埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党

山中もとみつ スマッシュ通信

過去ログ2010年01 



22年度12月定例議会


 =平成22年第4回定例議会 2010年11月30日〜12月14日=

 12月からでないと暖房が入らないようで、寒い議会開会でした。

11月30日 議会開会日

 人事院勧告に則り、職員の給料や議員報酬に関わる条例改正。12月1日に間に合わせないとならないので、本日議決されました。期末手当で調整されます。。

 12月議会は、「第5次鶴ヶ島市総合計画(基本構想)について」や22年度補正予算、同特別会計補正予算の他、諮問が1件、人事案件が1件、条例の一部を改正が3件、他に認定が1件でした。
特に、人事院勧告に則り、職員の給料の削減が行われ、また、議員報酬も同様に削減致しました。埼玉県下では、類似団体で、下から2番目に低い議員報酬となっています。
補正予算に関しては、人件費を除くと、地方交付税の交付額(2億の予定が10億円!)の決定に伴う、基金への繰り戻しなど次年度の備えるとともに、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種への助成、3人乗り電動アシスト付き自転車の貸し出しなど、サービスが充実したものもありましたが、実証実験中の公共交通(乗合タクシーとバス)が、歳入での国からの補助金の減(事業仕分けや申請数の増による)、利用者の伸び悩み(3倍の予定が3割増し程度)による市の負担増、女性センターのホールの大規模改修の為の設計の補正予算、教育センターの移動の為の経費などもありました。 
 また、議会で検討中の「恒久平和実現に向けた」取り組みは、来年度の市政20周年事業と合わせて、こども議会等により、鶴ヶ島らしい宣言を決めていく事になりました。
 

総務常任委員会(12月1日)
UST中継 (鶴ヶ島市議会ブロードキャスト http://ustre.am/mZKl)
 
 議案は、補正予算の一件のみ。1時間もかからずに終了しました。公共交通実証実験が厳しい。

産業建設常任委員会(12月2日)
UST中継 
 道路の認定がありました。UST中継の冒頭、委員長さんの挨拶がちょっと切れてしまいました。


文教厚生常任委員会(12月3日)
UST中継 
 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種への助成が決まりましたが、予算のほとんどは、日本脳炎ワクチン接種へのものでした。国の補正への対応を見て、また拡充するように求めていきます。
 

 

一般質問  12月8日 鶴ヶ島市議会インターネット録画中継

1 こども医療費助成の窓口払いをなくします。
 
財政負担対策が決定打に
 鶴ヶ島市は、現在入院は中学生まで、通院は小学校入学前までの医療費無料化の助成ついて、平成22年12月定例議会での山中もとみつの質問に対し、平成23年度10月から窓口負担なしでの実施を明言しました。
 これには、県補助金の減、4割程度予想される利用者の増による財政負担が大きな課題でしたが、山中議員が提案した国保連合会等への事務委託により実施します。
 坂戸市、鶴ヶ島市内の医院での診療が対象で、それ以外は、今まで同様立て替えが必要。山中もとみつは、更なる支給年齢拡大についてもこれから児童の出生数が減少する状況であり、財源が浮く分拡大を実施するべきと提案しました。


 ファミリーサポートセンター」で、子育てボラのスクラムを
 ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助を受けたい人(依頼会員)と援助をしたい人(援助会員)が、それぞれ会員となり、市に登録し、市のアドバイス、調整を受けながら、相互に助け合っていく事業です。
 有償とはいえ、ボランタリー精神がなければできないこれらの事業に取り組まれているnpoなどが互いに協力できる環境を整え、それらのスクラムによるサービスの充実と安定した経営、継続性の確保、また、市では補いきれない子育て施策の補完などの為に、ファミリーサポート事業を市がコーディネートの主体となるべく取り組まれるべきではないでしょうか。

答え
 女性労働協会などの子育てサポーターの養成研修もなくなり、サポートする側の高齢化も進んでいて、後継者不足が問題になっています。一方では、病中、病後児の保育など子育てニーズは、多様化しています。市の次世代育成計画でも検討をうたっており、社会福祉協議会に委託して23年6月からの実施に向け取り組んでいます。


3 自力で何とかしなくてはならない現実への対応を
 中邨明治大学教授は「日本人は、パトカーや救急車は、連絡するとすぐに来ると思っている。しかし、実際には、大きな災害の時に、それらは役に立たない。危機管理の基本は「自助」であるはずが、その意識が極めて薄い。この事が我が国の危機管理を難しいものとしている。防災に対する世界の常識は、自助が7割、共助が2割、公助が1割。日本は真逆である。」と、自治体の危機管理に立ちはだかる公助依存について述べられています。自助を訴える為にも、空き家の適正管理に取り組む、具体的なシュミレーションをするなど、できる限りの対策を行政として行うべきです。

答え
 いざという時の為に、自主防災組織の全自治会設置に取り組んでいます。インフルエンザで職員が半減した時のBCPを作成しましたが、まだ、全庁的な取り組みとはなっておらず、議員からの提案の通り、地震時でのBCPについても検討します。空き家の適正管理条例制定には至りませんが、空き家の数も正確には分からない現状の対策は検討します。


 

22年度9月定例議会


 =平成22年第3回定例議会 2010年8月31日から=

クールビズです。いつもは、一応ジャケットを用意しますが、この議会では、全く必要ありません。ホント、異常ですこの暑さ…。

8月31日 議会開会日

 鶴ヶ島市議会基本条例が、改正されました!「反問権」の設定と地方自治法96条の2項 議決権の拡大を持って、「基本計画」を議決事件として加えました。地に足の着いた改革を鶴ヶ島市議会は歩んでいます。

 
地方議会を取り巻く大きなうねり

 総務省の「地方行財政検討会議」から「公選首長と内閣制度」が検討されています。議会の中で選ばれた議員が内閣に任命され、首長の下で執行を行う。これは、執行する議員とチェックする議員と議員を二分することになり、「長と議会の対峙によって住民の意見が適切に反映されなかった」という総務省の見識のもと、議会が首長の改革を邪魔しないようにという意図があると言われています。
 また、すでに、第174回国会に提案された地方自治法の一部を改正する法律案には、地方自治法第2条の4…市町村の議決を経ての基本構想の策定義務…が削除され、また、自治体議会の法定上限が撤廃されています。
 今後、総合計画策定の是非が市町村の判断にゆだねられば、改めて計画的に政策運営をする事の意義が問われ、そして議会の役割が問われる事になります。
 また、議員定数は、人口区分に応じて法定されて、実際には、それよりも少ない定数が条例で定められて、それにより、議員定数の根拠としていたのが、各議会の自由な決定事項となれば、現行定数の理由、根拠が改めて求められ、それは、議会、議員の役割、意義が問われていくことを意味しています。概して、議員定数を減らす傾向にある現状で、どこまで、住民に納得できる答えを用意できるでしょうか。
 今、「議員はボランティアでいい、議員は無駄な存在」という世論を煽り、いたずらに議員定数、報酬半減を掲げる首長もでてきています。これらを対岸の火事としていられるでしょうか。議会改革の先進地である三重県議会の市民アンケートでは、三重県議会の取り組みを知らない人は、70%、知っている人が20%、理解している人が2%でした。三重県議会でさえ、そのような状況です。鶴ヶ島市議会の取り組みも一部の市民からは評価されていますが、多くの市民は、まだまだ無関心なままです。議会を取り巻く現状は、自治法改正というレベルから、世論の冷ややかな目線にいたるまで、ますます厳しさを増しています。
 今こそ、「議会とは、なんの為にあるのか」という問いに真摯に向き合い、行動を起こし、そして、それを市民に発信して結びついていかなくてはならないと思います。
 チーム3000のネットワークとどこまでも温かく真剣に支援していただける皆さんに支えられている我々だからこそ、今働くこの地域のために、議会で果たすべき事があると思っています。

決算特別委員会(6月1〜2日)
 今回から、本格的にUST中継しました!
 斎藤委員長、橋副委員長の特別委員会形式で行われます。
鶴ヶ島市議会ブロードキャスト
 


総務常任委員会(9月6日)
UST中継 (鶴ヶ島市議会ブロードキャスト http://ustre.am/mZKl)
 またしても、チェックがはずれていた事に気づかずに音声だけのブロードキャストになってしまいました(>_<)。まぁ映像だけより音だけの方が伝わりますが。(^^)v。
 議案は、補正予算の一件のみ。1時間もかからずに終了しました。

産業建設常任委員会(9月7日)
UST中継 

文教厚生常任委員会(9月8日)
UST中継 
 

 

一般質問  9月15日 鶴ヶ島市議会インターネット録画中継


1 鶴ヶ島市総合計画と個別計画について        (50分) 

 地方自治法第2条第4項では、市町村に基本構想の策定を義務付けています。そして今、地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。 現在継続審議中ではありますが、すでに、先に行われた第174回国会に提案された地方自治法の一部を改正する法律案には、地方自治法第2条の4…市町村の議決を経ての基本構想の策定義務…が削除され、また、自治体議会の法定上限が撤廃されています。
 今後、総合計画策定の是非が市町村の判断にゆだねられれば、改めて計画的に政策運営をする事の意義が問われ、そして議会の役割が問われる事になります。鶴ヶ島市としては、そのような中、主体的に総合計画を策定する姿勢を明らかにし、まちづくり審議会への諮問、市民公聴会、などを通し現在、第5次総合計画を策定中です。
 総合計画は、市政運営の最上位計画として、総合的で計画的な行政運営を図るために、市の政策の基本目標と、それを実現するための施策の方向を定めるものです。  それを、地に足のついたものにするために、まちづくりや健康福祉などの個別計画は、基本構想や基本計画と整合・連動を図りながら計画行政を展開することが求められます。
 東京都三鷹市では、第4次基本計画の策定にあたり、首長選挙が、明年4月であり、市長公約と総合計画をリンクさせるために、期間は12年間とし、4年ごと3期の計画を定めます。そして同時に、新設する計画とすでにある計画も含め、20以上の個別計画を基本計画と同時に改定や策定に取り組んでおります。それにより、基本計画と個別計画の役割分担を明確にしようとしています。

(1)個別計画について計画期間や改定の時期等について法令等の定めがあるものを除き基本計画と目標年次を合わせる、整合性を図るなどの見直しは必要ありませんか。
ア 都市計画マスタープランについて。
イ 行政改革推進プラン(〜平成26年度)について。
ウ 環境基本計画(〜平成24年度)について。
エ つるがしま緑のまちづくり計画について。
オ つるがしま男女共同参画プラン(第3次)(〜平成23年度)。
カ 鶴ヶ島市健康づくり計画について
キ 鶴ヶ島市地域福祉計画(〜平成28年度、23年必要に応じて見直し)
ク 鶴ヶ島市障害者プラン(〜平成23年度)
ケ 鶴ヶ島市教育振興基本計画(〜平成27年度)について。
コ 鶴ヶ島市子ども読書活動推進計画について。
サ その他、総合計画策定に当たり、市として検討している個別計画について。

(2)ファシリティマネージメント、アセットマネージメントといわれる公共施設の維持、保全に関しての計画の新設について。
(3) 特に、鶴ヶ島市には、スポーツを振興する為の計画がありません。スポーツ振興の計画の新設について。
(4)個別計画が、策定された際、議会への報告などはありますが、その後実施状況については、ほとんど示されません。国では、行政計画の国会での実施状況報告や「白書」として報告されます。市での議会や市民への定期的な報告について。

2 鶴ヶ島市の公式USTREAMについて           (10分)
 鶴ヶ島市議会として、試行的ながら、第3回議会報告会を、2か所同時開催し、両会場をUSTREAMでインターネット中継しました。  鶴ヶ島市としても、公式twitterを開設し、また、つるがしまステーションという市公式USTREAMも立ちあげられています。
(1)USTREAM中継の活用状況について。
(2)USTREAM中継活用の条件整備、ルール作りについて、機材などの充実について。


 

22年度6月定例議会


 =平成22年第2回定例議会 2010年6月1日から=

この議会から、クールビズです。ネクタイをしないとこんなに楽なんだと改めて感じます。

6月1日 議会開会日
 女性センター条例の改正の議案で総括質疑をしました。最大会派からも質疑がでて、今議会の話題は、請願審査かと思いきや、その前に、議案の修正という事態が生じそうです( ̄_ ̄ i)。請願は、東京電力の高圧線の引き換えについて、地元住民から出されています。いずれにしても、私が委員長を務めます、総務常任委員会で審議されます。
 と同時に、UST中継もしなくてはなりません。体が二つ欲しい。体重だけなら、2人分ぐらいあるのですが…。
 

 
「請願第2号 東京電力(株)の『西上武幹線新設計画』における新町三丁目付近の計画について関係機関への意見書提出に関する請願 」

 東京電力の高圧線の引き換えの問題。東電は国策でもあるし、民間会社でもある。特に、鶴ヶ島市の許認可が絡むわけではないので、市議会に意見書を出してくれというのは、気持ちは分かるが、どこに出したらいいの?という感じでもある。

 すでに工事は始まっているので、鶴ヶ島市議会に請願書を出すと同時に、司法に工事中止の仮処分申請とかしなくていいの?と思いきや、それはしていない様子。

 さらには、請願書の中身からは読み取れない、具体的な提案があり、それらについては、請願書を出す時には一切触れられていない…。

 紹介議員を引き受けた人は、高圧線が、東電の所沢変電所の敷地外を通るとルートを勘違いしていたようで、紹介議員の市民の為ならという政治姿勢がちょっと空回りした感がある。

 もう少し、具体案があればそれを加えるとか、請願者と紹介議員との連携を請願を出す前にしっかりとするとか、丁寧に事を進めればいいのにという思いがしました。結局、紹介議員とは関係のない共産党議員が、委員会の質疑でも、一般質問でも、市の取り組みを一方的に非難するような感じになってしまい、その非難の内容も、いつ誰がそうしたかという客観的に分かるものは、何も示さずに、そうと決めつけて、一方的にしゃべっているという感じ。

 鶴ヶ島市議会として、いたずらに風呂敷を広げ、結局何にもできないという事で、いいのか…。(普天間の鳩山さんのように、無駄を省けば20兆円ぐらいの財源はすぐにでも出てくると言っていたのに、菅内閣では、増税論議をやっているように。政治の判断は重く、結局できませんでは、いたずらに不信と失望を生む)という思いから、私は願意は受けれがたいと判断しました。

 請願者と活動を供にしていたある議員は、反対する所属会派を去り、民主党会派は、反対討論までして反対する代表と請願者側に立ちたい議員(二人会派)と行動がバラバラで、ついには、請願は、このままでは、否決されるから、同じ請願は出せなくなるので、取り下げた方がいいのではなどと関係者に、委員会の審議も終わり、あとは、採決を迎える段階で接触したのが、明らかになり、憲法で保障された請願権を冒す行為として議員辞職決議まで出される状況となりました。採決の際には、民主党会派は、その請願の件で、議員が議員辞職勧告決議されているのに、代表は、反対討論をし、当の本人は、議場を離れ、採決に参加しないという状況で、ことの重大さが分かっているのか?という思いを禁じえませんでした。

 いろいろな意味で、痛みの伴った請願の審議となってしまいました。

総務常任委員会(6月2日)
UST中継 http://www.ustream.tv/recorded/7388509
 初めての試みで、前半が失敗、午前中後半は、音だけになってしまいました。でも、請願審査は、ほぼ、チャンと映っています。(^^)v。

 請願審査と女性センター条例の改正が、大きな波乱に。請願審査はに載せています。女性センター条例は、鶴ヶ島市議会で初めて、議案の修正が行われました。大きな修正ではありませんが、修正個所を示した修正案とそれ以外の部分の原案と同時に2議案を採決します。あとで合体という事ですが、本会議での採決の際には、修正案を委員長報告で読み上げることにより、提出した事になり、委員会同様、修正案と修正案の部分の残りの部分の原案と二つを採決します。結果は、いずれも、全員賛成でした。

文教厚生常任委員会(6月3日)
UST中継 http://www.ustream.tv/recorded/7403837
 今度は、無線ランが落ちてしまい、前半が中継できていません。長谷川委員長の開会のあいさつが聞けません。(>_<)。

 議案は、補正予算の一項目だけでした。6月議会は、議案が少ない議会です。産業建設常任委員会は、付託する議案ありませんでした。9月議会では、決算議会で、特別会計のない総務常任委員会は、比較的議案が少なめとなるはずです。

 

一般質問  6月10日 鶴ヶ島市議会インターネット録画中継


1 鶴ヶ島市の基本計画について                                           

 地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。

 1969年の地方自治法改正により市町村の基本構想の議決化が定められ、その際に、当時の自治省は、市町村の基本構想策定要領を示し、いわゆる、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造がモデル化されました。
 現在の基本構想、基本計画は、いわゆる、国主導で行われてきたもので、自然発生的に必要だからできたというものではありません。

 基本計画(総合計画)が現実に政策をコントロールするものになっているか、義務付けの廃止が、総合計画そのものの廃止に繋がるかどうかは、その点に関わっております。

 鶴ヶ島市として、今年度中の基本構想、基本計画策定に取り組まれておりますが、今一度、その意義について考えるとともに、新たに策定される基本計画について、市の考えを伺います。
 
(1) 市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。市としての基本計画に対する考えについて伺います。
(2) 地に足のついた計画を目指すと伺っておりますが、具体的にはどの  ように取り組まれますか。
(3) 施設の資産形成、その維持管理について(ファシリティマネージメント)は、どのように位置づけられますか。
(4) 県や国との協議が必要な事業について、特に水土里の交流圏構想  はどのように位置づけられますか。
(5) 自治体としての事業の絞り込み、市民協働との推進については、どのように、市民との合意形成を図りながら、取り組まれますか。
(6) 財政計画は、総合計画に明示されますか。
(7) 市長公約との整合性は、図られますか。
(8) 地に足のついた計画であればある程、条件の変化に対応し、柔軟に見直しの必要が生じますが、その手続きの明確化、変更する中身の透明性の確保等は、考えられておりますか。

2 鶴ヶ島市の公式twitterを   
          
 従来のホームページは、住民からアクセスがないと情報提供できません。twitterはプッシュ型(携帯メールのように自動的に流れてくる)なので、簡単な操作で情報がタイムラインに流れていきます。

 140字以内でのtwitter上でのつぶやきに、フォロワーからダイレクトに反応が返ってくる即時性、双方向性に着目され、最近では企業の宣伝媒体としても活用されております。

 青森県では、平成21年の7月にtwitterのこうした機能に注目して、まず、県のHPの更新情報など県庁からのお知らせをリアルタイムに流すということから活用を始めております。

 また、広報広聴課は独自に「あおもりすとなう」でつぶやいており、ここでは活発で自由なやりとりが行われています。
鶴ヶ島市としても、市のホームページへの誘導、メルマガとの相乗効果、また、地域ICTとの橋渡しとなることが期待されるtwitterの活用についてお伺いいたします。

(1)青森県のような、公式twitterの導入について。
(2)「あおもりすとなう」のような、ある程度自由なやり取りができる
  公式twitterの導入について。
(3)サンクスとスマイルがつながる地域コミュニティサイトとして、鶴
ヶ島地域SNSが「つるがしまTOWNTIP」として生まれ変わりましたが、
twitterの活用は、考えられていきますか。
(4) 鶴ヶ島の公式ホームページも、CMS【Contents Management System】 (コンテンツマネジメントシステム)を活用してのリニューアルが予定されていますが、その中身とtwitter活用について。



3 人とペットが共生できる社会を。小さな命にやさしい社会へ。

                        
 いまや、犬猫の飼育頭数は、子どもの数を超えた2003年を境に急増し、2007年10月の調査では、犬が1200万匹、猫が1300万匹を超えており、また、7割以上の世帯が犬または猫を飼いたいと答えております。

 一方、急激な変化は様々な社会問題を引き起こしており、多くの自治体が、ふん害防止条例を制定せざるを得ない状況で、2008年末には、全国で初めて東京都荒川区が「餌やり罰金条例」を制定しており、最近では、将棋の元名人ののら猫へのエサやりに対する近隣住民との裁判沙汰がマスコミで報道されております。

 トラブルを未然に防止するためには、あとで問題が起こらないよう、規約を明解にし、住民の合意を得ることが最善の策です。団地などでの東京都の「集合住宅における動物飼養モデル規程」のように、行政が整備をし、施主、管理組合等への情報提供をしていくことが望ましいと思います。

 また、年間で約31万匹の犬やねこが保護され、新たな飼い主が見つかり命が救われるものが約5%しかおらず、殺処分は28万匹に及びます。1日約800匹の命が失われております。熊本市では、熊本市動物愛護センターで、10年前には、年間1500匹の犬猫の殺処分がされておりましたが、積極的に飼い主やペットショップなどにも殺処分の現状を訴え、里親探しに取り組み、大幅にその数を減らしてマスコミにも取り上げられるようになっております。いかに、収容される犬や猫を減らし、新たな飼い主を早く見つけるか、ということが問題の解決への道です。

 「埼玉県動物愛護管理推進計画」において、平成29年度末までに殺処分される犬や猫を平成18年度実績の9118匹から4500匹以下に半減することを目標として、平成20年度の殺処分数は平成18年度の77.9%に削減され、平成21年度はさらに64%削減の見込みであり、推移は順調のようです。また、引き取り相談への指導で収容数を削減する取り組みのほか、新たに動物指導センターに譲渡用動物舎を整備し、譲渡数を現在の約2倍に拡大しようとの取り組みもあります。

(1) 動物へのエサやりを禁止するなどのモデル規定を市が整備し、市民に積極的にアプローチするべきではないですか。
(2)  トラブルを防ぐための市の迷惑条例等のルールづくりについて。
(3) 殺処分の現状など学校教育の場で伝え、動物愛護やルールについて学ぶ機会を設ける考えは。
(4) 鶴ヶ島市での犬、ねこの殺処分の現状と県の取り組みに関する市の具体的な取り組み状況について。
(5)不妊・去勢手術に対する助成について。



   

22年度3月定例議会


 =平成22年第1回定例議会 2010年2月26日から=

2月25日
 坂戸地区衛生組合議会

 一般廃棄物の最たるもの(^.^)し尿処理の2市3町による一部事務組合です。同じし尿処理である、下水道事業とは、ちょっと雰囲気が違います。し尿処理は、厚生労働省、下水道は、国土交通省、管轄するお役所も違います。

 一般質問を致しました。築25年を超えるし尿処理施設の更新の問題について、構成市で最大で、施設自体もそこにある坂戸市の議会で、10年はまだ持つ的な議会論議があったという事で、組合の議会よりも構成市の議会の方が、話が先行しているのは、組合よりも構成市である坂戸市に決定権があるという証左…。そんな現実を踏まえての質問でした。

 2.26

 この定例議会は、男女共同参画推進条例の審議と、非核3原則の法制化について国に意見書をという請願が、いわゆる目玉の一つという感じです。

 また、公明党も賛成して、早々と決まった国の2次補正への対応について、補正予算が組まれています。鳩山不況…tooレイトtooリトルでも、やらないよりはまし…。ちょっと、悲しいし、むなしい。

 もちろん、予算審議もあります。

2月26日 議会開会日
オンデマンドでのインターネット中継よりキャプション男女共同参画推進条例で総括質疑しました。補正予算でも総括質疑を行いました。一般会計予算でも総括質疑(25分40秒あたりから)を致しました。(インターネット中継をリンク致しました。)

 

 

 総務常任委員会で男女共同参画推進条例の審議にあたり、共同参画プラン(計画)についても、議決権の拡大も含めて関わり合いをという提案があり、また、平和について、議会としての審議をする場をという提案もあり、この2件を、総務常任委員会として議長に申し入れを行いました。
 議会改革の取り組みの効果が、具体的な形で発揮されようとしています。最大会派の民生クラブ(保守系無所属)の懐の深さに負うところが大きいと思います。

総務常任委員会

 総務常任委員会で男女共同参画推進条例審議にあたり、共同参画プラン(計画)についても、議決権の拡大も含めて関わり合いをという提案があり、また、平和について、議会としての審議をする場をという提案もあり、この2件を、総務常任委員会として議長に申し入れを行いました。

産業建設常任委員会
 予算、特別会計の予算審議など。

文教厚生常任委員会
 給食センターのPFIでの設置が市長の決済で決められたことが、いろいろと問題に。まぁ、もっと審議してほしいものがあるのですが…

オンデマンドでのインターネット中継よりキャプションインターネット配信にリンク ⇒⇒こども医療費の窓口払いは、廃止へ!!!国保連合への委託の提案実る!
                              ファミリーサポートセンター設置も実現へ
一般質問

通告を載せておきます。15日トップバッターで登場。

1こども医療窓口無料化の必要条件                        (20分)

 こども医療費助成事業で、市民が医療機関に現金を支払わずに診療を受けられる「窓口無料化(現物給付)」の実現を、公明党として、県の制度改正や国の医療制度改革などの機会を逃さず、財源確保を考慮しつつ、支給年齢の拡大とともに取り組んでまいりました。藤縄市長におかれては、現物給付や対象拡大を平成20年4月からの実施を視野に進められて、まずは、入院に関して中学生までの支給拡大を実現し、先の市長選のマニフェストに再度その充実を掲げられ取り組まれております。
 実現のためには、ただむやみに、やれやれというのではなく、要望を実現するための課題に正面から取り組み、知恵を出し、一つ一つ丁寧に、歩身を進めることが大切です。
 こども医療費の窓口払いをなくすことへの最大の課題は、財政問題です。現物給付による1,300万円を超えると言われる、いわゆる国保のペナルティーや社会保険の付加給付の問題、対象者の拡大に伴う事務量の増加を考えると、平成19年9月議会の一般質問で提案させていただいた、厚生労働省が2006年3月30日、@乳幼児・児童、A障害者、Bひとり親家庭、C妊産婦、D老人を対象に都道府県または市町村が行う医療費助成事業について、社会保険診療支払基金がその審査支払い業務を受託してもよいとした通知に関わる委託による合理化、経費削減が、必要条件ではないでしょうか。
 平成19年9月に提案した際に紹介した熊本県上天草市の取り組みの他、既に埼玉県下でも和光市や志木市など多くの市で国保連合会、社会保険診療支払基金への委託に取り組まれており、子ども医療費助成の際の現物給付も実現されています。
(1) 国保連合会、社会保険診療支払基金への業務委託の埼玉県下の状況について。現物給付との関係について。
(2) 当市の現物給付への取り組み状況について。坂戸市、医師会との調整などについて。
(3) 現物給付に伴う市の負担増への対策について。
(4) 市の国保連合会、社会保険診療支払基金への業務委託への考えについて。


2ファミリーサポートセンターで、子育てボラのスクラムを             (20分)

 ファミリーサポートセンター事業とは、子育ての援助を受けたい人(依頼会員)と援助をしたい人(援助会員)が、それぞれ会員となり、市に登録し、市のアドバイス、調整を受けながら、相互に助け合っていく事業です。有償で行われますが、ボランティアでの助け合いの色合いが濃いものです。既存の子育て事業より、柔軟な対応ができ、市の財政負担が少ない、協働の意識が育まれる取り組みであり、近隣でも多くの市でこの事業を行っています。
 鶴ヶ島市がファミリーサポート事業を実施されていないのには、すでに、いろいろな有償ボランティアによる取り組みがなされている、市としては、保育園の充実を優先しているなど様々な要因が、考えられますが、有償とはいえ、ボランタリー精神がなければできないこれらの事業に取り組まれている方々が互いに協力できる環境を整え、それらのスクラムによるサービスの充実と安定した経営、継続性の確保、また、市では補いきれない子育て施策の補完などの為に、ファミリーサポート事業を市がコーディネートの主体となって取り組まれるべきではないでしょうか。
(1) 現在行われている鶴ヶ島市の団体による有償子育て支援の、援助する側の会員数の状況、利用する会員の状況、資格やスキルについて、事故防止や保険などの状況などについて。
(2) 市の有償子育て支援への関わりについて。
(3) 市のファミリーサポートセンター事業への考えは。
子育て支援の拠点施設のひとつつどいの広場。

3 なくそう食品ロス、給食のアレルギー対策等を充実しつつ、食べ残しのないまち鶴ヶ島への取り組みを  (20分)

 平成20年度における日本の食料自給率(カロリーベース)は41%、多くを海外からの輸入に頼っており、先進国の中では最低水準となっています。
 しかしながら、日本の食品廃棄物排出量は年間約1,900万トン(平成17年度)もあり、この中には本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる「食品ロス」が約500〜900万トン含まれると推計されています。
 いつしか、日本の教育では、食に感謝し、残さず食べることの大切さを忘れているように思えます。肥満やアレルギーなどに考慮しつつも、好き嫌いを許さない、食べ物の大切さを教えることをいま一度見直すべきではないでしょうか。
 また、ロードサイドのファミリーレストランも多く、充実した外食産業の鶴ヶ島市にとってそれらの企業と連携し、「つるがしま−ニコニコ食べ切り運動」など、食品ロスをなくすことを取り組むべきテーマとして協働を進められないかとも考えます。
 さらに、事業系の食品ロスよりも深刻なのは、家庭からのものと言われており、食品ロスの実態の啓蒙や市民とともに解決に向けた取り組みが望まれます。 
(1) 学校教育において
 ア 次期給食センターでのアレルギー対策への取り組みに
ついて。
 イ アレルギーなど仕方のない理由以外での好き嫌いへの対応について。給食の残菜をなくす取り組みについて。
(2) 市内企業との「食品ロス」をテーマとした協働について。
(3) 市民との「食品ロス」をテーマとした協働について。
福井県の食べ切りキャンペーンポスター

 

山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)