に判明しうる取り組み。学童保育室建て替えは、現施設の老朽化が進んでいる為に委託先が学校外に施設をという方針を譲歩し、実現する運びに。そして、不交付団体になりそうな地方交付税の事では、市税収入が10億円以上増えている反面、地方交付税や所得譲与税が減り、臨時財政対策債の借入も減り、定率減税廃止とともに、地方特例交付金の減や減税補てん債もなくなる など苦しい財政状況は変わりません(※下記参照)。――などが話題になりました。
 

   「誤ったメッセージを市民に送るな!その2」 
 
土地開発公社の藤金3角地の買取り!
 3年間かけて約12億円で原価分8億5千万円とその利子分を支払い買い取る。利子分と今までの貸付分と相殺で実質は原価分の負担。ただ実際の価値は、約3億円強と爪あとは大きい。
  これにより、銀行から県の融資に変わり、利息が決まり債務が確定し実質債務の改善に。※この事は、スタートの2年前に審議済みの事。 今頃何の為に買うのか?と聞くのは勉強不足の議員

※土地開発公社の土地は、将来必ず市が買い取らねばならない、まだ表に表れていない負債(債務負担行為といいます。)。しかもその設定は平成26か27年までに買い取ると言うもの。突然そのときになっても対応できないので県の有利なまちづくり創造基金を活用し一部今回借り替えるもの。これにより標準財政規模の25%に債務負担行為は圧縮される。

フロイデを指定管理者制度で運営!
 ふれあいセンターフロイデは、高倉クリーンセンターの周辺対策の意味合いがあり、その調整や中止となると一気に借金返還の必要が生じるなど、見直しに様々なハードルがあります。
 まず3年間、調整の為の時間稼ぎに3回の議決を経て、今議会で指 定管理者での運営に。
フロイデ… 誰もこのままでいいとは言っておりません。

一本松土地区画整理の見直し?!
 3月議会に一本松区画整理の見直しの調査の為の経費が計上されました。全国で区画整理の長期化が問題化しており、その為に国や県の厳しかった基準が緩和の方向に。それを期に専門家に鶴ヶ島の場合の効果をまず調査させる取り組み。
 区画整理と名がつけば開発反対と文句をいう、反対だけが実績な人たちができもしない見直しを言い続けたからではありません。
 一本松区画整理は、予算は抑えつつも継続されていきます。

地方交付税が大幅減!
 来年度予算には、地方交付税が約7千万円しか計上されておりません。市税が10億円以上も税源移譲で増えたからです。問題は、10億円増えても以前なら7億5千万しか増えていないとされ、2億5千万余裕ができたのに、今回は満額で見られること。頑張って市税が増収した分、仕送りが減らされただけという事に。それは国の責任の負債も市が負うのと同じ意味に…こういった問題点を指摘せずに、ただ額が減った事だけを問題にするのは、やはり勉強不足の議員

山中もとみつ一般質問
  
親支援プログラムを
Q: 昨年11月に市長、助役、議会、PTA、校長会代表、教育委員会、教育長など関係者が集まり、いじめ問題を考える第1回「子どもの幸せを願う関係者協議」が開かれ、12月第2回目となる協議が開かれました。 その際においても家庭での教育力の低下や保護者の関わり合いが問題になりました。核家族化が進み、多くの親は、乳幼児をまったく知らないまま親になります。2003年の母親を対象としたレポートで、母親になる前に小さな子どもにオムツを変えたことがあったか言う質問に54,5%がまったくないと答えています。また、3人に1人の母親が子育てについて安心して日常的に話し合える子育て仲間がいないと答えています。 ○市としてどう考えますか。 ○カナダで開発された親支援プログラム 「ノーバディズパーフェクト」(NP)ついて、市で取り入れることについて。
A:NPは、2002年日本に紹介され、県レベルで奈良県、熊本県、鳥取県など、市レベルで浜松市、摂津市などがNPを正式に取り入れるなどしております。 市としても親子教室など子育て支援の取り組みをしているところですが、親支援の視点でも今後研究していきたいと考えております。

まちづくりの視点と公民館活動について
Q: この度、社会教育の公民館活動を補助執行して、市民生活部市民協働課が担当します。 ○既存の趣味的サークルが存続できなくなるのでは? ○利用料の問題は如何しますか。○利用料をもし取る場合、 事務的経費の合理性 は。 ○社協のボランティ アセンターと市民協 働課との連携は。  
A:財政問題からの取り組みではなく、公民館活動の広がりをまちづくりに生かす為の取り組みです。  公民館を中心としたコミュニティーづくりをしっかりやっていきたい。

元暫定逆線引き地域の市街化と下水道整備などについて

Q: 下水道の整備計画は、平成20年度までで、平成21年から5ヵ年程度の計画の作成が、来年度からおこなわれます。 ○暫定逆線引きで調整区域の地域の整備は。 ○市街地で下水道未整備地域への取り組みは。 ○藤金土地区画整理を如何するのか
A:市街化への再編入を目指し地元にも今後説明などに入る予定です。下水道は、市街化区域で未整備地域を含め議員ご指摘の通り、下水道組合とも調整していきます。藤金の区画整理は、市としても地元の意向を注視してまいります。

※鶴ヶ島市脚折町五丁目、そして共栄町の飯盛川南側は、区画整理されている所にもかかわらず、下水道が整備されていません。脚折四丁目からの下水道中央幹線が高低差などから飯盛川を越えられないからですが、若葉西口から市役所通りを抜けて星和住宅まで下水路脚折第一幹線が延びてきており、そこからの延長で整備が可能になってくるので、21年度から始まる新たな計画には、この地域の整備を優先するべきであると山中もとみつは下水道議会と鶴ヶ島議会で提案しました。 また、鶴ヶ島の旧役場の向かい側の脚折の地域も市街化区域でありながら、未だ整備されておらず、中央幹線を延ばすことによりその部分の整備も要望しました。

税収確保と繰上げ償還について
Q: 埼玉県は、個人住民税滞納の解消に向け、県が市町村に代わり直接徴収することを平成19年度から実施します。また、総務省の平成19年度地方財政対策で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。 ○当市の住民税滞納の状況と徴収取組みと県の直接徴収の影響について ○当市の繰上げ償還の可能性について。またその影響について。
A:市として収税対策室を立ち上げ、差し押さえなど積極的に行い改善に努めている。徴収率向上を果してまいりたい。繰上げ償還については、対象に なりうるか健 闘している。 可能であれ ば取り組み たい。


山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)