埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党


山中もとみつ スマッシュ通信

特集!なんでも蹴飛ばす会

政務調査費、都市問題会議分も入れて12万(安い?)で行けるところならなんでも蹴飛ばすぐらいちゃんと見てくる会!

牧之原市、題11回市議会議長会研究フォーラム2016.1018-20

静岡県牧之原市
「対話が創る『地方創生』ファシリテーションでの市民との交流について」


牧之原市榛原庁舎


牧之原市の市民ファシリテーターによる対話による市民の意見の集約や協働は、2015年にマニフェスト大賞を受賞し、2018年度も受賞のされるという。

西原市長のマニフェスト実現に向けて、取り入れられたファシリテーション手法による地域への取組。

ただ単に、西原市長のキャラクターに寄るのではなく、しっかりとした手法やスキルがあり、誰か特別な人だけではなく、大勢の人が「自分ごと」として動いている。-そう直感し、実際に視察に伺う事としました。

受け入れは、牧之原市政策協働部政策創生課専門監の加藤彰氏。同地域創生課 石上真由美総括主任。(2時間以上の研修、本当にありがとうございました。)


市民と行政、市民参加と言っても、どうしても一方通行、どうしても押しつけ、どうしても他人事…。

それを打開するために、話し合い場を回していくファシリテーション。今回、改めて気づいたのは、その会議が、意見を出す場なのか、意見を集約する場なのか、等で手法や担当する人も変えるーいろいろな形があるという事です。

それぞれの手法は、所謂オーソリティがいて、釘山流、佐藤流、軽部流(あくまで私の理解の範疇です(^-^;)などいろいろとあり、ワールドカフェ方式とか意見を出させるのには向いていても集約するのには向いていない等、はやりだからと言って乗っても良くないことがあるという事です。

そして、ファシリテーターの立ち位置は中立。

市民とのエネルギー問題(原発の再稼働の問題)の意見交換にもファシリテーションを用いて行われるそうです。

平成23年10月に自治基本条例の施行
平成19年に市民に参加を求め61人→20回の話し合い→平成20年報告書→牧之原自治基本条例をつくる会としてさらに50回の話し合い。
市民参加型から市民主体型で作成。

市民ファシリテーター養成講座

市民の対話の場「男女協働サロン」

2年間で70の会議、のべ1617名の参加、8000の意見の集約。

今では、市民ファシリテーターが養成講座も担当し、新たな養成をされていて、地域の地区自治推進協議会などでで活躍されているとの事。

アイスブレイクなどの基本的手法があり、その手引書をいただいてまいりました。
その上で、実践の場を踏むのが何よりも大切だとも伺いました。高校生を巻き込んでの大学受験などで地域を出てしまう事を少しでも解決する話し合いでは、たった5回の会議でしたが、参加した高校生の成長ぶりには目を見張ったそうです。

対話の場
何よりもニーズ(困っている、こうしたい)
→アイデアの種を見つける作業
→どの範囲で考えるか
→市民が担うのか、行政の仕事か、協働か
(住民ができる事は、まずは住民が、自分たちがする)
それを技術的に参加者の主体性を引き出す進行の技術を持つのが市民ファシリテーター。

話し合いのルール
●自分ばかりが話しません。
●頭から否定しません
●楽しい雰囲気を体性津にします。
モット―
気軽に、
楽しく、
中味濃く

今回の視察は、地域づくりのファシリテーションの一端に触れたものでしたが、おおいに参考になりました。
技術的なことは、また、研鑽していきたいと思います。


日本銀行静岡支店見学 10月19日

午後から市議会議長会研究フォーラム初日。

その前に、午前中の時間、事前に申し込んでいた日本銀行静岡支店での研修。身分証明書を提示したりとセキュリティが厳しい中、勉強致しました。
一般人でもお金の取り換えなどで伺えるそうです。
ニセ札を防止、価値の維持、などの役割のレクチャー、社会科見学みたいでしたが、有意義でした。


第11回市議会議長会研究フォーラム初日


開会挨拶
全国市議会議長会 岡下勝彦会長(高松市議会)
議会の監視権についてが、今セミナーのテーマ。
議会が持つ権能を市民の福祉の増進にどう活かすか。

開催市議会議長会挨拶
栗田裕之静岡市議会議長
 静岡市の桜エビ、マグロ、みかん、わさびなどの特産、富士を愛でる景色楽しんでもらえれば。
 議員としての役割と責務を果たし得るため、このセミナーが有意義なものになるように。

来賓挨拶
静岡市 田辺信宏市長
市民、2割は現状維持の勢力。時期尚早、前例がないという言葉。それを打つ破る大義名分や政策で地方創生を進めていかねばならない。このセミナーがそのヒントを与えてくれるものとなるものと期待している。

基調講演
二元代表制と議会の監視機能
大森彌東京大学名誉教授


 昔の議員、勉強しなかった。今日は、これだけの沢山の議員が集まって、隔世の感がある。地方自治に関わるものとして嬉しい。
 世の中、真ん中の人で動いている。その水準が問題。
 日本の自治体議会、地方分権改革から1990年半ばから2000年、大きく変わってきた。第26次地方制度調査会の答申、地方議会がその力を発揮するために、住民との連携がなすために、住民自治の根幹をなすもの。
 地方公共団体、必ず議会は必要、首長はいなくてもいい事になっている。
 実際の制度は、制約されている。国は、できるだけ首長を使って地方制度やりたい、議会は使いずらい。
 権限関係は、執行機関の首長がしやすくなっている。
 共に、選挙で選ばれている、二元的代表制。
にはこだわっている。大学入試センター試験に二元代表制入れ込んだ。僕が作ったから。仕込んだ。
 国は、国民→国会議員→内閣総理大臣大臣(与党形成)
 この仕組み自治体議会にはない。別個に選ばれている。でも、なんとなく与党的だ。
 首長選挙で応援しているから、そう思いたい、そう要請する。
 与野党関係はない、議会自体が野党的な立場を持ってもらいたい。
 知事は、常勤職の国家公務員。戦後、直接公選職。でも、常勤職扱い。退職金出る。
議員は、非常勤扱い。首長は、毎日来るとは限らないけど常勤扱い。地方自治法にそう書かれているように見えるから。
 議員、給料、ボーナス、政務活動費出ている、なぜだという論理に結びつけられる。
 非常勤という見方やめた方がいい。議会活動は、議員活動なくしてできるわけがない。
議員、法人でなければならない。機関、執行機関、議事機関(議決機関)自治体の仕事をする。
議事機関、誰でもいい。ちゃんと仕事果たせばどなたでもいい。市長も。仕事が明確になって入ればそれでいい。
 それが、よく分からない。
 選挙の時は、やってくれるだろうという期待で、とりあえず決定、任せられている。但し、白紙委任はされていない。
 強い自覚が、議員にも、首長にも期待される。
 議員が権限を持っているが、それを執行する。議員には、それまで責任感ない。執行機関に実際は相当大きな権限があるから。 企画、立案は誰がしているか。これが大事。7割が原案に力。圧倒的に首長。 予算編成権ーこれで勝負あり、ここに殆ど 政策入っている。議案提出権もある。
 機関だから、役割、権限。権限は運用に任せられない、文章に書いてある。執行機関、曖昧。

 ほとんどの企画提案、市長から。堂々とひな壇に座らせてはいけないのに、そうさせている。

 権限関係を地方自治法で変えてもらいたい。しかし、現在の制度でできない人は、変わってもできない。一般的に議員は、自己顕示欲強い、嫉妬心強い、政治家ですから。

 議会の命は、弁論。

 アセンボリ、討議をする集合体。それぞれが思い思いに言っている。首長は、とても楽。
質問するのは楽、答えるのは大変。自分達が説明の答える側に回る場合、議員勉強する。

首長の提案、ほとんど通っている。競う仕組みなのに。実際には、調整している。

外形的には、馴れ合いに見える。
 議員は、会派を形成。議会の意志まとめるのは難しい。 もし、一人の人間のように合意できないか、チーム議会となれないか。そう臨んだら、市長は、オメオメできない。その為に、議員同士の討議できるか、アセンボリーできるか。
 大津市議会そういう流れ、事務局もすごい。事務局も能力で選ばれている。という自負。 議会が、見抜くことができる。どこが問題点で、そういう副作用、執行でどうなるか、分からないと監視できない。 議会に側がそう体制を整えているか。与野党意識を払拭して、チーム議会として動いて欲しい。

もし仮に、そうなって監視機能をを発揮したければ、自分達が監視の対象になってはいけない。 政務活動費、しっかり振舞って欲しい。今後の運営については、懸念ないが、明日の議会を作るために、議会に与えられている法人としての意味を考えていただきたい。
第2部 パネルディスカッション
監視権の活用による議会改革

コーディネーター
江藤利昭 教授

パネリスト
斎藤誠教授

土山希美枝教授

谷隆徳日本経済新聞論説委員

栗田裕之静岡市議長

江藤)議会に事務局の自律性を担保するシステム必要。 議会への監視機能、持っている権能を使う機運やっと出てきた、それを住民の福祉の増進につなげていけるか。 議会基本条例から10年、議会改革の次のステージに進む時に来ている。 それぞれのパネラーに監視機能についての意見を伺う。
論点1監視権を使いこなすー

谷)日経の谷です。
 住民参加、進んできたが、監視機能はまだまだ。予算や条例、5年で全体の2割ぐらいしか訂正なし。富山市議会、東京都議会。ワイドショーで小池都知事への代表質問を中継。一括質問物足りない。小池さんしたたか。かわすのうまい。
 豊洲市場の事、一般質問ではかなりやった。ただ、小池氏へのスタンス決まってない。与野党決まってない。与党は、自分達の要望どう入れるのかの方が強い。結果が分かっている。会派のやり方見直し必要。
専決処分、山梨県議会、予算案専決処分。議長選で揉め会議が流会で専決処分。地方自治の汚点。
 専決処分の見直しの議論、必要となってしまう。無くす方向で行かねばならない。
江藤)100条委員会で議会運営してという汚点も。専決処分なくした方がいい?
谷)明治時代の遺物、無くすべき。議会形骸の象徴。
土山)自治体の役目、市民に必要な政策や制度を住民にとっていいものとする事。
 市民とってより良い。制御する。いきすぐると無駄遣い。政策議会、監視、監査、どういう状態が良いのか。広く市民意見を聞き形成。 一般質問をよりよくするという取り組み、日常の監査機能、争点提案いかされていない。 それは、個人であり、議会としてではないから。
 一般質問から所管事務調査や監査や政策的気づき争点提起を議会のものにする。 100条委員会とても強い権能。事業評価大事。特に議員間協議必要。監視はウオッチ、監査は、政策的な方向性入ってくる。そういう意味。土山方言としてお汲み取りを^^;
江藤)一般質問をチーム議会に生かす取り組み、会津若松市でも実施している。 栗田)議会の監視権、100条委員会とか想像する。普段の議会活動で監視は可能。予算審議、決算審議、議員発議の条例制定、政策提言などで発揮したい。
 静岡市議会ー特別委員会、議員発議条例も5本、今も協議中。平成22年目指せ茶どころ日本一条例。 ものづくり産業振興条例H22、議会基本条例、三保の松原保全条例、命を守る防災減災条例。今、自転車安全条例。特別委員会4委員会設置している。 理念型多いが、監視権としても有意義と考える。
斉藤)監視権の活用。法改正必要、条例で。自治法96条議決権拡大、5000平方メートル以上で議決権必要、合理的に制度改正せよとの答申。不当な介入増えるという西尾氏の反対などもあった。条例で決めるべき。自治法抜本改正で、棚ざらし。
議会の監視機能を平成23年第三セクターの財政保証への議会のチェック評価している。
名古屋市、公開事業審査検討条例、知事裁定、適法で認められている。
事務事業審査条例作って監視もあり、もちろん首長と協議していいものに。
熊本県の市で4000万にして議決権拡大。違法か?
96条の1項で定めているものに、2項で広げるのは、多分違法。訴訟が起きなければ分からない。 江藤)財政過程、財務過程への関わり。総合計画 栗田)決算審査重要。市民にも分かりやすい議論。決算審査資料のインプットだけではなく、アウトプット、アウトカムも記載。
不用額の議論や完成いつかの議論中心だったのが、道路の混雑の緩和などの資料成果説明書に。事業評価を行なったもの抽出して二次評価、外部評価も。それをもとに議会が評価。それが予算に反映。静岡市のPDCAサイクルに寄与。 議会や委員会での要望はしていないが、審議中に意見。

谷)決算へ付帯決議6%、不認定4%程度。民間は、決算で事業状況をはかる。公会計は、財政指標良ければいいわけではない。事務事業評価を加古川市議会は一緒に出している。マクロだけではなく、ミクロな視点必要。 江藤)会津若松では、決算前に委員会で論点、飯田市は、議会報告会などの意見を反映
土山)監視監査機能、こういう問題があって、だからこうするべきなんだというのが政策提言。現状の分析がしっかりしてこそ、それが力を持つはず。 日常的なチェックできないか、決算だけでは、量的にも大変。
 総合計画ー事業計画と結びついて、それを予算決算と連動し、財政推計と連動したものにする。 これがあれば、体型としてみれるものを整備。それを管理していく。それを多治見、などのいい例。事務事業評価を議会の審議へ。人件費を入れて監視監査機能を発揮。
江藤)総合計画と事務事業評価の活用。総合計画自体に関わる事の大切さは?事務事業に全部関わる大変では? 土山)多治見、会津若松。全部の事業やるのは大変だが、事業について肌感覚持つのはもう少しあってもいい。 斉藤)監査委員の意見、付されているがそれが充実していないと難しい。
 決算を不認定にした場合、第三次地方制度調査会では、それに、執行部が説明責任果たす責任を言及。 通年議会への誘導などのインセンティブ規定。 同様に専決処分にも強い意見。決算は終わったことだが、専決処分は動いているもの。違いはある。 江藤)監査委員制度の議選の意味について。 
 地方制度調査会、議選の監査委員の存在、各自治体の判断に任せるとの答申。 栗田)地方の判断に委ねることは評価。各自治体で監査に何を求めるかを論議すべき。議選監査委員だからこそ気づくことも多い。 谷)選択制にしたことは意義がある。より専門的な知見が必要か。
土山)議選監査委員やった方がいい、学びにつながるし、議員として資質高まるが、議会活動とわけてしまうのはもったいない。守秘義務は守るのは当然だが、そこで気づきを議会につなげる事は、議会で必要。
江藤)議会監査委員、少数派。
斉藤)監査での議会の役割について、具体的な主張もっと必要。
 監査の対象、議員も対象。その際、議会の議決で外部監査。それを議決なしに行える法整備必要。自治権訴権。 ウム、政務活動費とか海外視察とか多いしな。
斉藤)執行機関に対しての議会の権利は拡大してきたそにツールを使うことが大切。住民に対する説明力、発信力を発揮することが大切。

土山)一般質問を委員会などでクローズの中でも話し合い、根室町議会では実施しているが、所管事務調査や提言に生かす。議会をチームにするのは、課題ではないか、課題の共有のよるチームに。川西市、人件費入れたもの。 議会があるから街が良くなっているというのが議会の本懐。
谷)全体の議会の4%しか市民意見を吸い上げていない、それを積極的に行うところからやってはどうか。 何も市長提案を否決しろと言っているにではないし、それが目的ではない。 江藤)単発性ではなく連続性必要を実感。事務事業評価ー政策提言など。住民自治の根幹は議会。議決、重い。
江藤)首長と対立するのではなく、政策競争をして欲しいという願いを今回の議論では込めたつもり。 時間足りなかったが、いい討議ができた。 最後は来年姫路市の挨拶
以上で1日目終了。

市議会議長会研究フォーラム2日目

課題討議
「監視権を如何に行使すべきか」
コーディネーター
佐々木信夫中央大学経済学部教授
事例報告者
佐賀和樹藤沢市議会副議長
井上直樹和歌山市議会 議運委員長
嶋崎健二 日田市議会議長

佐々木)改めて議会の監視権を問うまでもないが、それが問われるのは、何か問題があるから。

佐賀)藤沢市議会、議員はどうあるべきか。100条委員会を通じて。藤沢は、神奈川4番目の都市。鈴木市長。
前市長、3000万円の土地、1億8000万で土地開発公社で購入、無道、価値ない土地。
惑話題になっても100条委員会開かれず。
前市長、保証分裂後、オール与党ではない。
改選後真相究明派の議員多く通り、100条委員会開く。

議会内での引っ張り合いあるが、審議へ進む中、やはりおかしい点が浮上。中途半端な追求許されない。

出頭、証言、調査権の発動、罰則規定。
100条委員会結論。不適切な購入、不当。強い措置求める。土地開発公社から買い戻さない、刑事上の責任に対処など。調査経費約400万円。臨時議会報を発行。

和歌山市議会では、付属機関に積極的に参画、そのあり方には論議ある。基本構想、計画を議決事件に。それまでの審議会参加は止めることに。さらに審議会参加の是非を検討。法定の他にも現在参画しているが、審議会での審議が議会審議を縛るようではという疑問。

日田市議会では、まちひとしごと創生総合戦略に議会側から3名の委員が入り審議企画段階で関われることと、KPIでの管理を議会も行っていく土壌ができ有意義都の報告。

通年議会の事、監査委員の選択制の事なども話題がでましたが、話題程度でした。


以上で終了し、最後に来年開催市議会の姫路市と開催旗の交換をして以上で2日間の研修を終了しました。

総社市視察、第78回 全国都市問題会議in岡山市 2016 1005-07

岡山県総社市 子育て王国そうじゃ

 岡山県岡山市で行われる第78回全国都市問題会議。 前泊を生かし、子育て王国そうじゃ事業の視察に伺いました。
  岡山県第4の都市。人口が、岡山県下で増加している4自治体の一つです。人口規模は約68000人、高齢化率27.1%と鶴ヶ島市と類似した都市の子育てへかける情熱や成果を学びました。


 特に、子ども医療費の無料化、現物給付で窓口払いをなくす中で、右肩上がりで増える医療費を工夫して抑制する取組は、その実情を是非聞きたかったことでしたが、上限目標を定め、下回った部分は、基金に積み、定期接種ではない予防接種の助成に使う仕組みは大いに参考になりました。
 今回の視察は、同じ市議会の新生クラブ、坂戸市議会公明党、そして私の鶴ヶ島市議会公明党の合同の視察でした。

子育て王国そうじゃは、ある事業の名称ではなく、町全体で子育てを支える理念、市役所のあるべき姿の矜持、優先順位のファクターという姿勢。

こども条例の策定、病児保育室「ほっとチュッピー」の開設、こんにちは赤ちゃん事業、つどいの広場。様々な取組を、教育委員会、市長部局の子育て部門をワンフロアー内に設置し、重複する事業の見直し、情報の共有などを行いつつの取組を伺いました。

また、現市長のリーダシップのあり方も感じました。

第78回全国都市問題会議in岡山県

会場の岡山国際ホテルに。ホールじゃないので、2日間の缶詰は覚悟が必要みたいです。

しっかり、ノートPC、iPad、デジカメに、ICレコーダー。さあ準備万端^^;
pic.twitter.com/l282wKhIVh

第78回全国都市問題会議
議題「人が集いめぐるまちづくりー国内外にひらかれた都市の活力創出戦略ー」
まずは、
開会挨拶、松浦正人防府市長
森直前会長は新潟県知事選出馬で今回は会長代理。

開会市市長 大森雅夫岡山市長挨拶
桃太郎のまち、晴れのまち岡山 pic.twitter.com/8n8TAFUeLQ

基調講演 まちの見方、見つけ方
ドイツ文学者、エッセイスト 池内 紀氏

75歳の声変わり聞き辛いが勘弁を。
文学者としてドイツを中心に、考えたり書いたりしている。

エッセイストとして、日本の事を考えたり書いたりしている。
ドイツと日本、似ている。敗戦国として復興。1945年、ドイツの方が過酷、領土が分かれ、かつての領土を追われた難民1000万を抱えた。
アデナハ首相、吉田茂首相、よく似ている。14年政権が続き、奇跡の復興似ている。どこが違うか、アウシュビッツ裁判、ニューベルク裁判とは違う、これは国際軍事調停。日本の軍事裁判と同じ。
1960年代、ドイツ人はアウシュビッツのこと知らなかった。この裁判の後広がる。ドイツはひた隠しにした。
過去は問わないーナチスそのまま転職、それで20年。 1963年裁判始まる。アイシュビッツ関係者8000人調べ、20人逮捕ホロコースト。ドイツ人がドイツ人を裁く。65年まで。国民は、初めて知る。ニューベルクで終わっている、それを蒸し返してという批判も。18人が有罪判決。これを通して過去を知る。過去との対決.

60年代はそういう時代、ブラント首相、ポーランドへ行き、それまで拒否されていた。けんかして、黙祷し、うずくまってひざまつき謝罪。これを世界が知る。誰もその行動を知らなかった。ドイツとポーランドの関係がりょうこうに。教科書も共同に作り、近代史から始まる形に。 ナチスの犯罪には時効がない。
バイセンカ大統領、過去に目を瞑るものは現在も見えなくなる。
ガルク首相、メルケル首相、過去を忘れない、それはドイツ人の使命。
日本は、所得倍増、高度成長、経済一辺倒。メンタリティ、倫理、モラル、道徳。エージック。倫理的に許されない、という価値判断 ドイツ人は、倫理で判断する要素大きいのも違いがある。
福島原発ーメルケル首相。全原発を停止し、チェック。
技術的に検討する委員会と倫理委員会を立ち上げる。

一月検討、技術的委員会、基準を厳しくし、40年廃炉を徹底で再開。倫理委員会は、より安全なものを求めるべきで、倫理的にはノー .

メルケルは、40年たったモノ6基はすぐ廃炉。13は、2022までに廃炉。決定。決断を遅らせると妥協が生まれる。今、自然エネルギーのプロジェクトが小さな町でも進んでいる。
充分に補っている。ドイツの環境省大臣、伊勢志摩サミットの時助言ー変革する時期を間違ってはいけない。

ドイツよりも地熱など自然エネルギー資源がある。
イタリアは、地熱日本6分の1でも20倍の地熱発電。できるのになぜやらない。ドイツからは信じれれない状況。

これからは、エッセイストとして。
ドイツのまちは、記憶する装置として機能している。色々な事件の日の通りなど。
クリスバウワー通り、アウシュビッツ裁判を始めた記憶。
外観は変えず復元し、中だけ近代化。都市全体が記憶装置。
こういうところに住むのは、そうそう楽しい事ではない。ドイツのバカンス長いのは、そういう記憶から一月ぐらいは逃れる為。東西南北で、木組みの仕方違うが。街全体が統一している、好みで作りたいという人いるが、説得され、このスタイルを守ることで、利益を得て、それを享受している、だから義務もある、倫理的に許されないと。
日本人は義務について鈍感、卑怯。権利は主張する。
我慢する事が必要。
郡、日本では機能してないが、ドイツは群が予算を持っている。小さな町で多く、合併しない。名前を消さない、歴史が消える。郡全体(クライス)が公共施設を配分、全部の施設が全部のまちにない。郡が配分。
日本、中央集権、郡に予算与えなかった。もしあれば、それぞれのまちが自立した形でできた。
まちを歩くと市役所に行き、広報誌を求める。
街の規模にしては、大きな庁舎のまち。古い建物をうまく使っている。職員がこっち向きで仕事している。
図書館にも行く。
図書館貧しく、多目的ホール立派、など見る。
街の中心に図書館があるまち。
図書館と庁舎セットなのが欧州の当たり前。
広報誌、街のイベントよく分かる。亡くなった人の名前、生まれてくるこの名前。違う。名前がこんなに壊れてしまった国ない。日本、すごい変化。
写真、市長が真ん中、主役は表彰されるか方。そういう事重要。
まちに行ったら、バスに乗る。待合室で会話する。
タクシーの人と話す。方言楽しい。

タクシーの運転手、長距離機嫌がいい。まちの情報源。そしてまちの悪口は、言わないが、正直だから口ごもる^^;
そのまちが古い町並みをどう活かしているか。
人と時間が共同の作り上げたドラマチック。
スクラップアンドビルドー1960から30年ぐらい新しいものが文化という流れ。
まちが、急激に安っぽい家並みに。
かつてあった日本の伝統的な町並みを80%失う。
ドイツは壊滅状態から古い街並みを復元した。
日本は自ら、引き倒した。
90年代に古いもの大切、大事にしようという流れになって、表は古いが中身は近代的。ーやればできる、まちの考え方分かる。 歴史の裏付けしたものは強い。知恵が必要。専門家に任せないほうがいい。

まちの使う言葉にも注目。
生活空間の再構築?暮らしやすいまちをつくりたい。歴史的生活空間の再構築?
古さを活かして新しいものを作ろう。
お定まりの言葉を使わない事から始まる。
実物を中庭に置いている街あった。ペーパーだけでなく、こういうものを公開する、市民の分かりやすい、情報公開。まちづくりは市民全体が変わらなければできない。

町へ行ったらスーパーに行く。採りたての野菜、写真入りであったりする。暮らしの体臭を感じる。

日本、地理的に多様。四季がある
こんな国はない。
水道の水が飲める。こんなに国ない。
あまり恵まれていて忘れている事多い。
魅力ある町づくりーそれができるのを心より祈ってます。
主報告 大森雅夫岡山市長
タクシー乗ると市長頑張っているかー頑張っていないわけせはない。
都市の活力ー観光。光とはそのまちの歴史や文化。

一般報告
人を惹きつける都市空間とその文化力
陣内秀信法政大学デザイン工学部教授

日本とイタリアの比較から11ポイントのテーマ

都市のあり方、思想の転換、スプロールが都市の活力をなくす。

中心市街地の復活、ボローニャモデル。
ベネチヤ、一週遅れのトップランナー。 pic.twitter.com/nGUhB6qiPn

一般報告
交流とにぎわいのまちづくり
森下豊 奈良県橿原市長

日本国はじまりの地ー橿原(かしはら)

明日香村の隣のまち

日本遺産認定ー2000年前、激動の時代。日本国誕生。33代目推古天皇など女性の活躍。701年大宝律令で日本誕生。 pic.twitter.com/2zNaLWE13q

一般報告
革新的西馬ニックシステムによる社会変革・未来開拓への取り組み
山海嘉之筑波大学大学院システム情報工学研究所教授
syberdyne株式会社代表取締役CEO
p73k5ii83t

society5・0
農耕社会sosiety1・0、情報社会で4・0。
時価総額がトップファイブ、はベンチャー起業。社会の変革が始まっている。
つくば、人口で出来た町。科学技術にフォーカスした町。1985年つくば博ロボット博。

ロボットスーツHAL。病気を治すロボット。
高齢化、お金をかけただけでは解決できない。

重介護ゼロ社会への挑戦。残存する能力を高め、支援デバイスを強化。
医療技術日本
660兆円、40%アメリカ。医療産業大きなマーケット。
日本それを買っている。
サイバニックス
ロボットスーツHAL
脳神経系の情報を整え、人に戻し、機能改善を促す。
特許、正仁親王様より。
専門家ユーザーから
まさに映画アバターの世界。

ただ、マーケットのないところに企業は動かない。
で、大学ベンチャー可能に。
サイバーダイン社設立
革新技術、許認可出す人ルールなく止まる。
じゃ、iOSには入り、世界ルール作る。
大学は基礎がやりやすく、人材育てる。バブリックセクターなければ、許認可含めうごかない。
好循環のイノベーションスパイラル。
サイバーダイン、時価総額3500億円。文科省、大臣、にも認証。
NOMarket
No User
No Professional
をNEWへ。
世界企画を策定するルールメーカーであり世界のーデファクト。

不整脈、慢性化している、アブレーション手術。
脳卒中、ポリオ、動くようになった。
脳せき髄炎、BOTOX薬とHALで歩き始める。
コネクトームとして認識されてくる。

この10月脳卒中の知見が始まる。

常時介護者が軽くなると介護費用大きく下がる。
HAL使う、頑張らせない。
動く喜び。
再生医療ともコラボ。

再生技術とロボット、新たなイノベーション

腰痛対策のHAL

動脈効果の測定器

服の上から心電図

脳波で文字を打つ

お掃除ロボットー2020お出迎え

熟練者の技術をロボットに

サイバーニックシティ

第78回全国都市問題会議2日目
パネルディスカッション

コーディネーター 西村幸夫教授
パネリスト
工藤裕子中央大学法学部教授
木下 斉 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
木村正明 ファジアーノ岡山代表取締役
本間源基ひたちなか市長
末松則子鈴鹿市長

西村氏
魅力があるという事は、普通と違うという事でもあり、皆が求める基本的なものがあるという事でもあるという事。

末松鈴鹿市長
人口20万都市、人口は減傾向。鈴鹿サーキットがあり、地域資源を活かした活力創造として、F1、8耐などでイベント。交通渋滞など協議会で対策を検討。

本間ひたちなか市長
平成7年の大型合併。
日立の町、エレベーター、半導体、建設機械。グローバルな影響を受けやすい。ビデオ工場あったが無くなった。電動工具、日立工具、900人の雇用がなくなる危機。
水運で栄えた。石巻と有効。明石市が1位だが、タコ日本一を目指す。乾燥芋日本一。

工藤教授
公共空間利用、行政はどう課金しているのか気になる。
アート。瀬戸内国際芸術祭2016。市民がどう絡んでくるか。積極的参加。こえび隊。バナーなど自由に使え、皆で拡散。
アートプロジェクト、歴史長いが、最近は、ローカルでまちづくりの促進に。世界では様々なアートフェスティバル。イベントやると、経済効果はあるが、行政は、交通対策、掃除、ごみ処理、保険、など公費負担大きい。交通渋滞による負担。
一過性のプロジェクトは、メリット、デメリット。因果関係分からず、経済効果わり出しづらい。初期投資大きく回収リスク。住民、環境負荷が生じる。予測が困難で不慮の対応必要 。

木村氏
ファジアーノ、キジ。ファジアーノレッドイメージカラー。
ホームタウンは何処か?大学、オーケストラ、スポーツ。市民、県民で応援したいものが必要。

エンターテイメント産業世界2位。ジャニーズ世界1位。嵐、190万人ファンクラブ、80億円。スポーツは世界20位ぐらい。
強いチーム、そして愛されるチーム。

木下氏
商店街に補助を出しても上手くいかない。やって、儲かっていかなければならない。
公共空間、建設費出してもはなく、維持費を考えなければならない。
指定管理ではなく、民間賃貸➕
いかに民間が頑張って、公共に金が流れるように。
民間をいかに活かすか。
指定管理では劣悪な民間産むだけ。

西村氏
地元には知恵がある。行政に頼らず、それを活かす道がある。

コメンテーターの締めでパネルディスカッション終了。

閉会式

来年は、沖縄市。城間幹子那覇市長挨拶。ブーゲンビリアのジャケット。

以上で終了。お疲れ様でした。


2016年7月31日第11回市民と議会の条例づくり交流会議

市民と議会の条例づくり交流会議

16回市民と議会の条例づくり交流会議

オープニング 法政大学廣瀬教授

2006518日〜栗山町議会での議会基本条例制定 新しい改革手法、大きく広がっていった。議会基本条例は、新しい局面に。次の課題は。それを問う。セミナー。

https://pbs.twimg.com/media/Cop95bJUkAAcvJC.jpg:small

10年のデータから。長野基首都大学東京教授

 議会基本条例制定-724議会(406%)。2013100件を超え制定ピーク。減少傾向でも本年50%は超える。制定の予定なし600議会(386%)。

運用評価をしている。106%

改正については、政務活動費にしたのと、議決事件の追加が多い。

最新事例では、議会事務局の位置づけ、議会のパートナー。

西宮市は、投票行動、投票率まで目的について言及。

議会における討議、一問一答、反問権、その実施。半数は設定しているが、使っているのは15%弱。

自由討議、整備は、366%。実施は、232%。傍聴者数は、あまり変わっていない。議員の意思決定の判断、525%。ファイスブックは、1年で2倍。

陳情者の発言は増えてきている。傍聴者の発言機会は、増えていない。

市民との対話の場、議会報告会などの実施は50%超え。

議会基本条例以外のパブコメは低いまま。議会モニター制度はまだこれからで、25議会、専門的知見は、9議会。市長提案の案を取り下げ、訂正。4%

議員提案条例、2014年増えて、11%16年は、84%。上げ下げあるが全体では増えている。事務事業評価、人口ビジョンについての評価、だんだん増えている。

 

議会にしかできないこと 廣瀬克也法政大学教授

 2006年の問題定義。 小さな自治体の議会制度。 議会が代表制の基本。知事は官選制だった。 議会は必ず必要だが、公選の長は、なくてもよい。 日本の憲法下ではできないが、民主主義としてはある。

議会一元制は、その後進まなかった。知事や市長村長が、革新系になっていった。議会は、保守系が多いまま。

地方自治法961制限列挙。首長はなんでもできるが、議決できるのは、制限列挙。執行権の妨げにならない程度で2項での議決権拡大。

 10年前、それが、法律に定めれられていないものは、基本的には自由。条例で定めて、自治立法に委ねられる。という流れに。基本計画、法定、これを議会が否決するのは、執行権の侵害?北海道白岡町ー会期の定めあったが、通年議会導入。会期無くすー2010年通年議会が名実OKに。現実の取組が解釈を変えていった。

栗山町ー議会は討論の広場。論点、争点を明らかにする。首長の一人芝居的なものではない。より、リアルなものが示される。ただ、議員間討議ー首長提案議案についてはまだ戸惑いがある。

会議の進め方であれば、条例はいらないが、住民との関係は、条例制定が必要。

2000年地方分権一括法、その後の基本構想義務づけなくなる、20数本の法律からもなくなる。機関委任事務廃止、行政計画の議決事件化。委員会関係の整備、強化。

 個々の議員-政党・会派-議会。企画立案の主体

まずは、議会全体で取り組むのが議会改革には不可欠。しかし、本来のあり方から見れば政党・会派が主体となるべき。

論点・争点をわかりやすく、面白く提示する、ホワイトボード、プロジェクター

議会は劇場。見せるための工夫が必要。攻めの広報-開かれた議会。新鮮さが薄れた時にもその意義を目的の明確化。事務局の充実、担い手の確保。

うちの議会は、霞が関で決めるよりも信頼できると住民から言われる存在になっていく。

 

中尾修元栗山町議会事務局長の話。

もし、議会基本条例がなかったら。そういう視点から逆説的な見方。2005年本吉町の真似をして議会報告会。それを条例化。札幌市の職員の渡辺和美の北海道自治研究での議会基本条例の論文を使い作った。総務省行政局行政課から連絡。お咎めなし。

国民の関心が政治に向かない、熱もない時代ー地方議会から変えてもらいたい。

 

議会基本条例10年 江藤俊昭

議会改革ーだから何?

オープンになったでもそんなのやってなかったのって話に終わってしまう。住民自治の活動が法律を改正させているー法律から自治を考えると法律に使われてしまう。まず、何が必要なのかという視点から。

https://pbs.twimg.com/media/Coqchz5UIAEHuSm.jpg:small

法律知らずはダメだが、法律から考えると法律に使われてしまう。現場からの発想。何がしたいか、その為にどうするか、三重県議会、付属機関作った。

またどう使うかが問題議会事務局パートナーと位置づけでも秘書ではない。行動指針の明確化、倫理規定などで位置づけ。 

https://pbs.twimg.com/media/CoqtR8NVUAASsjd.jpg:large

実践報告とパネルディスカッション

鵜川和彦栗山町町議会議長

三谷哲央元三重県議会議長

目黒章三郎会津若松市議会議長#

土山希美枝龍谷大学教授

廣瀬克哉法政大学教授

栗山は、20065月基本条例策定。議会基本条例減ってきている。

政策推進システム対応委員会。2元代表制を打ち出す。15年選挙、2元代表制における議会のあり方検討会へ。

三重県議会議会の政策システムと議会基本条例

議会の政策方向を示し、予算に組み込み、それを評価。基本条例を平成18年に作った。知事反対ー政策システム権限犯す。自治法違反。付属機関の設置、通年議会。審議が濃密。委員会審議が倍。参考人招致は、三重県内ではごく当たり前に。ただ経費は増える。職員が議会づけ、職員に議会に出なくていい。議会改革推進委員会を制度化。条例に明記。計画の日程などで重点調査項目として検証。

会津若松 2008年策定。議長選、コップの中の嵐に過ぎない。議論ではなく、質問するだけ。

何の為に議長になるのか、ペーパーに出したら、他の候補も出してきた。2:6:2。熱があるのが2割が中間の6割をどう引っ張るかで決まる。開かれた議会。政策委員会に市民委員を入れた。議員の議決責任。市民との意見交換会(報告会)で出された意見を広報広聴委員会でまとめ、政策討論会で議論。議会制度委員会、各委員会年に2,3度先進地や識者を読んで勉強、その後は政策討論会。2年ごとに委員会でまとめる、議長に報告書。次の委員長に継承。

土山教授からの問題定義

行政の事業は市民の為に必要なのであるが、現状では整理が必要(市民制御)。議論の中で争点を明らかにするのが議会の役割。必要不可欠なものを守る、よりよいものに。正解はない。議論の成果を政策にしていく仕組み。町の未来を作っていく。それが、議会改革の推進力にも。

議会基本条例を見直しや後発のところが、より良いものを望む時に「評価されるのは、議論する議会の本領発揮と情報公開、市民参加。議論により争点を整理し、市民制御にコミットする」事と言っている。市民制御―政策や制度のネットワークの上で人々は生活、何が適正かそれを保障。

①議会改革のこれまでの成果をどのように評価しているか。

②政策や制度をつくる取組について。その価値や効果について

③裏での調整を表にして、行政は何か変わったか。

栗山町 調整は特に広域の場合はしている。

三重県 議会改革を個人に頼っている場合は何かあったら改革が後退する。仕組みをつくる、推進会議がエンジンになっている。

県民へのアンケート。2割の人しか基本条例知らないが、議会への好意的な評価は大きい。一般職員好意的。幹部職員否定的。第三者の目線大切。一般質問、執行部側に取り組みやすい。チームとして取り組むのが大切。議会全体の取組は無視できない。

政策を形成するフローチャート。方針に議論意見、予算要求状況に議論意見、そして予算案の議論。執行部は出口のものはあまり直さない。途中から絡むのが大切。

会津若松 議会の手引書、委員会で審議。市民委員も参加。議長選挙の時に、所信を出し、5本柱に沿って委員会で揉む。決算審査も特別委員会でそれ以前から審議している。先日も補正予算に総員反対。裏でも汗かけよ、っていうことがあった。

質疑応答

広瀬教授 

問い 市民参加のツール。議会としての企画立案はどうしたらいいか。

  2元代表制、二つの機関を並立して暴走しないが、止まってしまうリスク。対案を用意してなければ否決できないのではない。止めるのが責任。

企画立案、必要だけれど執行部作らない時、知見の利用など使えるものは使って最後は議会が企画立案する。三重県議会、議決の責任。執行部からの情報、独自の情報を集める努力。右方上がりでない場合は、リスクの分担。そういう場合議会の役割。論点争点の発見。砂利道はアスファルトにいつに間になっている。上下水道は、やがて敷設される。そういう時代は終わり、町の持続可能性を考える時代。

投げかけて考える、そういう問題提起、刺激を地方議会は発信できるか、不都合な事実を示された時、どうすればいいのか、その議論の場を議会が構築する必要。

問い 市民参加の手法

答  栗山町 議会モニター制度ある。次の議員候補育成の場にもなる。

三重県議会  eモニター制度、議会報告会で次の議会審議の予定などの入り口の報告を。

会津若松  議会制度調査会に市民委員参加。意見交換会の時も事前に地域に出向き、要望や課題をひろう。

 

最後に

土山教授

限られた資源を市民に、どれから削るか、正解のない中で争点を明らかにしていく議会の役割。市民参加、市民が何を得るのか。要望がかなうという次元ではなく、参加の甲斐を持てるか。それをどうデザインするのか。議会報告会は、論議の為か、理解者を増やす為か。制度設計が必要。議会の方が、「何かを決めるために議論する」ので行政などより面白いはず。その特色を生かさなければならない。陳情、請願を市民の意見提案などと名称を変えるなど、より市民に近く議論できる特色を生かすことを考える。

一般質問。一人の議員の気づきを政策まで生かす取組に。北海道芽室町議会の取組、一般質問を所管事務調査にし、決議に。議会はまとまれば大きな力を持つ。

議員の力を議会の力に。

土山先生は、早口だけど、急所をついている。この話だけで今日のセミナーに来た甲斐があった気がする。

2016年5月12日-13日第8回 平成27年度 自治創造学会 研究大会

日本自治創造学会研究大会






一日目

今回で第8回になる2016年度日本自治創造学会 研究大会

大会挨拶

穂坂邦夫日本自治創造学会理事長

会長講演

中邨章明治大学名誉教授

地方議会人の挑戦ー議会改革の実績と課題
議会改革に多くの議会が取り組んでいるが、住民の関心は高くない。
4つの理由がある。
①拡大する議会改革、低迷する議会イメージ。
 
 国でできない定数削減などを実施、議会報告会は813市の内394市議会で実施、でも市民関心は関心度66.7%。投票率も年々低下。
ただ、アメリカの平均投票率は18%^^;
 なぜか、それは二元代表制のタテマエ。
 市長と議会とでは人事権、予算、露出度段違い。
まずは、議会事務局の人事の掌握を進めるべき。
ただ、議会は、弱い羊を演じているが、実は表に見えない権限を持っている。
 予算、修正は全国で3件ー議会の弱さ?そうではなく事前に交渉ごとが終わっている証拠。
 首長にとって議会対策が一番大変。

 不透明化する議会審議ー市民から見えない

 いかに、それを表に出すか。
②代議制の制度と現実
 全体の奉仕者が理想だが、大選挙区制で皆が政敵。選挙に勝つためには支持者の利益を優先。
 しかし、有権者は地域代表–地元(選挙地盤)–後援会。
 自己の政治利益を優先するように見えるー失望。
③地方議員の低い報酬
議員平均58.9歳500万円。今や平均年齢60歳を超えている。ー報酬アップするべき。退職金、年金についても考えるべき。
④参加アクセスの不足
選挙、直接請求、請願と陳情。選挙は4年に1度、直接請求は有権者の50分の1、集めても議会が判断。
陳情と請願ー
住民投票ーサンセット、3年後に議会が修正、延長を決める。
あとは、中邨先生の著書を要拝見^^;

講演
国民国家の権限と地方分権
神野直彦東京大学名誉教授

今世界の政治の大きな分岐点。欧州の混乱。
ゲルマンの民族大移動ー4万人が移動すると歴史が変わる。今シリアから何十万人の人が移動。
アメリカ建設500万人ドイツから、400万人イングランドから。歴史が変わった。
今、欧州が築き上げていたものが崩壊しようとしている。

アメリカは、利己主義。個人の利益の追求が市場を介して調整される。
社会保障などの概念は生まれない。自分にとって徳かどうか。

社会保障、交付税ー財政調整制度。アメリカには、社会保障や財政調整制度はない。ヨーロッパでも崩壊しようとしている。
暖かい手と手をつなぐこともない、旅立ちの苦しみーサンゴールセネガル初代大統領。

国家が地域共同体と違うのは、強制力(軍隊)。

金が意味を為すのは強制力が背後のあるから。財政高権と租税高権。ヨーロッパの国々は、通貨統合、強いところが一人勝ち。ドイツ一人勝ち。為替での調整できない。

所得再分配ー土地、労働、資本、が動かないのが条件。

中央集権国会でしかできない。

固定為替相場制度ー資本統制国に許す。1ドル360円。1973年アメリカが放棄。資本が国境を越え自由に動き出す。平等性、共同性が維持できない。グローバリゼーションに対応できない。

 所得の再分配を地方政治による教育、医療、福祉などのサービス給付としての現物給付に補強する動きが出ている。

 貧困や格差があるのを是正するべきか。支持低い。自分さえよければになっている。低所得者に対する施策が自分の為になるという論理が必要だが、無理がある。
 家族ができないことを地域が、地域でできないことを地域共同体が、そこできないことは国、そして国家と国家の連携で対応。やはり、人と人が運命共同体とであることを見直さなければならない。

 スエーデンでは、子供の虐待に家族が機能不全として、家族全体でリハビリセンターで生活する。
功利主義を乗り越える。

社会保障や所得の再分配があり、功利的でもある、日本の地方のモデルが世界モデルになるかもしれない。

新たな地方づくり
森里川海と住民議会自治体

中井徳太郎環境省大臣官房審議官

 環境、経済、社会はお互いにリンクしている。
年間30兆円の地下資源を使っていることを是正する必要性。
複合的課題にトータルに切り込むアプローチ。

環境と生命、暮らしを第一義とする文明論的時代認識と真に持続可能な環境共生型の社会像の追求。

既に起こりつつある気候変動の影響。パリ合意。
先進国、途上国削減で合意。
2050年全体で50%削減。
2100年に2℃で食い止める。先進国は2050年に80%削減。日本がリーダーシップ。
シナリオー社会構造のイノベーション。
今までのままではダメ。
エネルギー消費量今の40%減らす。温室ガスを地下に埋める。低炭素エネルギーへ。
 

福祉でまちおこしを。
村木厚子前厚生労働事務次官。

まずはマクロで全体を見る。
第2次ベビーブーム世代も40台、第3次はない。
2060年現役一人で一人を見る。高齢化率39.9%。
65歳で切っているがこれを75歳にすればちがう。
今やろうとしていること
危機意識を持って全員参加の社会を。
 
 社会保障は、最後は皆さんで決める。
もらいたいけど払いたくない国民、払いたいけど集めたくない政治の組み合わせはやめてほしい。


子ども子育て支援法、地域包括ケア、そして生活困窮者自立支援など地方が決めて取り組む流れ。

釧路市の事例など。事例報告。





神野先生や村上先生の話を伺い有意義でした。

 
二日目
地方自治の課題と再生

藻谷浩介 日本総合研究所 主席研究員 日本政策投資銀行 地域企画部特任顧問
kousuke@motani.com

人口の問題、イメージや空気はあてにならない

住民票ベースでの総人口2010年3月31日→15年1月1日△89万人
遂に日本人の人口減少に転じた。外国人も全部で220万人、在日の方高齢で亡くなり決して増えていない。

0-14 17.1百万人→16.3百万人(△74万人 △4%)100数年で人口がなくなるペース
15-64 81.2百万人→77.2百万人(△402万人 △5%
※15年くらいで無くなってしまう計算 
☆ 少子化より現役世代の減が大きい
65以上 28.8百万人→32.7百万人(+386万人+13%)うち75歳以上、13.7百万人→15.7百万人(+192万人 +14%)
10年で30%増えている 年3%増えている。
子どもの教育費減→年寄りへ。本当は年寄りから取るべき。
全国的にこどもをないがしろーどこが?-企業

東京23区で最近おきていること、人口+23.3万人
0-14 96万人→15年100万人(+4.2万人+4%)
15-64 583万人→15年582万人(△1.6万人△0%)
65以上 173万人→194万人(+20,7万人+12%)
うち75歳以上 80万人→93万人(+12.3万人+15%)
東京は年寄りの事だけ聞いてればよかった。子育てしにくい。高齢者13万人増えただけで数百億円負担増。
2060年85歳以上120万人、40年後、75歳以上2400万人 東京は最後まで高齢者が増えていく。
山口県周防大島は、2060年頃の日本の状況、高齢化率高いがOK。30台の人も減っていない。病気も少ない健康。
老後必要なのは、今日行くところ、今日やる用事。

愛知県豊田市 人口増減0 豊田 団塊の世代を中心に65歳以上+27%、年寄り増えている、現役増えていない。雇ってない。団塊の世代ガマンして使っていたやっとやめてくれたロボット化。人件費ガクッと減る、史上最高益。
どこも史上最高益。生産性アップ、国際競争力アップ。でも住民税入ってこない。今豊田市苦しんでいる。

中華人民共和国 +4170万人
15年だ日本ができる人口増化
中国も高齢者しか増えていない。中国は2人っ子ぐらい。高齢者は4~5人兄弟。
14億人が7億人ぐらいになる予想もできている。

群馬県上野村 田んぼがない。御巣鷹のある天領人口1300人だが移住者寄せ付けない
高齢者が増えていない、団塊の世代移住してしまった、iターン、uターン若者多い。
木炭でエネルギー賄える、子育て支援充実させている。

隠岐の島の海士町 西の横綱海士 人口が安定。

あなたの自治会レベルで均衡させる努力 年寄りは減らせない。子どもが減らない努力
ステップバイステップ、今生まれてくる子が減らないように。中絶、子ども育てるのは親の義務。子どもとして生まれた以上社会で育てる。親の付属物ではない。
1年で80万人ぐらい生まれるペースで行けば7000万人まで減るのは、避けられないが、十分維持できるしデカい。子どもが均衡している社会。自治体、自治会レベルの問題。道はある。

地方財政の来しかた行く末

関西学院大学(かんせいがくいんだいがく) 小西砂千夫

海士町県立高校なんとしても守りたい。留学を受け入れ、里親制度。
コラム、魚の値段が安すぎる。そうすれば、町が活性する。
みちだほまれ自治官僚が褒める。その子今関西学院大学2年目 

急増するから、急減する。でもゼロにはならない。
段階の世代増えたところは、これからつけを払う

大豊町 岩崎町長 
消滅はしない、根拠はないけど。カラ元気ではなく、何か感じている。学者ではないのでうまく言えない。

切り頃の木がいっぱいある。これがもっと高く売れたら。定常状態になるのが早くなる。
フェアトレード スティグリッツ経済学者、新自由主義を捨てて、マーケットプライスは本質的にアンフェア。都会と農村で成り立ってる価格もアンフェア。
これが是正できれば、地域経済や人口の問題に大きく変わる。

地方交付税はそれを力づくで是正してきた。
ヨーロッパ、通貨統合。移動も自由。ドイツ、フランス移民社会。市場統一。
国家は、財政政策。小さいな国、財政赤字だしても体制に影響少なく、食い逃げしてしまう。3%ルール、財政均衡する。
ギリシャが経済統計でウソ、財政赤字出していた。ポルトガル、アイルランド、スペイン。これは、ギリシャ通貨高経済不利、ドイツは通貨安経済有利、通貨危機招く。
通貨統合、財政統合し、ドイツの収入を再配分しなくてはならない。
地方交付税ってこんだけ意味があったのか。国家統治そのもの。稚内、展望台、双眼鏡でサハリンみえる。土地の生産性は変わらないけど、荒涼としている。交付税のお蔭。

経済活動があれば税収はある。
経済学者は交付税キライ、あれは統治。
統治論は国の形を決めているがそれだけでは支えきれない。フェアトレード必要。

地方財政制度の成り立ちとその展開

昭和29年発の地方交付税が法定率32%になった昭和41年で一旦の解決。
ドッチライン23年地方無茶苦茶された、地方配布税率半減。昭和20年代地方財政困窮を極める。
昭和30年代高度成長率で段階的に見直し、昭和41年で理屈が立つ仕組みに。原型が整う。
21世紀が入ったらまた急増。改革の時代へ。地方財政制度の見直し。構造改革、三位一体改革。
小泉さんの時代、構造改革。ガマンすれば先にいい事がと思わせた。
安倍政権嫌いでない層にささえられている。ガマンしてはいけない。
改革問題はだいたい終わった。サンセク改革。健全化法、見直しとりあえずはもうOK。
むしろ、経済の構造に移ってきている。子育て支援7000億円、大きい。迫力ある。

財政から経済の問題へ。

臨時財政対策債、本当に借りても大丈夫か。地方債は地方債。その償還の財源をどうするのか。臨時財政対策債10割、過疎債7割、下水道債5割算入。一番安心。

合併特例債 無理に消化しなくても7割算入。特例債を出す前に財政が悪かった事多い、そこを見誤らないこと必要。

公共事業の補助,後進地域補助率、過疎対策法、開発財政。一段落した。

地方創成を考える 地方創生のあり方 

金井利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

希望出生率を取り上げて問題定義。
いくつかの自治体を調査、人口ビジョン、総合戦略。国は希望出生率1.8、それを採用している。なぜか、-国が言ってるから…。国は特に強制していないが、自分の頭で考えたのか?やや心配。

数値目標を公約に掲げるのが重要だけど、マニフェスト,KPI(重要業績指標)。目標が明確になり、後から四の五の言われる。
歴史的には、そのうち数字を言わなくなる。昔シビルミニアム…それもなくなった。
マニフェストで数字それも消えてしまうだろう。
次々の上書き更新、10年後の話3年で次々に変えるローリング…。

1.8数字出して大丈夫か?
富国強兵が実質的なマニフェスト。是非はともかく。そこで数字を掲げるか?民主党政権での失敗(数値目標が足を引っ張る)、経済政策は、数値目標を掲げる2%数値目標、インフレおきてないと公約違反?国民が忘れている。デフレからの脱却という抽象的いい方。インフレは生活に厳しいので、それはそれでよしなのか。
GDP600兆円、できてもらいたいが。
出生率1.8 人口1億人。どいう風にとらえるべきか。どういうつもりか。問い直してほしい。

増田レポート ストップ少子化地方創生レポート 2020年1.8にしたい。

合計特殊数出生率(これもよく分からない数字)出生率本当は人生終わらないと分からないがモデルを設けて導き出していく。一生に1.4人の子どもを産む。未婚者が結婚したい数と既婚者の子どもほしい数3などから1.8人
予定は予定であって実績ではない。あまりリアルでない数字から出てきている。

政府が本当にちゃんと分析してこれを採用したのか、政策決定の脆弱さ。それをコピペ数字だけ一人歩き。

国の施策目標 子どもの数はなじまない。押しつけではないと言いたい。だから希望出生率。希望なんだからいいのでいい。
では、人口600兆/1億3千万=500万円 そんな希望は目標とされない。
希望…政策は政府が責任だけど、希望なんだから責任転換。人が嫌がることを決めなくてはいけない責任が手薄に。国民が忖度している。

この後どうするのか。増田レポート就労は考えてない。

地方創生を考える
地方創生のとらえ方とその成果


木村俊昭 東京農業大学生物産業学部教授
スーパー公務員
どの先生に何を教わりたいのか。で大学も選んだ。
仕事もパートナーを求めて行っていく
ないものねだりではなく、あるもの探し
部分個別に動いている、最適化で町がよくなるのか。全体最適化が必要。

つなぐ作業が必要。その人材いるのか。それを作り上げるシステム。
プラス思考で。小樽市へ。

2次試験面接、体力テスト。ものさしなく受験させる。私たちが分かるようにではダメ。

2016年1月6日-8日山口県宇部市、防府市、広島県呉市への視察

山口県宇部市、防府市、広島県呉市への視察


 地方への飛行機事情で、朝の4時35分の坂戸駅発のリムジンバスに乗って羽田駅に。9時20分発スターフライヤーで一路宇部市へ。

1月6日山口県宇部市
 
 宇部市では、ネイティブ宇部という市民向けのアプリの件とオープンデターへの取り組みについて伺いました。

 宇部市、近隣の山口市、防府市などがオープンデターに取り組んでおり、なぜ中国のこの地域でという疑問と実際の取組。スマフォで写真を送って道路の陥没や防犯灯の球切れなど市に知らせることや市民の口コミ情報等のせるスマフォアプリを市で作っています。

 スマフォアプリについては、仕組み自体は難しくないので、民間のアプリに乗る事が可能、ただし一からだと負担が増すので、既存のアプリを持っている地元企業を活用したこと。その為にまず、アンドロイドで今iosにも加えようとしている。
 HPをわざわざ開いてみる方より、スマフォでネットを見る場合が増えてきているので、有効だと思いました。実際にかかった金額なども教えていただき勉強になりました。

 道路の陥没とか防犯灯の球切れなど写真で撮って市に報告するアプリでは、その結果もネットで公開していますし、先進自治体と知られる千葉県や愛知県半田市など取組に参考にした自治体の事なども伺いました。
 市内を組まなく職員だけで調べることは難しい。市民と一緒にやっていきたいという言葉から、限らた予算の中で、声の大きいところからやっているイメージのある行政サービスがそうではないと改めて知る結果となりました。

 オープンデータについては、たまたま近隣市で実施した時期が重なったと伺い、宇部市に関してはトップダウンの首長の意思が大きいと感じました。
 国が求めるものと規模の違う地方とでは自ずとその意味合いも変わってくると実感。より市民などとデータを真ん中に様々な意見が交換できる体制(アプリコンテストなどの市民との交流の取組など)が必要であり、鍵であると感じました。
 グーグルマップの活用のルール、データ形式のXMLやRDFのことなど基本的なこともレクチャーを伺い有意義でした。


1月7日山口県防府市議会

 市民との交流を前向きに行っている山口県防府市議会の議会改革の取組を伺いました。

 ちょうど河村名古屋市長が誕生した時期に、防府でも市議会の定数削減を公約に掲げた市長が誕生。
 緊急事態の中市民にもっと議会を知ってもらうとの議会改革に取り組んできた防府市議会の取組を伺いました!
 
 対応いただいたのは、議会改革推進協議会高砂会長、吉村副会長。山田副議長にご挨拶いただきました。
 防府市は「幸せます」という言葉をキャッチフレーズに使います。ありがたいです、お世話になります、という感謝の言葉。
 

 
 議会モニタ制度、議会として団体などの意見を伺いに行く議会懇談会、そして政策討論会での市民意見からの条例づくり。予算書自体よりも分厚い予算説明書などの取組は、大いに参考になりました。また、議会改革も報告会、条例制定など一周回った感がある中で、次の段階への移行がままならない部分がある事などの課題は、鶴ヶ島市議会にも当てはまる部分で、考えさせられました。

 何よりも同じ議員として、また議会として頑張られている姿に励まされました。

 また、川崎重工が受けてのPFIでのクリーンセンターについても視察しました。





汚泥などの消化でのメタンガスや余熱で発電してのリサイクルシステムなど最新の取組でした。


1月8日広島県呉市

 呉市役所での研修。帝国海軍と海上自衛隊とともに歩んできた街。現在、高齢化率は33%15万人以上の都市では最も高い。

 レセプトチェックからジェネリック薬推進、糖尿病の重症化防止などデータヘルスを推し進められています。
 
 データホライズン社や山口大学との連携など現場目線での事も伺え有意義でした。
 
 人口は戦後が一番多く40万人、今は25万人から年々1%づつ減少している状況だが、呉市の中に400床を超える大病院が3つあり、医療環境は恵まれている点、そして、呉市内で完結するので大学としても研究しやすい点、など市としてのデータヘルスに取り組みやすいという条件があるものの、鶴ヶ島市としても大いに参考になりました。

 また、データホライズン社の分析により高齢率が高いから医療費負担も大きいが、高齢者だけに限れば、平均よりやや低く、弱年層がやや高いことが明らかになったなど興味深い分析も伺いました。
埼玉県が県としてデーターヘルスに取りむ事について、呉市としても気にされていて、県内でも孤軍奮闘な様子を垣間見ました。
特に、法定外繰入金がゼロで運営ができている国保の広域化による影響、また、県レベルでは保険という事にほとんど対応していない中で、データヘルスがどう生かされていくのかなど先行きについても考えさせられました。

 呉市は新庁舎に来月引っ越すそうで、研修は旧庁舎で受けました。




議場は、日の丸ど真ん中。ここも来月移動で壊されるそうです。

帰りに有名な大和ミュージアムに行きましたが、私は、隣にあるてつのくじら館へ。

 てつのくじら館の潜水艦あきしお

海上自衛隊呉史料館。無料(^-^;
自衛隊の掃海、掃討技術が優れている訳等知ることができました。

第10回 全市議会議長会研究フォーラムin福島+会津若松市議会研修 2015 1117-19

会津若松市議会研修
昭和12年にできた庁舎



そして議場



テーマ:議会改革について
①議員報酬の決定について
②議会の政策形成サイクル
③市民との連携について

 土屋隆前議会制度検討委員会委員長、横山淳現同委員長、一期生の佐藤郁雄議員に熱く語っていただきました。
 また、同席いただいた原進事務局次長は、自腹で東京で行われたローカルマニフェスト議員連盟の研修に行かれているような熱血漢、こういう事務局の存在が議会改革を進めるところにはいる事が多いと思います。

 まずは、②の政策形成サイクルの話から、というのも、今回のメインテーマは議員報酬についてですが、市民との意見交換会で最初の7回ほどはずっと報酬と定数の話だったということで、市民との意見交換が報酬に関しても起点であるからです。

 予算と決算のあとの時期に6人5チームでそれぞれ3カ所つまり15会場×2で議会報告会(意見交換会)を実施。そこから条例制定というよりも貴重な意見として取り入れいていくサイクルを形成されています。その要が広報広聴委員会。そういう組織も必要だと改めて感じました。
 鶴ヶ島のかつての議会改革推進委員会のような組織は絶対必要です。議運だけでは荷が重いと思いました。

 会派はありますが、共産党でも公明党でも保守系でも民主系でも意見交換会のチームでそれぞれ協力する体制が自然に生まれ、それぞれの責任感から後輩も育っていると伺いました。


 議員報酬に関しては、何の基準もなかったので、田口一博新潟大教授の議員の仕事の分析したレポートを利用し、市民相談への対応や一般質問の準備なども含めた仕事の内容を市長給料と比較して決して現状よりも高くないと導き出したのですが、それでも直近の意見交換会で再び議員報酬と定数の話が出てしまい、さらに市民満足度などの指標の必要性を感じているということでした。

 また、下げろ減らせ一辺倒だった意見も定数の削減は人口減の中行うべきだが、その分報酬は増やしてもいいのではという意見も聞こえてくるようになったということでした。

 ただ、いろいろな基準を出しても、報酬審で結局他市との比較と時流で減の答申が出てしまったのを本気で悔しがっていました。そういう思いに鶴ヶ島でも立てるかと考えると議会内での忌憚のない議論が行われるようにならなければという思いがさらに強まりました。

 報酬審の答申については、鶴ヶ島の場合は値上げしてもいいというものでしたので、報酬審が下げろと行ってもプライドをもって上げようとする会津若松よりもハードルは随分低いのにと思いました。

 報酬に関する特別委員会を立ち上げ市民との意見交換を重ねてから実施された方がいいというアドバイスと「報酬と定数の議論は民主主義の根幹」という江藤山梨大学教授の言葉をいただきました。

 大学の先生など専門家の意見を聞く予算について伺うと各委員会で持っている所管事務調査費を半額程度使っていると伺い、最初は政務調査費から各議員5千円徴収して工面したそうです。

 鶴ヶ島市議会には所管事務調査の予算がありませんから、予算確保も大切だと改めて考えました。

 直接でなければ聞けないような赤裸々なことも伺え有意義でした。

 なによりも会津の地に頑張っている同じ地方議員がいるということが励みとなりました。

余談~ 会津に泊まるか、飲食をするかしてほしいという研修の条件でしたので、ご紹介いただいたわっぱめしのお店で食事をしました(*^^*)
 ネギそばとわっぱめしのセットでしたが、ネギそばは最後に何もないのが粋と言われながらも野暮で終わりました。普通に辛いネギでした(>_<)


余談その2
会津若松市議会さんは、視察にきた方に鶴ヶ城の見学をサービスすべきと主張されて、予算を確保
おかげ様で拝観料500円をサービスいただき見学しました。「ならぬものはなりませぬ」飯島八重になった気分でした(^^)



第10回 全市議会議長会研究フォーラムin福島
挨拶
全国市議会議長会会長 岡下高松市議会議長

挨拶
高木福島市議会議長
ちちゅうこけしは、手作り
福島の米は全量全検査している。
モンドセレクション金賞を得た福島の水をプレゼントに用意した。これでリンゴを買って帰るとかなり重い内容ですね。

来賓挨拶
小林 香福島市長
原発事故からの復旧復興に全力を挙げている。全国からも応援をいただきありがとうございます。
原子力に依存しない社会、環境最先端都市を目指して頑張っていく。

基調講演--------
「大震災からの復興と備え」
五百旗頭真熊本県立大学理事長

氏の講演は、順序立てて構成しているというよりは、断片ごとの話をつなげている感じ。チョット話をまとめにくい。で、そのまま、記述します。
福島のリンゴは世界一安全。全個調査している。

東日本大震災、新幹線10台200キロ疾走していても全て安全に停車。倒壊もほとんどない。世界が驚嘆。地震波を受けるシステムが有効に作動。

 地震直下型、ドンとくる、そして横揺れ、神戸、家屋倒壊で9割が圧死。東日本は倒壊なかったが、津波。大船渡市は30分で一番早く、福島市は50分後、仙台平野は1時間後。30分後に地震速報が最初あまい内容で避難の判断を狂わせた、被害を増やした一因。

 釜石の奇跡、小学生が中学生真似をして山に逃げて助かった。
 世界の感想、2万人被害少ない。スマトラでは20万人、東日本なぜ、2万弱で済んだのか。ハードよりもソフトの部分大きのではないか。被災後も130万人のボランティア。行政職員間の支援大きかった。例えば、大槌町。町長はじめ幹部が亡くなり町全体が全滅状態、でも対応した。
 大阪連合でしかできない支援を。大阪、兵庫などで分担を決めて対抗支援。スクランブル支援。

 陸前高田、大土木工事。新しい丘。土盛り大丈夫か。Lワン対応100年位一度の備える。多重防御。減災が大事。釜石、60メートルの堤防。第2波で倒壊、でも4割食い止めた。だから再建。海岸線に防潮堤、グリーンベルトを作る。景観も大事。

 にぎわいセンター、イオンモールと文化ホールも作った。釜石のように中ぐらいも崩壊の地域はあるものを使ったところはそう対応した。
 住宅は山側で。宮古、釜石、大船渡市などそう。宮古と合併したタロウという地域は今回も壊滅。全体ではカテゴリ2。

 南三陸町は1000年に一度を耐える復興。住民は高台部分へ移動。10メートルの土盛りしてそこをにぎわい広場に。初期条件で3つに分かれる。

また、復興の条件でも大きく変わる。東松島市、住民主権、市長はリーダシップをふるいながらも市民の自発性を大切にした復興早かった。

 阪神淡路の失敗→人道的優先して、避難所老人など優先、孤独死多かった。

 東日本では、集落ごとに移動した。復興スキームの説明をしっかりした。阪神淡路の10%地元負担、今でも5400億円神戸に借金残っている。
 今回は100%国の負担。国民が増税を受け入れたからこれができた。これは画期的。

 義援金は出すが、増税には反対なのが世界の常識。それを行った。日本人は偉い。
 施しではない、明日は我が身なのを知っている。史上最大の復興費。原発の復興も進もうとしている。
 次なる大災害に備えようとしている。日本の防災は今まで後追いだったが、将来のため備えようという動きだ出てきている。避難タワー高知に100以上できている。和歌山県串本町は高台移転を事前にやろうとしている。

 最後に、津波は自助しかない。1人で逃げるしかない。しかし、地震ほか他の災害は、共助が大きい。コミュニティで助けあえるかどうか。西宮でも復興には地域ごとにコントラストある。それは、祭があるかどうか。
 もう一度、ただ再建するのではなくコミュニティ作ることが大切と、そう申し上げてお話し終わります。

パネルディスカッション--------
コーディネーター
城本 勝NHK福岡放送局局長


パネリスト

大滝誠一東北大学教授

役重眞喜子花巻市コミュニティアドバイサー

山下祐介 首都大学東京准教授

金井利之東京大学大学院教授

高木 克尚 福島市議会議長


大滝氏
 産業振興と雇用。被災地第一産業主。農地の復興、漁獲高など順調に復興。福島県沿岸部はまだスタートライン。
 全国の農業、漁業、水産業、成長スローダウン、担い手不足、後継不足など課題あった。元に戻のでは、解決しない。想像的復興必要。現地では、オランダやノルウェーに行ってそのあり方を学ぶなど企業との安心安全な共同など動き出ている。それを点から、線、面へしていけるか。
また、復興需要が牽引しているが、それにも限界がある。

役重氏
 復興のゴール見えない。震災前のできなかった事がなぜ今できると考えられているのか。
 どこまで頑張ればいいのか。まず元に戻すぐらいが精一杯ではないか。
 補助金行政の弊害、一番まずいのは、現場の人間の力が萎える。まず上を見る、住民を見れなくなる。
 災害発生時、まず市だけでやらねばならないに状況では、皆がフランクに力を合わせていられた。 県が入った途端、冷静に戻ってお役所仕事に戻ってしまった。
 住民合意形成、地域地域で話し合うのは平時にどうやってきたかが問われる。祭、草刈り、ゴミなどいつも話し合っていく事が大事。

山下氏
 岩手県野田村に入った。
 震災の時日本人は大人しい。漠然と依存する体質。たくさん人がくる、金がくる、アイデアも来る。
 被災地の現場が従属的な感じに。地方の潜在的弱さ。
 東北と東京が一体的。なんとかしてくれるだろうという思いがあった。なんか違和感。誰のための復興か。それを声に出すと浮いてしまう。
 特に原発問題の福島の方は、誰のための復興か、国のための復興になっている。
 これでは復興にならないのではないかというプロジェクトだけが動いている。住民とは、今の住民か、移住してくる人か。住民自体もあやふや。そういう場面に東日本の復興はなっている。

金井氏
 震災復興の現状と課題。復興でそもそもいいのか。復興というと、戦後復興という言葉が思い浮かぶ。沖縄の問題、アメリカとの復興など研究中。
 村上京太郎政治家元大蔵官僚。対米交渉のメンバー。アメリカのやり方「知らしむべからずいそがしむべし。」急げ急げと焦らせて、アメリカが有利に進めようとした。印象的。
 同様に、復興集中期間の設定は、じっくり復興するのを拒否している。
 息の長い取り組みが求められているのに、忘れない事を拒否している。集中復興期間、最近は加速化。さらに悪い言葉。ささっと治れ、後はかってにやれ、そして、地元負担になるのが当然の帰結に。
 政治の発想、恐ろしい呪縛。息の長い取り組みだという事を分かりにくくしている。誰のために加速して、集中するのか。

高木氏
 福島市民は、様々な情報で苦しまされた。
 福島市復興計画、ふるさと除染計画。900億円だった一般会計で除染予算だけで1200億円規模。急激に膨らむ。
 災害の中での議会の対応について考えて迅速な動きをするために通年議会を導入。
 除染、いったい何を除染した方がいいのか。地域の人と計画。現在81%除染済んだ。風評被害、特にモモが暴落、半値以下。現在は回復向かっているが。
 まだ4000人が自主避難中。心理ストレス調査の結果が改善しない。除染の土など自宅の隅に埋めてある状況。将来は人口減によりコミュニティ維持が難しい。

=地方創生とからめて考えると=
山下氏
 地方創生の中身は、仕事づくりと地方移住になっているが、仕事あれば人増えるという感覚本当か。
 やってもやってもつまらない、消耗感が強い。これが人口減少の正体。価値の問題、東京がえらい、地方は格が低い。一次産業より2次、3次の方が上、そういう価値観が疲弊する原因。

役重氏
 中央官庁をやめて地方に。上司から地方に行くほど人のレベル下がると言われた。
 地方創生、今までもやってきたでしょ、ゼロからというのは心外。
 補助金、使うものは使う。東北が誇るのは、コミュニティの強さ。南部藩、一番飢饉多い。だからコミュニティ強い。
 地方創生という言葉で思考停止。何のためか、誰のためか。

高木氏
 地方という言葉だけで一括りされたくない、県によっても違う、同じ福島でも地域で違う。全国一律の政策では無理。5年くくりでは短い。1080億円少ない。

金井氏
 資料10pあるカッコつきの地方創生、政府が言うと今までの地域活性化、まちづくりが、上書き校正が行われてしまっているのは問題。
 日本創生会議の人は、最近気づいたのかもしれないが、そういう取り組みは、以前からやっている。これは偽の地方創生。
 大震災の復興が終わってないのに、なぜ。課題を次々変える。問題を解決してないのに次次と課題を変えていく。目くらまし。課題を解決してないことに気づかせないようにみえる。
 真の地域活性化は腰を据えての取り組みが必要。

司会ー5年後人口増えてなければ、各自治体にはペナルティか。地域に何を期待するか。

司会ー(議会事務局にいた経験のある))役重さん議会の役割は?

役重氏
 合併によりナショナルミニマムが大きくなって国からの要求が増えている。限界のような状態。
 住民との密着度が減り、議員への相談は合併すると減ってしまう。地域的なものを組み上げて、論点を可視化する。合議制の機関であることをもう少し、生かしてほしい。議員同士の話し合い進めてほしい。

金井氏
 国のいうことを聞くと大概うまくいかない。いいとこ取りしようにも変な抱き合わせ持ってくる。
 作戦として、国へ出す分は、粉飾でいい。真の計画をつくり、それをぶれずに行う。注意する点は、それを学者や研究者へ教えないこと。すぐに論文とかにしてバラされる。本当にインテリジェンスな議会は肝心なことを隠して行う。
 議会に求めるのは、中央とのやり取りで傷ついた職員を慰めてやってほしい。

=最後に一言づつ=

高木氏、
 住民にも淡い期待甘えがある。自分ととして考える必要。

役重氏、
 中央の合併検証報告にメリットととして議員の数と報酬が減ったことと書いてある。国からバカにされている。悔しい。住民の聞こえない声を論点化する議会の役割を徹底してほしい。

山下氏
 金井先生との共著読んでほしい。東北と東京の一体性半端ない。依存率高い。出生率など町村でも減ってきている。

金井氏
 資料11pに掲載してるが、問題は、地方創生、マチヒトシゴト、少子化などについて、そもそも大都市圏が出生率などが少ないのが大きな問題。
 大都市は子育てがしにくいところである事をなんら国は政策をといてない。他から吸い取っている。 大都市圏は、問題を生んでいるという事を自覚して、人ごとではなく、ちゃんと考えてほしい。

司会から 日本の地方自治が、揺らいでるように思える、地方の民主主義をもっと頑張ってほしいとエールを送って終わりたいと思います。

----フォーラム2日目--------

第10回全国市議会議長会研究フォーラム2日目

課題討議「震災復興と議会〜現場からの報告」

コーディネータ

河村和徳東北大学情報科学研究科准教授


事例報告者

伊藤明彦陸前高田市議会議長

熊谷伸一希仙沼市議会議長

平田武南相馬市議会議長


伊藤明彦陸前高田市議会議長
 4階建て庁舎の3階まで津波が来て、機能喪失。復興遅れた。議員2名、議会事務局長、副事務長も死亡。中学校の教室で臨時議会。予算だけ通す。
震災後議会報告会などでの市民の声を提言。
災害対策本部に議会は参入できないので、災害対応マニュアルなどを作る。
 1389世帯 3500 人66%の住民が仮設住宅にまだいる。ベルトコンベヤーを活用して山を切り下した土を運び10年かかるところを1年半で終了。復興まだこれから、町の形ができるのは平成30年ぐらいから。長い目で見ていてほしい。

熊谷伸一希仙沼市議会議長
 地震による建物被害なく、津波だけ。1262名死者、行方不明者。80%の事業者被災。
 議会の行動、津波は想像を絶するもので、議会自然流会。30名のうち15名で臨時議会。そのあと議会としては全く行えず、市民の最前線へ。
現在、月命日の11日に調査研究会を実施。仮設住宅に全部手分けして回り、住宅対応などに奮闘。震災復興計画は議決事件に。
 まだまだ、復興これから。高台移動など。住宅再建、産業再建。土地区画整理。造船所と市場。そして観光再建。心の復興もこれから。

平田武南相馬市議会議長
 他の市の事例報告羨ましい。原発の対応で遅れて南相馬市はまだまだこれから。
 震災時、議会流会。まさか津波が来るとは思わなかった。
 海側は壊滅的。議員は地元で対応している中。放射能の問題。物流途絶えた。ガソリン不足、食料不足。議員地域を回り情報を上げる。執行部側は災害対応に追われ、市民情報集める余裕なし。

 定例会、臨時会は、年8回は開いている。放射能問題から復興はこれから。中間処理施設が進まず、処理したものがそのまま、それが帰宅を妨げている。スピードを持った対応が必要。

=ここからディスカッション=
 被害が一律でなかったのが復興の差につながっている。
 
 全国から多くの職員を派遣してもらっている事を感謝しているが、まだまだ足りない。
 問題が細分化してきている。民間の土地の処分どうするかが大きな課題。気仙沼は、リアス式海岸。岩手は全てそうだが、仙台より向こうは平野。高台移動、土盛り必要。

 原子力災害、10、20、30キロで分けられ、対応が変えられてしまいばらばらな対応。一緒にしてほしいと要望している。
20キロ圏内なにもできない手つかずの状況。

=復興復旧過程での議会の役割について=

平田氏
 何と言っても住むところ。賠償問題でも差、10キロ圏内まだ、月10万円、20は、打ち切られ、30はもともとない。差があるのが問題。農業の復興を果たしてほしい。

伊藤氏、
 住民との対話、当初はできていたが、報告会などクレマーだけが来るような感じに。

熊谷氏
 気仙沼市は、1市5町の予定が1市2町で合併。地域での温度差ある。議会基本条例もなかなかできなかった。それでもつくったが、報告会も苦戦中。対策本部に議会もオブザーバー参加で違和感がそれはなかった。

 南相馬市は、住民バラバラに地元を離れた。でも、広報広聴委員会立ち上げて対応、昨年まで続けた。今、出前議員実施。

伊藤氏
 最大1万人が避難所にいた。そのあと、仮設住宅にできたが、抽選なので、苦情もあった。今3500仮設に残る。これからの事が心配。
 コミュニティ優先にしたくても、キャパが合わない。バラバラになるしかない。新しいコミュニティへ。

=復旧復興と地方創生について。=
熊谷氏
 地方創生という国の方針、地方都市には、高齢化、過疎化課題だった。地方創生は、復旧復興をさらに加えたものととっている。経営未来塾を行い、次の世代育てている。仕事を作ってIターンUターンしてもらいたい。

平田氏
 復旧率20%程度、まだまだ。取り組んでいかねばならない。これから。

伊藤氏
 地方創生と復旧復興の相違点、、まずは復旧復興を優先したい。
 病院、脳卒中センターつくる。病院会計4億赤字。

=終わりに=
 これからが議会にとって正念場、復興進めば、被災者、災害弱者がマイノリティとなってしまう。
 それをどうつなげていくか。議会の力問われる。現に、仙台選挙、災害よりも安保法制など風化がみられた。

以上で、フォーラム終了。

帰りにJAの直売場に寄りました。サンフジがものすごく安かった。新そばを出す食堂で食事をして東北道とつながった圏央道で鶴ヶ島まで帰ってきました。

第77回 全国都市問題会議in長野 2015 1008-09

第77回全国都市問題会議in長野
都市の魅力づくりと交流・定住
人口減少社会に立ち向かう 連携の地域活性化戦略


挨拶 全国市長会会長 森民夫 長岡市長
 長野と新潟の結びつきは強い、来月ちょうど市長選があるが、ちょっと無理をして今日は来させていただきました。
 参加者の皆さんには、政策のヒントを得て、有意義な会議となることを主催者としてお願いします。

歓迎挨拶
開催市挨拶 加藤久雄長野市長
 今回のテーマである人口減少対策、このままで行けば大変なことになる。
長野市、善光寺の門前町として栄えてきた。数々の名産もあるので、ぜひお土産を一杯もって帰っていただければ幸いです。

来賓祝辞 阿部守一長野県知事
 県も市も地方創生は共通の課題。画一性から多様性、地域や働き方、暮らし方が求められているし、それを提案していきたい。9年連続移住したい県。まきストーブ、夏は農業、冬はスキーなど多くの人たちを引き付ける魅力がある。


基調講演 世界の山々をめざして 登山家 田部井淳子氏

(写真撮影不可:NHKのリンク


 7大陸最高峰登頂者。70か国以上の最高峰を登頂。
 こんな屋根の下で話をするよりも山に登りたいようないい天気です。
 かつて登った山を今度は眺める絶好スポットを長野県でも案内してもらいたいものです。40年前エベレストに登った、当時35歳。
 東北の福島県出身。震災で今でも大変、来る人が減ってしまった。行って遊んでくるのも復興、できたら行ってもらいたい。ネパールも同じ状況、トレッキングでは支障ないし、第2の故郷もよろしく。

 被災地 朝から晩まで何もすることがないのがつらい。ならハイキングしませんか。2011年5月に掲げた。猪苗代の私のロッジ。普通の恰好で散策できるところを選んで行った。
 行くときのバスの中で皆静か、五色沼、皆口々に喜ぶ。浜通りの人なかなか同じ福島でも来ことなかった。
 いい天気に緑の中を歩く、清々しい、済々した。震災以来初めて夫婦で歩いた。津波でみんな流されて、体一つしかないけど、頑張ろうという気になった。今でもやっている57回。
 私は埼玉に住んでいるが騎西高校に書いた双葉町の人をハイキングに。住所埼玉県騎西高校理科室…風呂も1500人入っている。ハイキングの後温泉に行く計画を行った。大きな露天風呂、甲府盆地みえ、富士山が見える。皆入ったらなかなか出てこない。よかった幸せ。

 若い世代にも元気になって欲しい、福島の子を日本一の富士山へを企画。60名の高校生が最初参加。心に受けた傷、大きさをアンケートに感じる。焦燥感。登山経験ない子を連れていくのは大変だが、70名のボランティアがきてくれた。3000メートル過ぎの8合目から高校生皆泣き言…手厚くサポートして、休む時にはザックを起こし、胸を開く、腹式呼吸、息をはきながら登るのが大切、耳のマッサージも効果がある。指のいあだにゴウコクというツボもいい。なんとか、高校生を登らせた、その後、見違えるように元気になった。止めなくてよかった、やり切ってよかった。あんな大きな山に登るのはムリと思ったができた。親も感激。続けていきたい。去年は86名、今年101名暴風雨でダメ、1000人一度に登らせたい。
 今76歳、平均寿命までまだ少しある。限られた時間の中で残せるものは、日々の積み重ね自分自身の歴史。各国の最高峰193各国中75しかいっていない。全部行きたい。
 空けて透けて光っている衣装でシャンソンにも挑戦。シャンソンを始めたのなら、目標大切。コンサートをやった、ディナーショーもやった。「怖いもの知らずな女たち」という本にもなった。

スライドを拝見 
 エベレストは山の名前ではなく、測量士の名前。中国から見たものはチョモランマ。ネパールのカトマンズ、震災で被害は受けたが、今はもう大丈夫。登るのに15トンの荷物、600人のクオーター(1人30キロ)。
 ネパールから見たエベレストはすっぱと岸壁がなっていて雪がつかないので黒々している。
75年に女性隊として登頂。きれいな山頂だったが、今はいろいろなものが散乱。ベースキャンプから頂上まで有料道路化。シェルパが道を作っている。酸素ボンベ、ごみ、し尿がそのまま。昔は、一日1チーム。今はなん百。私たちが行った記録と比べられて意義深い。初めての女性での登頂、中国が狙っていて、ちょっとした差しかなかった。私たちの写真はなにもない。あとから来た中国隊が観測用のポールを立ててしまい、それからは必ずポールが写真に入ってしまう。
 22年間で38人しか登頂しなかった時代。今は荒れてしまっている。
 ネパールには何のエネルギーもなく、山の木を使うので地面がむき出し荒れてきた、植林をつづけている。福島県のリンゴの木がなった。

 中高年はだまっても山に登ってくれるので、MJリンク、若い世代に啓蒙。三春町。三角形のお稲荷さん山菜など地元の惣菜。三春の滝桜(三大桜の一つ)。急ぎ足だったが、これで報告を終わります。

主報告
 活き生き「ながの」元気な長野 ~人口減少の克服に向けて オール長野の力の結集~
長野県長野市長 加藤 久雄氏

 公式の主報告は載せているので、記録には、残らない記憶の話。
今までは、誰が首長でも上手くいった。企業もそうどんびり勘定でもなんとかなった。民間企業で社長をやり、商工会議所の会頭もやった。一年でやれないものは、2年3年やってもできない。それでもやりきれないことがあった。

70歳の新人として長野市長に出馬。相手候補からも罵倒されたが、71歳の新人市長だが、経験は誰よりもある。トップには座りなれている。
市長になって、まず議会とも職員とも良い人間関係をもつ。よい人間関係から市民の意識改革。市役所は、市民の為にある①市民はお客様、でも神様ではない。②元気なあいさつ③挑戦しよう。
職員磨けば光る。民間から引っ張られるような人になってもらいたい。

 長野職員に挨拶の習慣なかった、マスコミ入れて挨拶することを朝礼で宣言、一日で変わった。
 名古屋市、善光寺の門前町、真田10万石のまち、川中島の古戦場、戸隠魅力ある観光地。
 千曲川、際川、森林65%中山間地75%。人口38万3000人、15万8000世帯。
 オリンピックでホスピタリティあふれる街になった、新幹線、日本一のサッカー場、新庁舎も11月完成。
 人口減少25年には25万人へ、徐々に減るのではなく、高齢者だけ残る、人口減少課を設立。定住人口、交流人口、特色ある地域づくり。特色あるが、慣れてしまっている、よそから激励されているので地域の魅力を知る。
 生産人口の減少15-65歳。高齢者に生産人口に加わってもらいたい。体力は落ちるが口数が多くなっている、つまり経験が増している。65歳+15で80から高齢者扱い。75歳からにしても高齢化率17%、日本中若者だらけ。
 医療の充実がキモ。公的病院東西南北に配置されている。市民病院公設民営から独立行政法人にしていく予定。
 教育の充実。教育県長野はかつての面影ない。小学生は全国よりやや上だが中学生は低いし、体力はびりに近い。長野市が足をヒッパっている。
切れ目のない子育て支援、こども未来部を設置。結婚支援、夢先案内人。子ども相談室を設置。柳沢プログラムを実施。

 交流人口拡大 あさま21号日に41本。富山まで45分、金沢まで65分、東京まで80分、行きどまりからハブ市に。
 善光寺の御開帳で1137億円の経済効果。市商工の連携がいい。日本一の大縁日。
 そして、大河ドラマ「真田丸」、それで大きく打ち出す。佐久間象山、東洋一の古墳群、松代地下壕。

2度の合併で、町村の職員がまちに下りてきてしまった。これ以下が進む。中山間地支援が必要に。負の連鎖を防ぐために、住民自治協議会、協議会同志に連携も始まっている。
 やまざとビジネス支援補助金1000万上限で10分の8の補助。人こそ財産。
 いのしか対策課。市の面積が834㎢。チョット油断するとすぐ増えるイノシシやシカ。採ってジビエとしての活用も。
 合併しなかった村、どうにかなくてはいけないと悩んでいるー長野市中心に9市町村で連携推進協議会設立。
 地方と都会の関係はウインウインで。災害応援協定を町田市と組んだ。
 東京一極集中は止まらないけど、高校生にアンケート、長野市外、東京に行きたいか5割以上都会へ行って帰らない。東京は、人さらいか。
 東京、名古屋危ない、東南海地震、関東震災、なぜ危ないところにいる。災害がない。長野。長野市にはパワーがある。終戦の時長野に移住しようとした。善光寺もある。オリンピックもやった。平均寿命も高い。
 プラス、プラスと考えて地域に元気。元気球を送って以上で講演終了。

お昼休憩にお弁当とジビエのシカ肉をいただきました。チョット固かったかなぁ。
 
そして会場では、真田勝鬨太鼓の実演

 
一般報告
都市の魅力づくりと交流・定住-人口減少社会に立ち向かう 連携の活性化戦略-
立教大学観光学部兼任講師 観光地域づくりプラットホーム推進機構会長 清水慎一

 観光地域づくり、観光地づくりではない。お客さんが来て町が元気になること大切。東大の西村先生は観光まちづくりを推奨したが、それより少し広い範囲。
 住んでよし、訪れてよし。日本版DMO(Destination Marketing/Management Organizationの略)ー縦割りを克服した組織。観光地域づくりプラットホーム。
 観光地域づくりのKPIは滞在時間、タッチポイントカ所数、観光協会はそれを分析するのが仕事。 宿泊数などデータに基づく分析ないと戦略できない。
 ラーメンでまちおこし、すぐに去ってしまうのでは意味がない
 標本データーは、工夫すればすぐとれる。お客さんにアンケート取ればいい。行政はすぐ委託したがるが、どこかに依頼しているとお金がかかる。
 湯布院は、徹底している。 就業者数 観光とは、その国の光を観る、みせる その生活を見せる。
 地域らしさを歩きながら五感で味わう。そこにしかない地域の雰囲気を味わう。
 外国人観光客の目的 1位日本食を食べる。でも爆買いが目的では?-アンケート爆買いは一度でいい、次は日本らしいところへ、長野で一番伸びているしぶ温泉(サルが温泉に入っている)、桜の時期の松本城。
 ゴールデンルートから地方へ
 徳島県三次市祖谷 かずら橋だけ…。でもアレックスカーという人が言った。ここはいい、日本の原風景がある。でも泊まるところない―古民家を直した。千年のかくれんぼ。
 
 商工会議所の会議、環境協会、npoなどが一堂に会する場 プラットフォームが必要。そうでないと横断的にやる場合がない。
 防災協議会などで会することがあっても、町全体を豊かにすることの関して話し合う事がない。
観光を手段として
●情報発信の場を一本化―商工会や市でそれぞれマップを作るなんてことをしない。
長野駅には、パンフレットだらけ。
情報沢山あるより一本化された観光情報 一元化はホームページでも。
●地域の中をつなぐ仕組み
●首長も交えて。
福島県西会津町やドイツのロマンティック街道 そこのHPみれば、ニュースも交通状況もすぐ分かるし、レストランの予約もできる。バラバラでなく地域が潤うために力を合わせている。

一般報告
地域資源を活かした連携によるまちづくり
愛知県豊田市 太田稔彦市長

 車のまちの豊田市。422,305人愛知県の真ん中。製造業が集中。平成17年6町村と合併7割が森林。もし合併が行われていなければ、その半分が消滅都市。製造業の盛んな地域とコントラストをなす。また、高度成長期に一気に人が増えて、一気に高齢化。特に街中で実数が増えてしまうという課題。
 サザエさん1950年代 55歳定年で65歳が平均寿命。今は、20年間どうするか。
 自立とつながり→それぞれの地域をどう自立させうるか。地域自治区制度(地方自治法に基づく)それぞれをネットワーク。
 地域自治システム 中学校区ごとの地域会議が中心で行う。旧来の町内会の地縁組織との違いは、旧来の地縁組織は、ごみとかそういう事で手一杯で360度全方位型。
 これはどうにかしなくてはいけない問題というのはあり、それを行うのが地域自治システム。
 地元で汗を流して解決しなければできないこと。

 おいでさんそんセンター事業としてそれぞれの取り組みをコーディネート。ボランティアが農山村部を応援。
 山里交流バンク 都市側の人間が企業がスポンサーになって、NPOが運営をして、ある程度の期間農業体験をする。人材育成にもつながる。
 スモールビジネス 農山村部×都市部
Iiターン女性がの本を発行 「サトコ」1000円でアマゾンでも買えるそうです。
 ミライの職業訓練校 、受講者がこれはという師匠について生業としていく。

 田舎の人は、田舎でイベントしてしまう、出前でそれを行うサポート。
 シニア世代が実は一番活躍していく。退職前からそういう生活に触れていく。40代50代対策大切。地域の担い手となってもらう。

 CSR(企業の社会貢献)しているのは、中山間地域に人かも。忙しい手を止めて受け入れしてくれている。都市側の人にも有益。

 日本創生会議、高齢者に移住を進める。豊田市でもベッド数がとても足りなくなる。

 施設整備、在宅医療の仕組み、健康づくりで乗り越えられるとは、思っている。

 健康イコール運動ではなく、地域でやることがある、期待されている、こういう事だと思う。

 豊田市は協働を使わずに共働を使う。行政が必ずしも関わらずに、一緒にやっていることある。行政はむしろ邪魔しなようにする。

 高齢者でもモビリティ社会プロジェクト。ミライチャレンジ都市の取り組み 。
 ふるさと寄付金 ミライチャレンジコース、トヨタミライを1日乗り放題でつっているのはチョットズルかもしれないが^^;

 地元のものを残したかったらそこで買ってもらわないと残らない。「WE LOVEとよた」 は、ミライへの投資。とよたまちさと ミライ塾という取り組みでは、イノシシ丸ごと一頭食べちゃおう会等を実施。













都市問題会議は、最終日のお昼もお弁当も出ます。
今度はキノコ汁もいただきました。
秋映というリンゴも一個いただきました。





一般報告
 セーラマリーカミングス株式会社文化事業部 代表取締役

第77回全国都市問題会議in長野での一般報告小布施町の枡一酒造のセーラー・マリ・カミングスさん
-SNSでのまとめhttp://togetter.com/li/884164- 

セーラ マリ カミングス さん-
 オリンピックには、最近いいニュースがないが、今日から参加者の皆さんはリーダーシップのある市長が揃っているので、いい意味の熱いスタートになるようにしてほしい。
  長野オリンピックの時に来日。富士登山や着付けにも挑戦。利き酒師の資格も外人で初めてなりました。

 目標を先に掲げて、できないと言うのは、やりたくないということだという意気込みで、取り組んでいく。
 小布施を盛り上げる取り組みのなか、葛飾北斎を知り魅了される。イタリアで行われていた北斎会議を小布施で行った。
 なぜ北斎はわざわざ晩年に小布施にきてくれていたのか。北斎の作品もヨーロッパや中国の影響。

 時代に負けない波を地方から起こしたい。(全国市長会主催のこの会議に出ている)市長はオーケストラのコンダクター。水から(自ら)変わることが大切。桝一市村酒造を再建した。

 振り出しに戻るのはマイナスではない。古い屋号に戻し、蔵人の食事を体験してもらいたくレストランを作った。
(枡一のロゴ))
 日本は、限界を超える力を持たないと大変だけど、ピンチはチャンス。それぞれ頑張っている人を結びつけていく。

 経験をして感動をしていく時代。
 来日してトライした富士登山マラソンは、時間切れで途中で止められた。ゼッケン外しても行きたいと言っても受け入れられなかった。アメリカでは、ルールは例外の為にある。トップアスリートが完走するよりダメな人が完走する方がいい。

 小布施ミニ(見に)マラソン。仮設の橋も9回目から常設に。他市からもスタッフが助けてくれている。オンよりオフの道。日本は自分を表現するのが下手ではない、機会があればすごい発想を持っている。

皆が集まる社交の場 小布施ッションを実施。

 
瓦なくちゃ。北斎、まちなみ、いぶせ釜復活。時間かかるがいつかはOKになるとして準備をしていく。

 東京オリンピックは、オールジャパンでチャンスに変えていく。変えてください。

 桶仕込みなくなろうとしていた、平安時代からの伝統。賞をいただいたこともあるが、その後のフォローはない。伝承と継承という賞が一番必要。
衛生面でなくなっていったが、風が吹いてきている。桶はOK。桶の情報求めています。
 古い伝統と最近のテクノロジーを合わせると可能性増えている。杉を活用、竹林を活用にもつながっている。クラウドファンデングの応援もよろしくお願いします!

 中山間地域の荒廃は危機感。里山再生。心のふるさととしても必要。それを守っている人たちはもはや年老いてきた。どうにかすればどうにかなる。独立祭も実施。来年はミツバチもやる。

 羊を育てて荒廃地をなくしたり、ウールを作る。ムゲンカイを立ち上げました。

浴衣をもっと身近にする。夕方から浴衣。
オリンピックの時は、皆さんで浴衣で。

以上で1日目が終了。

平成27年10月9日
第77回全国都市問題会議in長野 2日目
パネルディスカッション


コーディネーター
辻琢也 一橋大学副学長 大学院法学研究科教授

パネリスト
久繁哲之介 地域再生プランナー

太田昇岡山県真庭市長

小嶋光信両備グループ代表兼CEO
橋本純一信州大学全学教育機構基幹教育センター教授 大学院人文科学研究兼担

菅 良二愛知県今治市長

テーマ
都市の魅力づくりと交流・定住―人口減少に立ち向かう 連携の地域活性化戦略―

まずは、辻さんから
今どの市町村も総合戦略を作っているが、上手くいっても減少は傾向は変わらない。長寿寿命化で高齢者数は増え続け、世帯も減るが単独世帯は増、その半分が高齢者単独世帯。
人口の低密度化がまし、2%の大都市以外は全て減少、6割が半減。
本当に無居住になるのは2割程度。

出生率向上が要だが、特に地域間格差が広がる。人口動態は低調で東京対他地域。
10後半から20代ぐらいが大きく動き、そのままという傾向は変わらない。

3次産業 特に医療福祉の割合が増えていく。東京圏集中は、高度成長期から同じ傾向。
人口密度が低くなると都市的な経営チャンスが薄まっていく。行政コストが割高な形になる。

家の問題、単独世帯化でも世帯数も減ってくる。住宅が余ってくる。住宅産業が厳しくなる。
現在から40年前県長所在地で2割人口が増、DID地区(人口集中地区)は2倍、そして、2割人口が減り人口は元に戻るが、DID地区は2倍のまま、高齢化率は5倍。どうするか。

 1000人程度の山間地域、7割減でも毎年10人移住すれば、維持できるが…。1%社会増は、すごい人口増モデル。

●人口減少社会の現状は、こういった状況だが今回のテーマはそれを地域間の連携でどう対応するかだが、それぞれのパネラーに伺う。
今治市や真庭市など現場ではとしてどうして来たか。

菅今治市長

 12の市町村が合併、連携をしていきたい2012年バリーさん、そして愛媛県のミキャン。
 日本最大の海事都市を打ち出している。

 今治タオル―業界が連携していかなければ中国に対応できたない―コーディネートを佐藤かしわさん。
 ブランド化、タオルソムリエ、マイスター。南青山やヘルシンキ、パリなど世界戦略も。

 しまなみ海道 サイクリストの聖地としての取り組み。
 FC今治 なでしこジャパン JFAアカデミーを立地

小説家和田竜二氏(村上海賊の娘、今治が舞台、本屋大賞)など著名な方との連携。
これからも温暖で海産物の宝庫を生かしていく。

太田昇真庭市長

 9市町村の合併。南北に長い、雪から雪のないところまで。里山資本主義の真庭の挑戦
 総合計画を市長になり短期間で作成、高校生など市民参加で作り上げた。 人口5万 毎年600人減少。
 真庭の強み 木材産業 バイオマス産業都市 発電事業 廃棄物の利用、産業ツアー。
 バイオマス 民間主導で行政は環境づくりいい意味で協力。 地域の木材関係のごみを買い取り、21億円を地域に還元。そしてエレルギー。

 生ごみを肥料に ごみ処理場3基を1基にしていきたい。
視察多い、観光組合がツアーを組む。お土産を作成ビスケットやチョコレート

 木材の活用 CLT直行集成板 韓国檜信仰あり輸出していきたい。めいけん工業大規模
オリンピックがエッポックメイキングなると考えている。
人口減少、国内の再構築 東京になく地域にはある。
地域の誇りを取り戻していく事が大切。

●辻氏ー次はテーマ別に伺っていきたい。

地域公共交通について

小嶋光信 両備グループCEO
 公共交通 どれも赤字、地域の公共交通を民間にだけ任せているのは日本だけ。ガラパゴス化
売り上げが半減、経費は90%、赤字体質。

 アメリカ、ハイウエーを作っては、並走する鉄道を買い取りつぶしていった。
 ヨーロッパは、その危険性を見て鉄道を公設公営で賄って公共交通を守った。
 日本はそれを民間に丸投げしたまま。
 津で空港への鉄道 公設民営のモデル。
 和歌山電鉄を公有民営で復活。上手くいった。
有名になった駅長ネコタマちゃんは昨年亡くなった。
 中国バスが倒産、それを再生。日本一凶暴な組合があった。高コスト経営。事故も多い。それも再生した。
 運送法では対応できない。赤字事業はどんどんを切り捨てられていった。
 法律を変えなければと取り組んだ。地域公共交通再生と活性の法律。これを軸に交通権で進めようとしたが、民主政権 マニフェストにない。
 全部を税金でやってもやっても7000億円の公共交通。それを立て直すことを訴え、抜本改革で公有民営基本法に取り組むも、自民党政権にもどり棚上げ。
 平成24年いかさ鉄道 申請後わずか19日で倒産。国と県と市で対応。公設民営でも対応できない。公設公営を民間に委託する形で再生(公設民宅)。これを機に自民党政権下でも動き出し、交通政策基本法ができ、地域公共交通形成計画が作成された。
 民間が孤軍奮闘するのではなく、公共交通を皆で守る対応へ。
 財源がないのに地域の公共交通をささえていく。
その知恵を出すために地域公共交通総合研究所を設立。人も減る、補助金の負担は増える。どうするか。パッチワークでは無理。

 この道程はまさに真の地方自治への道となる。1700自治体、でも江戸時代の7倍の自治体。経営の主体とできない単位を交付税で維持。これを自ら治められるものに抜本改革が必要。そうしないと地方創生はならない。
 高齢者シンドローム 高齢者お荷物か?納税者か、非納税者が問題ではないか。
 前期高齢者の95%は自立している。後期高齢者の80%は自立している。
 社会に参加している皆さんの足を確保するのは必要。
 日本は道を誤った。アジアの国とコスト競争に突き進んでしまった。コスト競争ではなく、高付加価値競争へ。
 公共交通、尻を叩けば儲かる時代は終わった。お互いが豊かな地域を治めていく。これこそが地域創成。

スポーツと連携による地域活性化について
橋本純一長野県サッカークラブ

松本山雅FC 6年でJリーグ参戦、3年でJ1に。
地域の熱意がそれをなしえた。それにより健全なアイデンティティ、プライドを醸成。
夢ファンタジー、願望を享受。世代間を超え、それらの効果は、地域貢献にも大きな影響を与えている。


連携による地域活性化
久繁哲之介
 連携、もっとも着目すべきは、官と民とは意識と
定義が正反対。だから、民民はうまく。やっている姿に共感し人が集まってそれが成功していく。

分かっているけど共感されない
分かれば共感されていく。2通りある。
官民うまくいかない
官官はもっとうまくいかない。

 官は、まず美しいスローガンをだす。関係者を全部集めてきれいごとのみ。
 各論に入るとメリットデメリットで反対が増えてくる。

 官ができないことを民がやり、あとから予算がつくのが成功パターン。
今 治タオル 今は、補助金いっぱいもらえているが、まだ何もやっていないときには、ちょっとづつしかできない。パレートの法則→28パチの法則。2割の人が8割の利益を生み出す。
 ちょっとづつ平等では上手くいかない。
今治タオルの取り組みは、トップの技術とトップコーディネーターで、お互いがトップレベルだから共感できた。
 トップのレベルでない場合。うまくできない。
普通の場合
●まずは、常連に聞く。喜んで協力してくれる。コストゼロ。大企業はお金かけてリサーチ。
 自分ごととして、お友達を紹介してくれる。第3者の意見非常に聞く。販売コストもゼロ。
 2割の客が8割の利益を9割の利益に。
●地方では、積極的にえこひいきしなければならない。8割の客が流れても8割の利益をもたらす2割の客がいればいい。
●このお客を死守する。

官がやると上手くいかない
例えば、よくある観光レンタサイクルの場合。
スローガンだけ決めて、レンタサイクルやろうとすると、タクシー業界から反対。駅前から観光地へ移動させられる。長野市のパターン。観光地駅から1キロ半。途中何もない。門前プラザにあり、環境団体ナッスルがレンタサイクルやっている。検索エンジンって役所以上に縦割り。環境NPOナッスルでは、レンタサイクルヒットしない。
 それを、ヒットするようにする。教えてあげればいいが、いい事やってるのに知られていないパターン。まちづくり推進課の仕事じゃないって反応、環境課の色がついているから。
 2つ目の提案、善光寺ではなく、駅前に門前プラザ(NPOが活躍する場所)提案した。成功事例富山市はやっている。駐輪場の管轄、観光紹介所など管轄。でダメ。5年たっても変わらない。市長に直言した。もう逃げられないぞ。

辻氏ー
 予定だと1人10分で60分残すところが20分しか残っていないので、質疑応答の時間がなくなってしまいました。最初時間を守った今治市長さん一言。

菅今治市長 800を超える公共施設、見直し必要、市議会議員が反対勢力ですが111のうち100は理解してもらえた。財政も考え未来に対する明るい未来も目指しながら頑張っていきたい。

太田真庭市長 1+1を3にする連携を図っていく。

総括 辻氏
 地域の良さを生かすために地域の資源をうまく連携させる。
 世界に向けて発信する。国際的なマーケットの中でアピールする必要
 市のブランド化、アインデンティ、誇りを持てる価値を作る
 官と民の連携で、共存と競争のなかで、それぞれの良さを生かせないかという問題提起があった。

 8割の利益を生む2割を大切にすることと公共としての取り組みをどう融合させていくかという問題提起があったということで総括とさせていただきます。


閉会式
岡山県岡山市長挨拶 大森雅夫氏

主催4団体代表 日本都市センター理事長 高松市津市大西秀人市長

集中セミナー「逆風下の地方創生」 公益社団法人 日本経済研究センター20150824

平成27年8月24日 日本経済新聞社6Fカンファレンスルーム

1.基調講演「ビックデーターと地方創生」
小泉進次郎内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官

慶応大学の中宅牧子教授の学力の経済学で、1時間勉強したらご褒美をあげる。2テストでいい点数とったらご褒美あげる。どちらが効果があるか。という問いがあった。時間がないので、結論をいうと1の方が効果がある。1はインプット2はアウトプットの目標でインセンティブが1の方がつきやすい。

REASAS 地域経済分析システム グーグルクロームで誰でもアクセスできる。
人口マップ、観光マップ、そして産業マップ。産業マップは、自治体の中で限られた人にしか見られないようにアカウント設定している。僕も、政務官である間見られる。
自治体同士を比べたり、自分の地域の人口動向などが視覚的に花火図で見られる。
例えば、横須賀市の動向、自衛隊の基地の移動が影響していると分かる。
産業マップだと、どの会社がどう繋がっているかが分かる。自分の地域の中心企業の様子など分かり、具体的な取り組みがみえてくる。こういうビックデーターを使ってほしい。
今後のRESASの予定は、
~8月31日分析事例の公募を行っている。これをSNSなど使い共有していく。
~2月上旬リーサスのワークショップを開催。また、アドバイサーなど派遣
9月中旬 RESASの機能強化、農業や外国人観光客など
9月15日地域創成リーサスフォーラム開催

政治が変わる―若い人の食いつきがいい。今までは、セミナーやっても若い人は無理やり連れてこられて途中で寝てしまう。今度は、リーサスをのセミナーだと若い人は食いついて、年配者が寝てしまう。利用してほしい。

行政はかくあるべき、勘と経験と思いこみKKOをデータをもとに変えてもらいたい。
既に行っている地方もある。岩手県に南部美人というお酒がある。イスラム教のハラルが有名だが、コーシャ認可をとってユダヤ圏に売っている。ニューヨークに展開している。
岩手県葛巻町 山ブドウのワイン。売れない。トップセールスをやっても売れない。そこでその町長さんは徹底して飲み屋で、葛巻町の山葡萄ワインを注文、一つの居酒屋でおいてくれて、ケースで買うので、今度は問屋がそれをはく為に、売りに努力してくれた、これをてって的に行った。
均衡ある国土の発展からある程度差が生まれるのは受け止めたうえで健全な競争へ。
仙台空港、一部水道事業などのコンセッション。
ただ、データーが大量にあってもそれを使いこなすための“データーアナリスト”が必要。
志摩市 漁師塾 特徴3日で独立して稼げる
遠隔教育 3元教育 東北と南海トラフの地域と東京で防災の勉強、そして、子どもたちは、東北へ交流に、バーチャルからリアル。
人工知能 AIはこれからの産業を劇的に変える可能性。ビックデーター活用もAIにかかっている。

国家戦略特区 6プラス3で9
兵庫県養父市→読めますか。ようふふ市には改名しませんていうポスターを作っている。やぶしと読みます。農業委員会を市で運営する特区。政治的に大変だが唯一の提案だった。

秋田県仙北市 ドローン特区 10キロ平方の場所必要で国有林を活用。オートパイロットを純国産にしている千葉大学のなみ教授と連携。また、その国有林に豚を放牧して、イベリコに負けないものを作ろうとしている。生ハムづくりの教室。
以上で雑記ですが、小泉進次郎政務官の話でした。

パネル討論「活路はどこに~総合戦略を考える」
パネリスト)
山崎 史郎・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官
平井 伸治・鳥取県知事
樋渡 啓祐・地域経済活性化支援機構社外取締役(前武雄市長)
小峰 隆夫・日本経済研究センター研究顧問、法政大学教授
司会)
原孝二・日本経済新聞社東京編集局地方部担当部長

山崎史郎総括官が、東京一極集中、出生率の事などについて改めて説明。未婚率の高さが出生率低下につながっている。小峰教授が東京での結婚率高い、その後郊外へ移住。東京だけではなく、地方でもその中心自治体への集中はある。
その他のパネリストも霞が関の力が大きくなっている。地方創生と言いながら、どこを切っても金太郎あめ的な感じである。と山崎総括官が矢面に立つ感じになりました。
平井鳥取県知事の企業誘致や子育て支援政策(18歳までの医療費無料化など)思い切った取り組みをしなくてはならない、東京や大都市圏ではできないが、規模的に鳥取ならできることがある。などの取組には、地方創生のヒントを感じました。
樋渡元市長からは、武雄図書館や私立病院の民営化などの取組と数字として結果を出したところへ、インセンティブを与えるべきだという意見を聞きました。

マニフェストサミット2015 0729-30

マニフェストサミット2015
「政策で勝負する議会へ」


コレド日本橋5階早稲田大学キャンパス

初日 7月29日

開会挨拶・趣旨説明
 まずは、この度会長になられた西田兵庫県議会議員挨拶。

 議会改革なんて古株議員を説得して進めるようなものはムダに思っていたが、昨年の号泣議員など議会全体へ動きには無力と痛感した。
 政策を中心にした議会改革を進めて行きたい。ローカルマニフェスト推進議員連盟では、政策研修を充実させていく。

基調講演
今こそ、政策で勝負する議会へ
北川正恭早稲田大学名誉教授

 議員それぞれは個性や力あるが、議会としては何をやっているのか見えない。内発的に気がついて変えていくしかない。
皆の決意で政策を中心に議会自らが変えていくしかない。
 住民自治を本気で進める中心に議会がなる。
日本のデモクラシーの創造を政策で決めていく。
本気でやってもらわなければならない。本気か?

問題提起
「議会改革度調査2014の傾向と課題~地方議会の次の4年間を考える」

中村 健早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会


議会基本条例、報告会、政策型議員提案条例などは着実に増えている。
開かれた議会の先には何があるのか?
議会改革は何を変えたのか?

地域の課題を解決するのは執行部の役割だと思っていないか?

地方議会が地域の役に立つと思われるにはどうすればよいのか?

そのためのファシリティ技術も必要である。 早稲田マニケンも協力してくれるそうです。

先進事例報告
可児市議会の議会活性化と地域解決型キャリア教育支援事業について
川上文浩可児市議会議長

 大学のゼミと連携をし、議会報告会に出席してもらい、意見交換をする。議長立候補制から、議長マニフェスト作成して、取り組む、議会報告会もグループ形式を試したり、議員研修を充実させたりと資質向上にも努めている。

 特に特色的なのは、高校のキャリア教育に市議会が応援、協力し、様々な業種の大人たちとの接点を設けている事。「本気の大人の姿」が地域を変えていること。

高校生も出演。

「ランキング飛躍議会に学ぶ議会改革~議会局・議会事務局キーマンの視点から~」

西科  純(芽室町議会事務局長)
清水克士(大津市議会局議会総務課長)
長内紳悟(久慈市議会議会事務局主任)
コーディネーター
中村 健(早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会)


 特徴的なのは、議会事務局の職員がリード役として議会改革をけん引していること。

 芽室町では、議会マニフェストに則り工程表を作り、議員評価、議会評価を行っている。通年議会を導入し、政策サイクルを会津若松市議会、飯田市議会を参考にしつつ進めている。

大津市議会は、大学との連携や政策検討会議を中心とした取り組みを軸に議会改革を進めている

 久慈市議会は、方言での議会基本条例、かだって会議(語って+一緒にという意味)を行い市民との交流を積極的に行っている。

問題提起
「LM緊急調査 16歳~議員選挙に関する意識調査結果と分析」
 青木佑一(早稲田大学マニフェスト研究所選挙改革調査部会)

地方議会はネガティブの捉えられている。政策で勝負、立ち位置を変えて伝える努力をしよう。感動を与えられる仕事をしよう。

先進事例紹介
「政策の伝え方で公職選挙法の壁を超える」

今回、発表した議員は全てトップ当選されています。
黒川 勝(横浜市会議員)
パネルを活用したアピールが特色的でした。
浜口健司(さいたま市議会議員)
駅前で漫才をおこなう。


清家あい(港区議会議員)
質の高い広報誌、ネットを活用した支持者づくり


園田裕史(大村市議会議員)
選挙にいこうというロゴをつくる。“そ”というロゴを使う。チラシもはじめは文字だけのもの、そして、だんだん写真など多いものにしていくなど戦略を練って取り組んでいる。


斉藤りえ(北区議会議員)
筆談ホステスの方。選挙になるとチラシが配れないので政策を訴える手段が減ってしまう。筆談も1対1ならいいが、黒板に掲げての多数だとできないなどの苦労を伺いました。


議員ポスターセッション
「1枚で伝わるポスター」
※参加者が持参したポスターを展示、参加者全員による投票・結果発表、講評

 他を知る、差別化を図るなど皆さん様々工夫を凝らしていました。

提言、閉会
「公職選挙法改正に向けた提言」
選挙期間中、チラシを配布できるようにするために取り組んでいこうとの呼びかけでした。

2日目 7月30日

地方創生における、地方議会の役割とはと題した北川先生の趣旨説明


北川正恭先生:執行権者に対して、決定権者という立場を貫き、学者はいろいろ考えられるが実行力はない。議員に期待したい。頼み、土下座ではなく、政策で、滝沢町議会は、報酬あげた。実績文化で、民意を反映する議会から、新しいデモクラシーを構築してもらいたい。

問題提起
「地方創生とパブリックガバナンス改革の現場からみる課題

(黒岩国昭新日本パブリック、アフェアーズ株式会社、新日本有限責任監査法人)


公認会計士、地方自治に15年関わっている。
地方創生、現場にアイデアがない。大きな甘えのヒラメ化。サラリーマン意識で上ばかり見ている。地方創生先行、商品券ばかり。
実は、石破大臣怒っている。300億円次はまともに地方発の政策が出てくるかというテスト、締め切りは、8月31日。
地方に能力なしとなってしまいかねない。市民公募とか、コンサル丸投げも。ハードインフラ、医療、介護、教育などのソフトインフラどちらもズブズブ続けている。
コンセッション着手、検討案件増えている。関空伊丹空港、仙台空港や水道事業など、今までの枠を超えた取り組みが期待される。

パネルディスカッション
「公民連携でつくる政策の力」

熊谷俊人千葉市長、福田紀彦川崎市長、北川正恭早稲田大学名誉教授、黒岩国昭新日本パブリックアフェアーズ株式会社、新日本有限責任監査法人。
コーディネーター草間剛横浜市議


日本って行き着くところまで行き着かないと変われないー諦めずに叫び続ける。
横浜市議会、執行権への挑戦。8本の議員立法。そうしたら執行部が変わった。

千葉市長、議会に求めるものは、予算の優先順位をつけてほしい。常任委員会の所管事務調査をして、政策提言。千葉市議会で執行部から情報出して、それに対する予算の優先順位を示してくるのは公明党だけ、他では利害が絡み示せない。
議員提案条例ーパブコメとか、住民調査とかちゃんとしているのか。
横浜市議会では、行政が聞けないところへも行っている。執行部案外忙しいので丁寧にしていない^^;

本来、市民の声を聞くのは議会の役割、オープンデータも議会もやるべき。

行政、案外データ見てない。中心市街地に活性化、どこからきて買い物しているのか、分析していない。リーサスのデータなど議会も利用して共有してほしい。

川崎、子育てアプリ、成功ー親の動向が分析できる。

予算要望ー議会からのもにならば、議会提言という言葉がいいのでは。
議会事務局というのも、議会局という方がいい。決定権者としての自覚必要。
予算要望に関しては、自分達で財政フレーム決めて、金額も出して要望している議会もある。

以上で研修終了。

第15回 市民と議会の条例づくり交流会議2015 0725-26

第15回 市民と議会の条例づくり交流会議2015
議会改革の10年
これまでとこれから 市民の視点•議員の論点


7月25日(土)。法政大学の市ヶ谷校舎

廣瀬法政大学教授のご挨拶から。2006年栗山町で議会基本条例制定10年目に入ったが、議会は大きく変わったが、市民の議会を見る目は厳しいママ。

オープニングセッションー地方創生は地方議員の力量にかかっている
茨城大学 馬渡 剛准教授
地方創生は、自治体間競争。官僚は、選択肢の中で一つを選ぶような事態に対応できない。政治の出番。官僚に優秀さとは、制度を熟知し、実行する事。自治体消滅という不確定な状況、過去に前例にない事態。しかし、議員というのは、いてもいなくてもわからないという厳しい眼差し。また、有権者がこれがダメならこれという消費者行動に近い形で見るようになり、目先のポピュリズムに走りがちでもある。
さまつな利害関係に走らず、その自治体の見えない宝に目をやり、危機的状況に存在意義を自覚してほしい。


ワークショップ
テーマ1 議会報告会って何だ
2良い議員って何だ
3議会内人事って何だ


で、議会報告会のワークショップに参加。

遠くは、九州や北海道から参加されている。今回は、議会報告会を始めてはみたけれどという感じの方が多いようだ。
ワークショップ方式で、議会報告会でやるべき、やっちゃダメをそれぞれの3つに出し合い、3ローテ後に持ち寄り意見集約する。

PDCAを回す。いいぱなしにしない。適当の答えない。専門用語を使わない。意見交換をしっかりやる。いろいろあってもやめない!などいろいろな気づきがありました。一部の議員で回さない、オール議会で臨む。しっかとした事前の打ち合わせ、そして、省みて、またそれを政策に生かすという事で一日目を終了。


2日目
7月26日
実態調査概要報告
長野基 首都大学東京教授

2014年末、議会基本条例608(39.0%)年間100本前後増えている。改正しているのは内243議会。運用の評価は、50議会。
地方自治法改正基本構想ー546議会は新規条例で位置付け。
市民との対話の場ー758議会48.3%去年一年間にわたり行う。ほとんど、報告会。
大きな場での住民との対話は、増えている。少数との人たちと継続しての対話、議会モニター、サポーターは、60議会3.9%。SNSは、少し潮目が変わってFacebookがTwitterを超えた。
首長提案の議案に対する議員間討議は、21.3%。賛否の公開は747議会48%。
議会内人事。議長選の所信表明はかなり増えて、本会議で77議会、その他で475議会。
議会改革の成果ー政策条例づくり、議案修正、取り下げさせ再提出。
特に政策条例は増えている。
議会による評価は増えていないが、総合戦略がらみで増えてくるかもしれない。

ワークショップの発表と総括
昨日のそれぞれのワークショップの発表とそれを踏まえた廣瀬教授の総括
良い議員、困った議員ー選挙での公約、どう実現する、独任制の首長と違いそれを行っていく形を見たい。という問題意識。つまるところ、議会になかだけのコミュニケーション能力だけで議会を運営していてはいけないということではないか。議会と市民との間でのコミュニケーション能力が求められている。
講演 地方創生と地方議会の役割 今、議員に求められること
青山彰久 読売新聞東京本社編集委員
コメント 中尾修 元栗山町議会事務局長
司会 前田隆夫西日本新聞

 この度のまちひとしごと地方創生の地方戦略について。中央集権的な批判と地方を知る議員の役割について。地方議会の存在が問われている。
ここで午前の部が終了。

問題提起

議会改革の10年ーこれまでとこれから
廣瀬 克哉法政大学教授

 議会基本条例が栗山町でできて明年10年。600の自治体で策定され、市民参加の意識も醸成されてきた。
 議員報酬定数の削減が議会改革から、議会の使命の再確認、議員間討議、市民参加、議会報告会が普及。議会という機関のミッションの自覚化ー1人の議員としての報告や意見交換ではなく、議会としてのミッション
「自治体事務の論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。」~栗山町議会議会基本条例から~
条例や報告会が定着してきてその成果が問われる段階へ。審議の活性化ーそのメリットは?開かれた議会ー注目されなければ隠されたまま。政策機能の強化ー行政ではできない何かを実現できたか。
~議会が良くなると市民にとってどんなようことがあるの~
その問いはもう議会に向けられないようになっているか。
 集権的に物事を決めるより分権的に各自治体で決める方が良いと多くの市民が実感しているだろうか。ー政策水準の低下になっていないか?自治体で決めること~最後は議会の意思決定が問われる。
 それは住民の意思を反映しレベルの高い審議で論点争点を発見、公開し、納得いく決着がつけられているのか?
 アウトプット志向を見直そう
政策は執行されて市民に届く。成果が首長や行政に帰着するのはしょうがないが、そのプロセス自体を市民につなげていくことが成果。住民の私たちは聞いていないをなくす。声が届いていないという感情をなくす。住民が知っていることを議会が知らないということがないように取り組んでいるか。

 事務局の強化が行われていないー事務局の数より少ないことは、世界では非常識。議員の本質は、見識あるアマチュア、プロの補佐機関が必要。この点は未だ議会改革で置き去りにされている

実践報告
寺島 渉飯綱町議会議長、鈴木太郎横浜市議会議員、西沢一郎所沢市議会議員。

まずは、寺島飯綱町議会議長ー政策サポーター制度。テーマを決め、15名募集。公募は集まらず、要請による。予算、政策要望書を12月に提案する。

横浜市議会、自民党のマニフェストで条例制定。中小企業振興条例からスタートしている。議会への報告を義務づけている。絆条例、資源集団回収ー持ち去りが横行、ルールとして決められていない、窃盗罪では難しい、条例上禁止し罰金を課した。刑事罰なので警察協議は議員側が行う。委員会提出条例。
取り組む上で大事なことは、議会として自分ごとでやるということ、結局行政側に投げている事例のようにはしない、オーナーシップ、リーダーシップはあくまで議員が持つ。

所沢市議会では、議会基本条例の事業評価を行い、改選後は、基本条例の見直しを行っている。この8月に行うが既に6月議会ではそのための特別委員会を設置して取り組んでいる。

先進的な取り組みは、その過程を知ることが大切です。飯綱町の取り組みは、50歳以下がいない、新人は60代にもかかわらず、フットワーク軽く頑張っておられて励みになります。政策モニタや議会報モニターの取り組みの特に謝金について伺いました。

横浜市議会は大所帯なので議会というより会派での政策条例の取り組み、条例制定時のPTには議会事務局やシンクタンクも入るとのこと。

所沢市議会の基本条例見直しについては、学校への空調設置で、増額補正が予算に関わるということで否決されたりした事から、予算についても規定したいとの事。
最後に廣瀬先生から閉会の辞で終了となりました。

「ローカルマニフェスト埼玉県勉強会@所沢市議会」150713

平成27年7月13日 所沢市議会全員協議会室

基調講演
ローカルマニフェスト埼玉県勉強会@所沢市議会
「地方創生元年-市民と共にある議会に向けて」
北川正恭早稲田大学名誉教授

 1975年「地方の時代」と経済学者の長洲一二氏が神奈川県知事になった時に用いた。
革新首長が東京や大阪でも誕生した時代。
 派閥政治横行の中で、1994年公職選挙法、政治資金規制法ー小選挙区導入まで追い込まれた。→地方分権推進法。中央官庁が叩かれた。官官接待ーなくす、現実対応にそぐわない状況でも、三重県ではなくした。→475本の法改正、2000年地方分権一括法。機関委任事務廃止、自治事務へ。

 議会と執行部は、あるべき姿を模索。自治基本条例、議会基本条例。750を超える議会基本条例。何が変わったか?形式的には整ったが、実質で変えなければいけない。
 ここ数年の地方議会バッシングーこれは、一過性のものではない。議会改革を本気でやらないとダメ。大選挙区を小選挙区に変えられるほどの覚悟が地方政治にあるのか。

 議会改革やってる?他責文化ではいけない。市民が分からないというのは、間違い。地方が主役、地方から国を変えなくてはならない。首長、執行部は、法を守る立場で変えられない。
 議会は、必要であれば、法も条例も変えていける。権限をくれという分権から、自ら生み出す創生の時代に。

 執行権者と決定権者。決定権者が大切なはず。地方自治体、地方公共団体は差別用語。地方政府と言われなかった。議論しない議会ではいけない。議会の中にホワイトボード、ポストイット、そしてファシリテーターも一流な人になる、意見が言い合える議会へ。

 点を見るだけではなく総合的に物を見て、判断できるには議会。政策とマネージメント。管理あって経営なし、執行あって政治なしではいけない。
 徳川時代、生き残るために地元の資源を必死に生かそうとした。今は、中央から補助持ってきてやるというやり方が、地方を潰した。

 ネット選挙、もっと政策が表に出てくる。お願いから約束。僕はこうする、反対な人は別の候補にどうぞ、というぐらいの覚悟必要。
 18歳の選挙権、投票率下がる?市民を客体ではなく主体へとファシリテーターできる議会へ。負担の分配の時代、政策の優先順位が問われる。
 政策―マニフェスト、使い方を民主党が間違えてサギフェストと言われているが、政策を掲げて、善政競争していく政治を期待する。


ワークショップ

ワークショップ

事例報告
 所沢市議会
                入沢豊所沢市議
 所沢市議会では、議員定数の見直しに着手。所沢市議会基本条例には、議員定数や報酬に関しては、市民との公聴会を開くことに定めている。議会としての審議会を設け、大学の教授などの委員と議会との意見交換。結果としては現定数35で答申が37、定数を37と定めて、当分の間は、33でという事で議決したとの事。
 

 市民と議員で実現する超党派マニフェスト-埼玉政経セミナーの取り組み
                辻浩司越谷市議会議員
保守系と市民ネット6人と8人の市民でのネットワークで、隔月での研修。超党派と市民とで統一マニフェストで選挙選。それを検証。
 それぞれ、別々の選挙戦ながら、選挙期間中2回合同の街頭演説を行った。
 当選後、掲げたマニフェストの進捗について、市民グループの皆さんと定期的に行っている。
 

 戸田市議会の事例報告
 
 21年3月に原則毎月1回の常任委員会開催を決め、24年の議会基本条例にも明記。委員会による政策提言や条例提案が行われるように。
 それぞれがテーマを持ち寄る。はなぼん、小布施町立図書館。花井裕一郎。花井さんを呼んでの戸田市議会主催のイベントを行った。様々な図書館を視察して、提言書を提出。


事例報告の後は、ワークショップ。「市民と共にある議会に向けて議会の現状と課題を考える」
まずは、原口和徳氏(埼玉ローカルマニフェスト推進ネットワーク)からの問題定義。


 県知事選で最低の投票率は前回の埼玉県議選で24.89%。政治離れが進んでいる。かたや、議会報告会は、全体の48%が実施。もはや、当たり前に。そんな中ワークショップのテーマは
「『市民目線』で、自分の手本として考える事例の検討」

 手探りで色々な意見を言い出す。私のグループでは、先ずはハード面の話。そして議会報告会の話など、最近基本条例を定めて取り組んでいる東村山市議会は、年4回行っている。所沢市議会は、チーム分けで年4回、一チームは、年1回。
 市民目線での取り組みとの現状のギャップをどう埋めるか、今後どうして行くのかと掘り下げて、時間内でドンドンポストイットに書いて貼って、最後にそれらをまとめて発表。

それぞれのグループの発表を聞き、最後に北川先生がまとめて、終了。「市民が分かってくれないのではない。」市民の側に理由をつけない事の確認と色々な気づきをいただきました。

鶴ヶ島市議会 全員視察研修 あきる野市議会、所沢市議会20150130 


鶴ケ島市議会は、随分前から委員会の先進地視察調査の予算を削っており、各々の政務活動費(年12万円)だけでした。都市問題会議の予算もありません^^;
で、議会改革の中で先進地を視察する大切さを痛感し、バスの予算だけとって、日帰りで行けるところへ行くということになっています。もちろん、お昼は自己責任です。
あきる野市は議会報を所沢市では議会SNSと議会評価を伺ってまいりました。

あきる野市議会

ギカイの時間
 2年前にかつては、五日市市議会だよりが議会報で表彰を受けたことがあり、秋川市などと合併した後もそれを引き継いできた議会報を大幅にリニューアルしたあきる野市議会。
 手に取ると所謂フリーペーパーのような手触りと体裁。市民にまず手に取ってもらいたい、議会や市政を知るきっかけになってほしいというコンセプトに貫かれているものです。
 職員一人と議員3名の議会報調査研究Gにより、市役所ロビーで10誌ほどの議会だよりコンテストをして、地元同情票しか集まらなかった現実を錦の御旗に、リニューアルを決定し、“より多くの人に読んでもらう”というコンセプト、平成23年1月にスタートし、平成25年2月1日の第70号から実施、その為には平成24年6月までにモデルを完成するというタイムテーブルをつくり、検討をスタート、ターゲットを絞り込むために、毎号に特集の対談を組むこと、しかも議会報特別委員会の任期である2年分のテーマを決め、表紙は特集とリンクさせ、表紙の写真は基本一人の写真、レイアウトも空白をうまく使い、ストレスなく読めるように工夫もし、デザイナーにより統一感をもたせて、それを2年間変えないようにするなどされていました。
 議会報そのものの編集スケジュールも一般質問の問いは本人に書かせて、答弁は議会報編集委員会で、特集の対談と子どもへの取材は委員と職員が担当、議会閉会中に行い、実際の編集委員会は2回で作られるなど、コンセプトができていれば合理的に運営できることも大いに参考になりました。

ー鶴ヶ島市議会の議会報編集委員会では、今回の視察を受けての協議をする予定です。

議会改革については、議長の諮問という形で議会改革推進委員会を設けて事に当たっていることなど鶴ヶ島市議会と取り組み方は似ているなと感じました。ただ平均すると月2~3回開かれていて、鶴ヶ島市議会は、議長諮問か、議運諮問かなど、委員は努力しているものの、少し足踏み状態であることは否めないのですが、それは、基本条例や議会報告会等の実施を目指す改革はすでにやり終え、それを生かしつつ、次のステップに進む過渡期にあるからだろうと思います。もう少し定期的に委員会開催の数を増やすとか、権限をどうもたすとか原点を改めて考えるいい機会となりました。

所沢市議会

僕、個人では埼玉県内ではライバル視している所沢市議会、議会基本条例も平成21年3月議会での制定で所沢が議会初日で鶴ヶ島が議会最終日で可決したので、県下初の市議会での議会基本条例制定は所沢にもっていかれた(^-^;事や日経グローカルの議会改革度ランキングでも常に所沢が上位で、県下で1,2位の位置にいるもその間は離されるばかりである現実はいかんともし難い(`´)

まぁ、そういう事で、今回は、出げいこのような気持ちですね。

 議会改革への取り組みは、議会改革委員会を持たずに議運が中心で進められています。30万都市、中核市ということで議員定数も鶴ヶ島市のちょうど倍の36人、一堂に会してというのは、難しいのでしょう。
その分、各委員会ごとの分業は進んでいて、それぞれの権限は強く、例えば今回視察項目で伺ったSNSの活用についても、広聴広報委員会で決めて実行されていました。鶴ヶ島なら議会改革員会で提案、協議し、議長と議運委員長にはかって相談し、代表者会議にかけて、それから議運で正式に話し合い、最後に全員協議会で議員全員に報告するというようになるだろう。

 また、市議会職員の数も半端じゃないので、その辺のマンパワーの力も感じる。ツイッターやfacebookの書き込みもガイドラインは議会で決めるものの、職員が行っていて、鶴ヶ島市では5人しかいない職員で大丈夫かという懸念が頭をよぎる…。議会基本条例の項目の定例的な審査である議会評価も議長、副議長、議運委員長、副委員長の4人でたたき台をつくり議運で了承という形で、それをもとにケンケンガクガクの討議が行われているわけではないようだでした。
 議会議会改革というベクトルが一度議会全体にできれば、流れは案外強く流れていくという感じでした。

 個人的に質疑させていただいたのが、地方自治法100条の12条の参考人招致での誓願の誓願者への発言や質疑の件。参考人を招集すること、また同2項での専門的知見の活用など鶴ヶ島市議会として、取り組むべき課題であり、大学との連携や有識者との連携など議会側だからこそできうることがあるはずだという思いを改めて強くしました。

 所沢市議会では、議会報告会や政策説明会の告知のとき議員が朝駅に立ちビラやティッシュを配っているそうです。
 こういう取り組みは鶴ヶ島議会ではなかなかできないだろうなぁ、様々な先進的な取り組みの原動力は、こういった泥臭い部分なんだと思いました。

出げいこで力を得ました。ごっちゃんでした。

出げいこで、自分たちの実力を改めて知りましたが、決して議会改革度ランキングでの評価通りではないという事も感じました。自分たちのやるべきことをやればいい、そう改めて市民との対話を進めていこうと決意しました。

2015年1月14日 「コンセンサス・デザインフォーラム・2015 」
主催:三菱UFJリサーチ&コンサルティング コンセンサス・デザイン室

まずは、牧之原市の方によるアイスブレーク。オニギリオニギリ〜♩なんて久しぶり。司会も牧之原市の方。ムムo(`ω´ )o牧之原恐るべし…
ハーベスト?という話を書き込む方たちも牧之原からの刺客( `ー´)ノ恐るべし牧之原…

まずは、北川正恭早稲田大学大学院教授。
三重県知事 ドミナントロジック 上位下達の世界、県庁の職員の方が知事より偉いo(`ω´ )o。無謬主義打破〜事務事業評価。ダイアローグを徹底してやった。討論とは違う、対話。新しい価値を想像。
ダイアローグで巻き込み型の政治をやらねばならない。牧之原はそうやった、マ二フェスト。ファシリテーターが育ち、地道な形で具現化。本当に苦い薬の入った処方箋を真剣に、説明を丁寧にして行かねばならない。


市民コンセンサスの事例報告


静岡県牧之原市 男女共同サロン
市民ファシリテーターを中心に市民による津波への防災計画。

富山県氷見市 フューチャーセンター
津波浸水区域の市庁舎を移転。本川市長はプロのファシリテーターだった人。市民と共同でデザインワークショップ。
 統合によって余っている高校の庁舎や体育館を庁舎にすることは以前から決まっていたが、問題は中身。職員だけの現地でのワークショップ。懸念赤、希望青など意見を分けたり、実際にダンボールで受付などを作ったりして、市民とともにデザイン。

宮城県女川町

被災地での取り組み。827名の方が亡くなり人口の8%減、8割の地が水没。民間の動き、地元の産業界を中心に復興連絡協議会を立ち上げ、行政とは別に復興計画。議会や行政と連携取りつつ実現へ。公民×外連携。トライセクターリーダー、民間、社会、公共と横断的に活躍。
 ニューオリンズの取り組み、噂話や不安要素をデータ化して判断材料提案。水産ー水揚げだかと加工高は比例するのか、比例した、感覚でなくデータ化で判断大切。

福島県新地町
マイタウンマーケット 震災で傷ついた、行政と町民が協力して取り組む。住宅再建が早かった。背景に5つのポイント。
 担当課長がやりてで行政内の話し合い多い。経験あるコンサルと協力、行政と町民が近い。同じ学校出身。みんなで話し合ったワークショップ。集会場やゴミ捨ての場所などスムーズに決定、コミュニティもすぐに復活。
 新地駅前プロジェクトーワークショップで市民側からたたき台の提案。
 マイタウンマーケット 仮設住宅の中に一日だけの子供達によるマーケット。実行プランを子供達が作り、大人が検証して、実行。

さいたま市の学校複合化ワークショップ
施設の老朽化進んでいる、特に市町村が平成28年までに全ての市町村に計画策定。特に学校が50%占めている。維持するだけでも今の倍の経費。s46年200万人、今103万人の出生数。学校の集約必要。複合化、多世代交流、ワークショップで議論。
 行政対住民ではなく市民同士の議論大切。負の負担の配分、合意形成に関わることでワクワク感を生む。

co.ba呉高専
 重厚長大な産業ニーズに伴い、作られて来たが、今改革求められている。ー呉高専教育改革プロジェクト、改革の目線は世界で、インキュベーション(孵化)ベンチャーとの協働など。

ワークショップ
 
テーブルに5~6人、ジャンケンで番号を決めて、1番の人がファシリテーター。
それぞれの本日のセミナーの感想をポストイットに書き込み、貼って、整理、改めて聞くことを決める。
 
僕らの机は、「議員の声が市民の声ではないのか」という事に決まる。
8班ありそれぞれが短時間で質問を決め、それに伴い北川さんをはじめパネリストが答える。
ただ、時間がなく、ざっとやったので、答らしい答えはうまく出てこなかった。

 牧之原のワークショップの片りんは体験できて有意義でした。これをどこかで生かそうと思います。
パネルディスカッション

西原茂樹牧之原市長

 ワークショップの要は、自分だけが話しません。頭から否定しません。楽しい雰囲気を大切にします。
共感が生まれなかったら、行動が起きない。


本川裕治郎氷見市長

 ハートの議論から市政をやって行く。


山中光茂松坂市長

 市民同士で違った意見をわざと通わせて喧嘩させる。
 介護保険上げるべきかどうか、運動公園サッカーとか野球、ニュースポーツどうするのか。市民に役割と責任のまちづくり。市への寄付を地域に落ちるように制度設計。明るい癒着ー前向きな提案は活用して行く。
 決めてからもめない、決める前にもめるように、じっくりと合意形成を図っていく。
市民に丸投げではない、ルールを作っていく。



◎議会議員とのあり方。市民からファシリテーターあらわれてきた時にどうするのか。→
 牧之原市長、市民から議会へ言うことは通る、市長からだともめる。氷見市長、議員は、決めるためと言う言うよりも説明を求めることがほとんど、解説員としての自覚を持って欲しい。松阪市長、議員は説明責任を。



◎住民自治の先進自治体は地方主導が多い、どう考えるか。→
 仮に今5万人の都市だが、30万人ぐらいでも同じようにして行く。多様な参加者が、多用な意見でいい方向に行くと思う。氷見市長。松阪市長。


雑感

 いつもだとこういうセミナーは大半が議会議員が多い。今回は、NPOを含め行政職員が多いようだ。
 だからだろう、たった30分程度しかないなかでもワークショップも一応形になった。
 そして、パネリストの発言は、得てして議会は悪者だ。西原氏などはジェラシーの塊といきなり評していた。
 僕個人の経験だと、市民も関心のあることには前のめりになったりすることがある、議会議員は財政面も含め案外現実的にものを見ている。また、継続性も課題があるし、市民参加と言っても、参加していない市民の数が圧倒的に多い中で、本当にそれが民意としていいのだろうか。

 ぼくも評価をしているパネリストだったが、議員や議会を抵抗勢力のように言うのは、独任の傲慢さが、市民という錦の御旗を振っているようで、途中で胸くそが悪くなってきましたo(`ω´ )o


2014年10月8日~10日 道の駅四万十とおわ視察と都市問題会議  

10月8日 道の駅四万十とおわ


 高知空港から110キロ。清流四万十川の中域にある道の駅四万十とうわ。
 四万十町の公設そして株式会社四万十ドラマへの指定管理で運営されている。
 今回の視察は、道の駅の森岡幸治駅長から直接お話を伺いました。
 朝10時に高知空港をレンタカーでノンストップでも昼過ぎ着、視察は1時からなので急ぎ、道の駅で食事です。水曜日はおかみさん市のバイキング。6チームほど地域のおかみさんチームがあって持ち回りで、、道の駅の食堂の定休日である水曜日にレストラン施設を貸出し、農家のおかみさんは食材を持ち込み、利益は全部おかみさんチームのものとなるという事です。(光熱水費として一部負担を除く)





 道の駅四万十とおわを経営する株式会社四万十ドラマは、もともとは、旧3町による第三セクターで、それぞれの首長が輪番制で社長を務めていた。
 合併の際、その3町がともに合併できなかったこともあり、ドラマが株を買い自立することに。その時に公募で社長になったのが畦地履正氏。農協出身という事で、現場の様子や生産量を知っているので具体的な手を打ち四万十ロールとか地栗の甘露煮など6次産業の商品を打ちだし、販路を大手百貨店などにも広げていく。
 その手法は、地域を巻き込み、10億円の企業をつくるより1億円の企業が10ある方が基盤が固い、地域のWIN、WINの関係を構築してる。
 例えば、JAを通してだと高知産のお茶とか米とかになってしまい生産者がみえない。すると、消費者も見えない。地域産のアピールにこだわる。また、旬を売る、5月はお茶、6月は紅茶、7月8月はあゆやうなぎなどの川魚、9月10月は栗、11月は米…ゆず、しいたけといった具合だ。
 常に工夫をして、誰に売るのか、どこで売るのか。

 高知県内で9か所ある道の駅、四万十川だけでも3つある。また、隣の愛媛県とも県境も消費者には関係がない事、それぞれが、違う特色をだし、ウインウインの関係を築く、その一環として、先日サイクリング大会が開催され愛媛県知事、高知県知事、四万十市長、町長なども参加したとの事。
 そんなかで、新聞で作ったバックが話題に。東北との被災地との関係も作った。エコ、四万十川に負担をかけない取り組みも徹して行っている。レジ袋も新聞で作っている、作っているのは地元での内職の方。





伺って、知ったのが、開発された商品のパッケージなどデザイナー梅原真氏(とその教え子さん)が担当されているということです。。畦地さんがアイデアをだし、梅原さんと相談し、デザインやプロディースを行っている。
 地元産のものが案外安っぽい感じがするものが多い気がするが、それに付加価値をだす。武雄図書館でも感じた“デザインの力”がここにも脈打っていました。
 いずれにしても、鶴ヶ島市も第三セクターが独立したが、市からの委託事業でやっていくだけなら自立とは言えない。自分で稼げるようになる、そんな当たり前である意味過酷な現場が四万十ドラマにはありました。
 ちなみに視察も有料です(^-^;5人まで1万円…その価値はありました。

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10月9日 第76回全国都市問題会議初日
オンタイムでツイートしました。

 高知県高知市の県民文化ホールで、開催です。。

全国市長会会長 森民夫長岡市長挨拶でスタート。

開催市挨拶 岡崎誠也高知市長
都市と新たなコミュニティ地域・住民の多様性を生かしたまちづくり

尾崎正直高知県知事
人口減少、高知県も最盛期2009年から2割経済が縮小している。官民あげた取り組み、そして、地域の支えが必要。高知県の食べ物美味しい、じゃらんのアンケート、2014年全国第一位

基調講演 「生き方雑記帳2014」山本一力さん

 14まで高地に住んでいた。その時は1学年で10以上のクラス、ピラミッドは逆さまになった。14歳の時、東京の新聞配りに奉公、当時、パムというミズリー州の女の子と文通、64の歳に会った。お互いの世代の話、アメリカにも団塊の世代ある。ミズリー州には、定年ということがない。
 給料は、歳が重なっても能力給、年金は行き届いていない、保険はもっとないに等しい。働けるのはいい事ー共通の認識。自己責任が当たり前。アメリカのフリーウエイ、夜真っ暗。休憩地も整備されていない。走るからにはお前が責任をもて、そう道路が言っている…。谷底沿い、ガードレールなし。
 ガードレールなしに事故、日本なら総ダタキだろう。日本は、甘やかされている。日本の知識人それを指摘しない。御嶽山、火山と分かって登っているー大変だろうが、登る側に責任。自覚必要。
 マンハッタンにもすごい数のATM。ほとんど20ドル札しか出てこない。100ドル札簡単に使わない国。カジノのATM、100ドル札出てくる。自己責任でどうぞという事。御嶽山、2次災害の方が懸念されるが、それを表では言えない。社会がまだ成熟していない。価値観の多様化ー単なるワガママ。
 台風での避難勧告、従わない。責任取るならいいが。危険地域でスノボ、そして事故。助けに行くなとコラムで書いた。鏡川で子どもの頃泳いでいた。橋からも飛び降りた。子どもにとって通過儀礼。でも、溺れたら、死ぬ。大人たしなめてくれた「やるのは勝手、でも誰も助けてくれない」と。
 昭和30年代、その時の大人は、戦火をくぐり生きてきた。生きるということは、地べたを這いずって行くこと。その時の感覚がある時から、狂ってきた。権利意識ばかり。ベビーブームの頃新しい小学校いくつもできたー今、統廃合ーそれを拒否する人、それが諌められない。高齢者施設、今足りない…。
 高齢者施設、やがて足りてくる。作っていいのか。将来への責任は。60で車の免許返した。限定解除の二輪免許失うのは辛かったが、事故起こしたら…俺は、その資格がない。年を取るということー暮らしのダウンサイジング。車がなくなるーでもいる時にいるもので対応できる。
 世の中の道全てにガードレールをつけようとしているのではないか。
人材は社会にあるのではなく、家庭にあり、イギリスのサッチャー。高円宮典子様に「嫁ぎ先でお役に立てるように」。足るを知る。そういう文化を伝えて欲しい。
主報告「新たなコミュニティの構築をめざして」
岡崎誠也高知市長

 高知市は、山内一豊が高知城を築城してから町のあり方は変わっていない整ったまち、雨も多く、日照時間も長く、食料が豊富。明るく、自由闊達な、創造性に富み、反骨精神がある。引くことを知らないので多くの人材が死んだが日本の夜明けを導いた。
 昭和22年からよさこい。全国各地に拡がったが、唯一徳島県だけには拡がっていない(^^;;。
 高知、議論好き、議論して皆の腹に収まらないと事が始まらない。土佐の自由民権運動はイギリス流(議員内閣制)ドイツ流の政府とは違って行く。高知市のコミュニティ施策ー今第三期と言える所。
 コミュニティへの取り組みとして財政面では、まちづくりファウンドを作り、施策をプレゼンさせ、それを公開審査で決定する。学生向けのコースなども創設。特にまちづくり拠点づくりコースなどで地域に公園作成も。子ども向けのファウンドも創設。

高知市は酒縁社会、コミュニティを広げて行きたい。
以上で午前の部終了。


--お昼休みには本場のよさこいを堪能--




一般報告 コミュニティ政策と都市内分権
名和田 是彦法政大学法学部教授

 今こそ、コミュニティの必要性が叫ばれている時代はないが、コミュニティ自体は、自治会の加入率低下など弱体化が進行。ただ、万能薬は今のところナイのが現実。
 自治会町内会とは、急速な都市化が生んだ都市内分権、地域運営。 本来なら行政が手当をしなくてはいけなかったが、何もやって来ていないのでは民間が対応。ヨーロッパでは、ありえない。全員が会員だから存在し得る。そうでなければサービスのタダ乗りが生じる。加入率が低下しているのは組織原理の根幹に関わる。どの地域でも2000年ごろから低下している。
 世帯会員制の危機、合理性がある、会員の平等性が保たれる世帯制だが、世帯が減って、個人と変わらないようになってきた。自動加入文化の危機、入って当たり前が崩れてきている。大変な危機だが、その認識が弱い。 

 コミュニティを制度化する必要がある。
 全員をまちづくりの当事者とする。都市内分権を進める、参加と協働が、キーワード。参加、意思決定に参加する事、協働は、実際に取り組むこと。ドイツの都市内分権は、参加型で執行部と対立型。
 日本の都市内分権は、協働型。自治会町内会を強化する。地域の力を寄せ集める。
 協働提案事業。流行りでもある。地域を揺り動かし、地域に眠る人材の掘り起こすツールと期待。

 事例として、名和田教授の住んでいる横浜での協働提案事業「ヨコハマ市民まち普請事業」を紹介。
 バス停前を整備。労力提供はやれば楽しい、小さな工夫が散りばめられている。小中学生も参加。財政面ではなく、地域の掘り起こしのツールとして意味がある。その他、コミュニティカフェなども紹介。

 仲間であるということで、認めるのではなく、人であるから生かされるーこれを公共というのですが…。これを若者はどんどん苦手にしている。と、名和田教授。
 人であるから仲間という仕掛け、それが、新たなコミュニティを生み出すのだろう、と考えました。
 また、自治会の法制化については、かえって自治会の良さをなくしてしまうとして、違う網でのフォローが必要だと語られていたのも、印象的でした。

一般報告 市民の力を活かしたまちづくり
小林眞青森県八戸市長

 八戸は青森の太平洋岸で、雪が少なく日照時間が長い。イカは水揚げ日本一。鯖も多い。せんべい汁も有名。三社祭、えんぶり…シティプロモーションが続きました。
 東日本大震災、津波の高さ6.6メートルあったが死者が少なかった、なぜか、ちゃんと逃げたから。
 被害復旧は、被害者が少ないから早めにできた。
 自主防災組織、消防団が活躍し、組織率も8割を超えている。。
 コミュニティの構築に関して、住民自治推進懇談会を整備、そこは、陳情の場ではなく、地域の話し合いをする場所。
 地域に要望を職員が聞きにいく仕組みづくり38自治区に二人づつ派遣。地域担当職員制度、研修もしっかり行っている。
 また、震災後改編して、大規模災害の時には、被害が大きい地域に集中して対応するために、応援チーム職員制度も創設。

 地域密着型教育推進事業、八戸版コミュニティスクール。生涯教育の取り組みの充実、等の取り組みも参考になりました。

一般報告
コミュニティ再生をめざす市民による拠点整備
早稲田大学社会科学総合学術院教授、建築家、都市デザイナー 卯月盛夫氏

 自治会の加入率の低下、また、新聞を取る若者も減り、新聞折込も届かない。接点がなくなっている中、コミュニティの再生と言っても、手探り状態。
 ソーシャルキャピタル、社会的資本は、社会学的なものばかりではなく、経済的にも、政治学的にも、労働環境的にも、極めて重要。
 まちづくりでそれらに応えていくのは、自分の空間をつくるという事。自分の空間と思えば、ごみが落ちていれば、拾う。
 もともとパブリックとは、自分の居場所、私立学校をパブリックスクールという。イギリスのパブもそう。もっとパブリックな場所を増やしていくことが大切。
 その中で、行政と心ある市民との取り組みとして、名和田教授も語った「ヨコハマまち普請」でのさくら茶屋、高知県の取り組みアテラート、世田谷区の地域共生の家、シェア奥沢、新宿の公園の再生、など様々な事例を紹介。
 そこには、コミュニティの崩壊、ソーサキャピタルの重要性などの危機感の共有、地域の人たちを巻き込むプロセスとプラットフォームの構築、新たな拠点整備、それを支える運営システム、そして、こどもの参加など多くのヒントがありました。

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10月10日 第76回全国都市問題会議2日目
本日は、パネルディスカッション。
 山崎亮さん、基調講演で伺いたい方でしたが、でも、名司会ぶりでした。

パネルディスカッション
テーマ 都市と新たなコミュニティ~地域・住民の多様性を活かしたまちづくり~

コーディネータ
studio-L代表
東北芸術工科大学教授
京都造形芸術大学教授  山崎 亮氏

パネリスト
一般社団法人コミュニティネットワーク協会理事
                      近山恵子氏
群馬大学大学院教授
群馬大学広域首都圏防災研究センター長
                      片田敏孝氏
高知まちづくり未来塾代表     岡田法生氏
三鷹市長               清原慶子氏
宗像市長               谷井博美氏

山崎亮氏
 コミュニティとは、アメリカのマッキンバーが言っていた。アソシエーション、PTAなど目的を持った集まり。地域を超えた集まり、鉄オタとかFBの集まりとかそれをコミュニティという言い方している。10万人以下の都市まだ、地縁型組織が機能。

= 10万人以上の代表で清水市長、以下で宗像市長がまず事例報告を振る。=

清水市長
 民学産公の協働によるコミュニティづくり。三鷹、7つのコミセン。再生から創生へ21年から取り組む。がんばる地域応援プロジェクト。地域ケアネットワーク推進事業。
 地域見守りネットワーク事業に企業26団体と契約。買い物支援事業、商店街を支援。多職種連携システムー総務省ict
コミュニティスクールを基盤とする小中一貫教育。安心安全パトロール。
など、矢継ぎ早に取り組みを紹介。
 現在も人口が増え続けている三鷹市にとって、職員の市民とのコーディネート力がさらに必要。
 コミュニティの再生ではなく「創成」をしていくとの事。


谷井博美市長
 宗像市は、職員の少なさで有名。また、地域コミュニティの取り組みでも有名。鶴ヶ島市公明党としても視察に伺った。
 現在沖ノ島関連遺産群を世界遺産を目指していることをまず強調されていました。
 平成17年に市民参画条例を制定。ソフト事業中心でハード面は課題。
 コミュニティ基本構想、基本計画。自己決定、責任を掲げている。
 コミュニティとの中間組織としてコミュニティ運営協議会を設立。自主防衛組織がキーになっている。行政区長を廃止し、コミュニティに、それぞれまちづくりプランを作らせて、まちづくり交付金を交付。 
 総額全協議会で1億5000万円。地域分権の要に。ただ自治会加入率75%と低く、担い手の高齢化など基盤とそのものに課題生じている。
 こちらは、従来の自治会組織を活かした地域分権に主眼が置かれているように感じました。
 鶴ヶ島市も宗像市流の範疇だと思いました。


 =民間としての取り組みとして=
近山氏  一般社団法人コミュニティネットワーク協会の活動。

 民間の介護施設を中心に、住民とのワークショップなど行いつつ、高齢者住宅、暮らしの中での支え合いを目指している。
 民間ベースで利益がでないと、運動は続いていかない、地域の全体を見つつ、利益も確保するような地域プロディーサの必要性があり、その育成も行っている。
 高齢者住宅はみんな住みたくないが、住むことになる、不安だから。そこで、必要になれば、いつでも来られるという仕組みをつくったり、高島平住宅空き家を高齢者住宅にして,混在化、すると、商店街も復活し、町自体が活性化したりした事例などを紹介。
 シェアハウスで高齢者住宅をつくろうと思ったら、高齢者の数だけトイレを用意するようになっている例を挙げ、民間立場から行政に望むことは、現場を知り、もっと迅速に法律などを変えてほしいとのことでした。

片田氏
 氏の話は釜石の軌跡の際に伺ったことがありますが、防災というのが、地域コミュニティ再生の軸になるということを改めて認識させられました。
 コミュニティの話は、コミュニティに関心のある人しか聞きに来ない。防災の話を地域の大人に伝えるのに、あなた方が逃げないと孫が逃げない、孫を殺すつもりか。これは、効いた。そして、孫の代にはまず逃げることを教えた。
 子供から、コミュニティの事を教えていく。10年後には大人になり、もう10年後には親になっている。


岡田氏

高知市は1990年のコミュニティ計画の位置づけから市民との本格的な共同がスタート、コミュニティ計画を地域で作り、それを補完するコミュニティ条例も策定。漁業の盛んな地域の特色を生かし、市を開いたり、8月8日のロードボランティアなどのよこせとまちづくり市民会議の活動も紹介。
 また、高知未来塾など人を育てる取り組みについてもその必要性を感じました。

山崎氏
 地域の自治会のような地縁組織での再生でいいのか、また、多様性な担い手を育てるために、NPOなどと連携していくのか、自治会から見れば,NPOなどは得体のしれない存在だったりする。
これからの未来を考えるためにコミュニティ再生か、または、新たな担い手とともに創成か。

谷井市長は、空き家対策などで現存の地域コミュニティを活性化する取り組みなどを紹介。

清原市長は、元に戻す再生ではなく、新たな担い手を入れた、創成を目指す、一例として、おやじの取り組みなどを紹介。

 地域、子ども、テーマ型、総動員して取り組みしていく事が必要だというのが共通する課題。
 その中で、必要なのは、コミュニティデザインと言われるが、コミュニケーションデザインが必要という視点は納得するものでした。

最後の一言発言。

片田氏、それでいいのかという問いかけをし続ける必要性。清原氏 多世代が関われる仕組みづくり、コミュニティビジネスのような経営感覚、民の力、の必要性。谷井氏 地域分権を進めていく。自分たちのまちは自分たちが作る取り組みをさらに進める。
などを語られました。

最後に山崎氏
「あらたなコミュニティ」というテーマは、現存のコミュニティの状況では難しいということだろう、新しい部分その担い手、NPO、ボランティア、大学、など。
 それを住民の中から出てくるチームリーダー、それを支える行政の裏方的な取り組み、さらには、ふかん的に経済的にも立ち行くようなところまでみているプロデュサー的な役割、それぞれを活かしながら、新たな福祉の構築を目指していきたいということで話のまとめが行われました。

最後に次期開催市の長野市長加藤久雄氏が挨拶。


閉会挨拶は、新藤宗幸 後藤・安田記念東京都市研究所理事長。

第9回市議会議長会研究フォーラム2014 8月6-9日、高松市視察 

8月6日 岡山市シンフォニーホール
全国市議会議長会研究フォーラムin伝説の岡山市
スタート。飛行機が一時間も遅れて、駆けつけ^^;。

挨拶
全国市議会議長会会長の佐藤祐文横浜市議会議長

開催市の市議会議長、そして市長の開会挨拶。今回の参加者に配られた備前焼の話、岡山のESD、の話、イオンモールの話、など

基調講演
人口減少時代と地方議会のあり方
増田寛也元総務大臣


 社会問題人口問題研究所のデータを活用し、人口減少について消滅自治体、特に、東京が厳しい状況になるなど明らかにした。
 人口現象の要因は、20ー30代の女性の減少、と東京への一極集中。東京では、仕事と住まいが離れていて、子育て環境悪く、結婚や子育てがしずらい。
 896/1799が消滅可能性都市とした。人口減少がなぜ悪いと言えば、急激だと、施設の余りなど曲展社会は避けなければならないから。
 人口問題研究所のデータ便利。市町村別、男女別、5歳刻みでデータを整理した。大きすぎるとイメージが湧かない。高齢者は増えるが、それすら減っていく。
 20年後は、50万しか子ども産まれない。フランス、お金を使い出生率上げた、ただ先進国が出生率上げるのは難しい。そして、東京にだけ人が集まっている。
 2009年以降、一時6万人ぐらい落ちたが、現在年間9万6000人、さらに増えている。大学卒業時にガバッと移動。
 消滅可能性都市、2010ー40にかけて20ー39歳女性が50%以下に減少する都市。
 東京は、年齢ギャップが広がる。待機介護老人が大きく増える。逆に地方はサービス供給過多に。ミスマッチどう解消するか。
 人口減少、東京だけ過密、社会保障不足→地方創生本部、地方活性化。する必要。
→出生率目標値、社会的要因解決、子育て支援、働き方の改革など必要。
 結婚を望む人、9割、結婚したら2人以上子ども欲しい→1.8%に上げることは可能か。
 人口が減り始めたら止めるのは困難。晩婚化、20%が35歳以上で初産。経済的理由か?

 経産省資料ー地元で働く場の確保必要。
 グローバル経済圏、3割。世界で勝負。残りは、90%の中小企業など、ローカル産業を重要視。
 30万人都市圏を構築。スタバのある都市圏。地方の大学に特色持たせて活性化の必要性。
 全国で61都市で三大都市圏以下、地方中枢拠点都市を構築。定住自立権は、県単位だが、これは交付税措置。中心となる都市が周りの都市を支える使命を果たしてもらう。Uターン、Iターンを増やす。空洞化したところに戻る取り組みが、必要。
 自分の地域に拠点都市としての能力あるか、また、人は、どこに出て行っているのかなどの分析必要。
豊かな地方で生活できる環境を育てることが必要。
 資料も多くて、まとまりきれない感じでしたが、東京一極集中を改善し、地方の活性化を進める。出生率を上げる。結論としてはそう言ったところだろうと思いました。


パネルディスカッション「分権改革20年と地方議会のあり方」

コーディネーター 牛山久仁彦明大教授

パネリスト
林 宜嗣関西学院大教授、
穂坂邦夫元志木市長、
土山希美枝龍谷大学准教授、
城本勝NHK解説副委員長、
則武宜弘岡山市議会議長

まずは、一人一人の話
牛山氏、分権改革から20年、二元代表制のあり方としての今を問う。

林先生。
→今の議会改革、経済的に削減する改革、首長が変わると政策が変わってしまうが、議員は色々な地域などの代表で、大きく変わることはない、議会にはもっとガバナンスを担うべき。

続いて、穂坂氏、
→議会のあるべき役割、持てる権限を考えるべき。本来、政策提言は、議会の役割。合意形成も議会の役割。大切なことは、議会全体で取り組む。少数意見の尊重もし、大会派との互助も大切。

土山先生。
→この方は、先日の市民と議会の条例つくり会議でもスタッフとしての活躍されていた方で、実践の人。期待して伺います(^-^)
機関委任事務が廃止され、議会の負うべき権限が30%増えた。

城本氏。
→問われるのは決めること。議会の権限は大きいと言われるが、それはまとまって初めてそうであって一人一人は弱い。
城本氏、議会は、市民から遠い、不思議な存在。もっと住民の目にさらされるようにするべきです。やっていても、伝わっていない。有権者が、知らないということが損していると思うようにきちんと伝えるべき。
則武議長、
→議長さんって、市長さんと比べると役者としての力不足は否めないよねェ。市長さんと市民との結びつき深まると議会の力が相対的に低下の懸念。キーワード「オール議会力」で突破すべき。

コーディネーターからの問い。
議会のやるべきことは?


穂坂氏、→地域経営までやるべき。土山氏議会としての意思決定を表すべき。議会としてのこう議論してこう決めましたということを表すべき。それをドウ可視化するか。
合意形成ではなく、意見の集約、意思形成、平たく言うとキャラ立ちをすること。

林氏 →地方分権トレンド、地域の活性化、再生など議会の役割重要。住民の声を集めること、共有化すること。

則武議長→ ゴミ袋の有料化の時、継続審査にして、市民説明会をさせた。そこの意見を集約してから議決。議員間討議進まず言いぱなしだったことは課題だった。

城本氏 →議会としてやるべきことは、住民の合意形成。コンパクト化、何処かを切り捨てることにもつながるー厳しい決定をする難しさ。

牛山久仁彦氏
議会は変われるか?どう変わるのか?

土山氏 →明確に変わっている。人の入れ替わりも多い。求められる役割に応えられるように変わっているのか。議会とはどうあるべきかを議会として議論すべき。市民参加、行政ではできない市民参加のやり方ある。担当課が仕切るものでなくより生の声を聞ける、厳しいことだが、楽しいことでもある。

城本氏 →変わらなければならないのは有権者の意識。号泣県議、選んだのは有権者。議員が悪い、政治が悪い、それは、有権者が悪い。地方自治は民主主義の学校。もっと学ぶべき。

則武議長 →政策提言集をある会派が出した。主役である市民とどう作り出して行くか。関心の薄さを変えることにもつながる。

穂坂氏→ まだ変わっていない。変わろうとはしている。政策提言ではなく、政策立案するべき。

会場から質問
政務活動費の実態調査を
議員間討議のあり方
委員会でのチーム委員会力について。

城本氏→ 政務活動費調査した方がいい。何か議会でやろうと思うとお金はいる。全部オープンでやるべき。いざとなったら、見られる。

土山氏 →

 意思形成、議員の力を議会の力にどうするか。一般質問、いいものを作っても反映するとは限らない。他人の一般質問を聞いているのか。いい質問にきちんと反応する、それだけでも、職員にはプレシャーになる。議会報告会も対話型にしたり。たとえ過疎でも、地域を愛する議員一人一人が議会の力となる、資源としての議会がまちの大きな力に。

牛山久仁彦氏のまとめ
 政策形成能力。フランスの自治体、課税権はあるが、徴税は国がやってくれるし、先生も全て国家公務員、仕事少ない。
現状を認識し、どう解決したらいいのか、示していけることが、議会としての存在感を示すことになる。ーで以上終了。



8月7日
第9回市議会議長会研究フォーラムの2日目。
課題討議「議会のあり方について」

コーディネーター 横道清孝氏

報告者
海老原功一流山市議会議長、

川上史浩可児市議会議長、

高橋健二大津市議会議長


 まずは、海老原流山市議会議長、平成12年4月の地方分権一括法ができ、それに応えるために、地方分権検討協議会をつくり、ネット中継などはじめ、平成213月の議会基本条例制定にあたり、専門的知見(早稲田大学マニフェスト研究会など)の活用や自由闊達な意見自由討議など行った。
 市民との情報の共有するために、H21年10月ict活用推進の決議、以来スマフォでの電子決済やユースト中継など導入し、議会報告会も行い、市民に開かれた議会を進めている。

 川上可児市議会議長 議会改革を目指し、議員が政務調査費を出し合い市民アンケートを行った。平成23年議会基本条例を制定、その後、報告会を行い、空き家条例制定に繋げようとしている。また、市のキャリヤ教育の支援で高校議会など協力している。

 大津市議会の高橋前議長。マニフェスト大賞、大学との連携による政策提案で昨年大賞。平成23年政策検討会議、龍谷大学とのパートナーシップ協定、会議規則の条例化、請願が規則、法の秩序などの問題を整理。広報広聴、150インチ大型スクリーンを設置、タブレットの導入、電子決済など導入、大学との連携により、17回の会議を行いいじめ対策条例の制定、同志社大学との連携での議会BCP策定、龍谷大学とのグループワークによる質問力向上研修、同志社大学との議会報告会でのファシリテーターの導入。こういう環境は羨ましい限り(^^;;

コーディネーターから質疑
「これからのとりくみ、課題」
 流山市、広報などもさらに充実したい。可児市若い議員が多く、資質の高さと票の多さが比例しない、議会活動は票につながらないジレンマ、意識と能力の格差を解消したい。広報カラーにして見える化した。

 大津市議会、事務局と力を合わせて38名の中で1期2期多い、それを育ていく環境、会派同士の交流、議長らと事務局が昼食を共にする。などコミュニケーションを大事にしてきた。議運においても積極的に意見を求めてきた、市民の為に議会改革を進めるという価値観を共有。
 議会報告会、意見交換会を進めている。IT活用も進めたい。

質問票による質疑
通年議会について→︎2元代表制の力を発揮、待機を常態への懸念、通常会議、特別会議を日程組んでいる。先決や予算流用をなくすことができる。

議長マニフェスト、立候補制について
→︎流山市、前議長選の時から、立候補、マニフェスト掲げる。数だけで選ばれるということは防げる。可児市、議会としての広報大切。立候補制導入している。4年任期。非公開。

長期計画議決事件にすると長期縛られるのではないか。
→︎大津市、実施計画でみる。

一問一答方式導入
→︎流山市、時間が長引くのが欠点

議員間討議
→︎可児市、質疑、討議、討論。提言など全員賛成を旨にするものには2日ぐらいかかる場合がある。流山市、意見が出しやすく活用している。
陳情、請願への提出者の意見聞く
→︎可児市議長との意見交換や運用基準の見直しなど必要では。
→流山市、1年以内に出されたものは扱わない。議運委員長などと面談行っている。

政策提案、専門的知見
→︎大津市、予算、事務局職員の充実している。大学との連携になどに活躍。可児市、自己研鑽、委員会の機能強化。予算、決算時に提言を行ったいく。
→流山市、任期付き職員で弁護士、議会も活用。

事務局の充実強化
→︎大津市、法務経験あるをオーダーしている。議会事務局を議会局へしていくことを検討。流山市、事務局の独立大切。

議会基本条例の実施状況
→︎可児市、市民がチェックすべき。会議規則、運用基準、申し合わせをいじらなくてはダメ。流山市、すでに4回改正している。

議会の様子をブログなどで先走って発信していることへの対応
→可児市でもそういう事例ある。執行部から情報提供鈍る懸念。倫理基準により対応。

比例代表制、小選挙区制など
→可児市、人口増ない限り難しい。飛び地合併したが、そこからは議員出ていない。

会場から質疑

議会報告会の有効性
→大津市、委員会ごとの報告会。ファシリテーター導入は機能したが、報告よりも意見交換を望むこと多く、意見交換会を実施。可児市、副議長中心に委員会つくり対応。予算報告よりその前に知りたいとの意見。
→流山市、広報広聴委員会が対応、年2回、人数増えない。
議員の後援会動員してもらうと、趣旨が違ってくるし…。

キャリヤ教育との関わり合い
→︎可児市議会としての若い世代へのアプローチ考えていた時に、市の事業低迷しているのに、参加した、チャンネルいろいろあるので、それを活用、高校側が熱心で有効だった。

議会BCP
→防災対策推進条例に対応。
→大津市防災基本条例仮称策定中。

最後のまとめ
 穂坂氏は、昨日のパネルディスカッションで議員は変わっていないと言っていましたが、そうではなく、最近とみに変わってきている。ただ、まだ不十分、参加者の皆さんが進めていただきたいとエール。

閉会式、開催旗の引き継ぎ岡山から福島へ。閉会の挨拶。ご苦労さまでした。


8月9日 香川県高松市
台風が迫る中、岡山市から高松市へ
議題は、
1公共交通利用促進条例について
2公共施設評価について

 交通政策基本法が平成25年12月3日に公布、即日されています。この法律は、地域活力の向上を謳っており、第16条には「日常生活の交通手段確保」17条には、「高齢者、障害者等の円滑な移動」が謳われており、鶴ヶ島市や坂戸市が高額の赤字補てんをしながらもつるバス、つるワゴン、さかっちバス、さかっちワゴンを走らせて、公共交通確保や高齢者や障害者の移動手段を提供している事になんらかの影響があるのではと考えました。
 今は、自助で、車での移動により生活を支えている方も高齢になり、免許を返上するなど、公共交通を最後の寄りどころとする割合は確実に増えていきます。
 今回、研修した、高松市では、「高松市公共交通利用促進条例」を平成23年9月に制定しており、こういった視点での取り組みであるかを含めて伺ってきました。
 また、公の施設の管理については、鶴ヶ島市、坂戸市でも取り組んでおりますが、総務省からの計画策定の推進やまた、それに対して、特別交付税や施設の解体費への起債が認められるなどの動きの中で、結局は、総論賛成、各論反対のジレンマに陥ってしまう懸念があります。
 これを、かつての事業仕分けのように、構想日本による「施設仕訳」である公共施設評価が実施されおりその成果についても伺ってまりました。

1 高松市公共交通利用促進条例について
 導入は、現市長のマニフェストに公共交通の充実と自転車によるまちづくりが掲げられたことによるもの。特に具体的な取り組みとしては、既にある、かつて財政破たんした琴電とバスの乗り入れの強化であり、電車からからバスへ乗り継いだ際に料金の減免を実施し、効率的なネットワーク構築を目指していました。
 また高齢者向けのIrukaカードを作成し、半額で使用できるようにする予定です。
 このIrukaカードは、もともと琴電のICカードですが、コミュニティバスでの利用もできるようになっています。
 また、市役所で車で来た際には、駐車料金をサービスされるが、電車やバスを利用した場合には何もないとの声に応えるべく、250円運賃相当分のおかえり切符も検討中とのことでした。
 特に、今回の国の法整備による影響はないとの事でしたが、今後、公共交通の担うべき役割の大きさについての認識を共有することができました。

2、公共施設評価について
 構想日本による施設仕分け、全国でも初めての試みです。
 事業仕分けと違うところは、最後の判定を市民公募の皆さんがするというところです。
 司会役のコーディネーター1人がいて、質問者役のナビゲーターが2人おり、ともに構想日本の方であり、施設の概要をナビゲータが説明し、その後施設の所管課へナビゲーターが質問をするという形で、施設の実態を浮かび上がらせて、最終的に、市民が評価をします。
 今回は、全国初ということで、構想日本にとっても手探りな状況であり、高松市側からの要望で、「廃止、大規模改修、建て替え、統合」など具体的に示すのは、重たいので、「見直しが必要、現状維持」という判断にすることを特例として認めてもらったとの事でした。
 施設に関しても、合併の際、増えてしまった、温浴施設、保健センター、総合福祉施設、スポーツ施設、体育館の4カテゴリーに絞っていました。
 それでも、32施設あり、また、見直しの判定の際の代替手段を各担当課が示せないなど、時間がかかり審議にも多少の混乱があったとのことです。
 しかしながら、施設の概要や状況は、客観的に構想日本が行い、その為に、事前の視察も行われています。(実際には3分の2を視察したとの事)、また、20名の市民の皆さんに、現状のファシリティマネージメントについての学習を行い、財政状況なども理解をいただく時間をもっていた事、施設の視察も行ったことなど、総論賛成各論反対に陥りやすい施設の在り方の判断について、いろいろなヒントを得る事ができました。
 また、受益者市民(施設利用者)と負担者市民(施設を利用せず、負担だけをしている市民)という分け方が行われていたのも興味深かく感じました。
 相互の理解は、なかなか難しく課題とされていました。また、代替手段、また、跡地利用についても課題が残ったとのことでした。
 鶴ヶ島市も、坂戸市も平成の合併は行っておらず、余剰施設というものがないなかで、受益者市民、負担者市民の合意形成をしていくことの困難さは高松市以上かもしれません。
 そんな中、第3者の客観的な分析をもとに、現場を確認し、学習をして臨む今回の「公共施設評価」という手法は、大変有意義であると感じました。
 

市民と議会の条例づくり交流会議2014  7月26-27日

市民と議会の条例づくり交流会議2014(第14回)
=行財政縮小時代と市民自治体 議会で未来をつくれるか!?=
議会改革の現段階「討論の広場」 議会報告会 総合計画 公共施設等総合管理計画

7月26日(土)14時~17時 法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎
セミナー形式でなく、ワークショップ形式での取り組み。同席の方によりちょっと当りはずれがあるのですが、最近、議会発での政策条例を多数作っている京都市議会の方からいろいろと伺えて有意義でした。


法政大学の廣瀬先生からの問題定義―――
泣く議員やヤジで地方議会が話題になっているが、議会基本条例制定や議会報告会、議会改革を進めるも、世間や市民に届いていないという現実をどう受け止めるか。
行政へのニーズが増えるも財政は縮小、その現実を明らかにするのが議決機関としての議会の役割ではないか。
首都圏は、さほど2025に向けて人口減少にならないが、75歳以上の高齢者は倍増する。これまで通りや自然のまま縮小していくことは許されない。課題の可視化、取るべき選択肢を議会としても提案すべし。
市民との動的な審議の中で、そのやりとりの中で、課題を見出した時や事を共有していくことにより相互理解を進められるのが議会ではないか。

パネルディスカッション
まずパネラーからそれぞれの話しコーディネーターから後ほど課題を出しディスカッションをおこなう形式。

神原勝北海道名誉教授
この方は、栗山町で議会基本条例作成に尽力した方。自治基本条例をより具体的により何をやるのか、そして、それを実施するための関連条例がセットで整備する大切さを語られました。議会も正面から取り組むべきとの事でした。
他の方の報告などから、いつの間にか、自治基本条例や総合計画、マニフェストが、必須みたいになってきているが、その点に関しては疑問を感じました。総合計画は、必要だとおもいますが。
ここで、各テーブルで、各議会でできているか、壁はあるか、壁を乗り越えて未来をつくるには議会が何をすべきかについて論議。
結局、結論らしい結論は出ず。市民とともにつくるべき政策、しかも総合計画レベルのものというのは、無理だと思う。 
行財政縮小時代ですので萎む中での取捨選択と代替え手段は、数字的な裏づけをもって示さないと理解は進まない。ただし示したら現実を知り大変な事になるではないでしょうか。

27日(日)10時~15時30分
公共施設総合管理計画、縮小時代の未来を市民、議会、行政でどうつくる?
地域自治総合研究所 菅原敏夫氏

合併で公共施設が余る中、特例債でさらに建物を作ってきた、そんな流れを一気に変える公共施設総合管理計画を総務省は、求めてきました。
地財計画で300億円、充当率75%計画を作れれば、除却にお金が借りられる。物が残らないことに借金をするのはいいのか?今までは禁止していたが、地財法で一部認めることとこの通常国会でなっています。バタバタと公共施設の整理する仕掛けはできたのですが、壊すことが必要だという強い対外的な理由が必要になるとの事。


公共施設のあり方について、事例報告
富山県氷見市 本川雄治郎市長


富山県のツボのようなとこで、立山連峰の万年雪を見るので氷見市というという市の紹介。市庁舎移転について。
50年たった市庁舎を移転する、同じようなものだったら、50年先も同じになってしまう。市民のささやきを聞く。瀬川先生。市民ワークショップを行い、高校の体育館を市役所に活用、フューチャーセンターも併設した。

埼玉県鶴ヶ島市 藤縄善朗市長

議員が勉強する場と知らずにオファーを受けたとの事。議員のお勉強は大切だがもっと市民との意見集約に働いて欲しいと思っている苦言を発しつつ本題へ、まずは、一本松区画整理の見直しについて。
 区画整理事業を縮小しても、意見書、訴訟の一つも出なかった。幸運だったが、市民の無意識を感じることの大切さを知った。ある意味名人芸だが、名人芸を制度化する取り組みが「鶴ヶ島プロジェクト」。市民の見識は侮れない。
 東洋大学の学生が案を出し、地域住民が意見を言いつつ、投票により、案を絞る。
学生が介在することにより、市民は、学生に教えるような立場になり、総論賛成各論反対ではなく、全体観に立つことができている、これが、職員とだとそうはいかない。

縮小時代の未来をどうつくる?都市をたたむ技術/参加と納得の合意形成のための手法
饗庭 伸准教授(首都大学東京)

市民参加の目的は、「市民の総意」と「市民の創意」科学的な合理性、主体的な合理性、決め方の合理性。全てをやるとコストが半端ない…。

パネルディスカッション
本田氷見市町、藤縄鶴ケ島市長、饗庭氏、廣瀬教授


氷見市長 議会人としてもそうだが、市民としても参加を。ワークショップにも参加して欲しい。機会の共有はいいのではないか。
藤縄市長 学生が参加すると、参加者が客体から当事者になってもらえ、コストカットにも有効だった。議員からの声が、即市民からの声となってほしい。
饗庭氏 議会がワークショップやってしまうとか、そういう補完の仕方がある。市民の代表であるとともに、土建屋さんとか、専門的な知識も生かして欲しい。

分科会
議員間討議について。公共施設のあり方について。議会報告会について。

議員間討議について
また、ワークショップっという形だが、5人いるテーブルで、議員間討議を実施ているのは、2議会だけだった。

議員間討議では、①新たな政策立案つながる。②論点整理になり、議員力アップにつながる③市民が見ているというファクター大切。今は、キャッチボールだと思っていても、ドッチボールになっているように市民にみえる。

全体会
各分科会の報告を一人3分で行う。
議会報告会は、行政のそれと違いを出すためにも、フィードバックをする。決定までのプロセスを重視。ともかく続けていくことが大切とのことでした。
公共施設のあり方、しっかりとした資料づくり、各論になって行くが、対案を示していくことが大切とのことでした。
この市民と議会との条例づくり会議は、廣瀬先生のもと、多くの地方議員が手作りで催しされていて、ワークショップ形式などイロイロと試みられています。今回は、国の動きとか、情報を得る部分は少し少なかったけど、議員同士の交流ができて有意義でした。



日本自治創造学会 研究会2014  「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」~自治、自立、分権~ 

5月22日 明大アカデミーコモン
第6回2014年度日本自治創造学会 研究会 「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」~自治、自立、分権~

に参加するためにお茶の水の明治大学アカデミーコモンに行きました。

開会挨拶 穂坂邦夫 日本自治創造学会理事長

会長講演 見える議会、分かる議会ー参加型議会への展望ー 中邨章 明治大学名誉教授
この方の話しは変わらない。議員報酬低い、人材集まらない。アメリカ行政のサービス低い、ごみの事、税金の事、しか決めてない


消費税増税と地方財政の行方 
宮脇淳 北海道大学公共政策大学院教授

 景気は、消費、住宅、そして企業の設備投資が、好調で1-3月期伸びている。機械受注指標は、不安定で、駆け込みかどうかは判断できていない。
 地域元気創造事業、地方交付税に政策誘導的なもの、成果指標のようなものを導入していいのかという議論がないまま。中央集権が強化されている。消費税増税により、社会保障の充実(地方に軸足)に振り分けられるのか、財政再建に振り分けれれるのか(中央に軸足)。など


国家戦略特区について 
藤原豊 内閣官房地域活性化統合事務局次長。

 2002年構造改革特区で農業改革、株式会社参入の道開き、6次産業化などにつながる、指定管理者制度、スマートシティ、北九州では新日鉄系の会社が発電業務を行っているところがある。
 そして、今回、国家戦略特区。国家戦略特区、ワンストップということが大切。 p.twipple.jp/p6C5X 滞在施設、ウイークリーマンションもホテルの許可を得ているのをなくす。公設民営学校の設置、病床規定の特例、農地に流動化を狙った農業委員会と市町村の事務分担、農業レストラン農業地域内に設置など。

当面、指定された6地域でスピード間をもって固めて行く。


公有財産老朽化への対応
-自治体(首長、議会)に求められる課題- 
根本祐二東洋大学経済学部教授

  かつて作った公共施設を長寿命化、低予算化する必要。
 広域化、多機能化、ソフト化。南魚沼市の議場が、クロネコヤマトのコールセンターに。しかも東京の営業所用。
 建築物ならいろいろ処方せんあるが、大変な道路、橋梁、水道、下水などインフラは難しい。インフラこそ対策必要。



印象に残ったのは、人口減少社会で、建物の複合化などしても、建て直す際には、ぜいたくなものや規模の大きなものは、将来の負担につながってしまう贅肉となるという指摘でした。

パネルディスカッション
変わる地方、変わる議会
パネリスト海老原功一流山市議会議長、清水聖義太田市長、曽根泰教慶應義塾大学教授、谷 隆徳日本経済新聞編集委員兼論説委員 
コーディネーター佐々木信夫中央大学教授

清水太田市長、
 市長になって20年、選挙強い。議員から首長になって、忙しさ10倍、楽しさ100倍。昔からノー原稿。議員、原稿書いてもらって、操作されている。そんなんじゃ、楽しくない。自民党だったけど、反骨な質問をした。そして首長になって、庁舎の計画を縮小、トラックを家に突こまれた。

谷隆徳日本経済新聞編集委員、
 不都合な真実目をつぶりがち、人口半減社会のビジョン作るべき、長期計画大切。2040年今からそれを考えるべき。議会改革について、3つの問題、地方議員見えない、誰に投票していいのか分からない、地域の固有の争点が分からない。議員の問題提起大切な仕事に。

5月23日 
第6回平成26年度日本自治創造学会 研究大会 2日目


ICTの活用による地域経済の活性化
 猿渡知之総務省地域政策課長

地域においての一番の所得を生み出しているのは、年金収入…。公的年金収入と財政資金が大きく支えている。今一番あるのは現金。しかし、銀行にあるまま。

 平成2年と25年、国民所得は変わっていない、社会保障費は、2.3倍。それに対する保険料は、1.1倍になった程度、そして、国債の発行が7.2倍。安倍ノミックス、これを日銀で買って現金化、利子を生まなくなって投資へ流れている。企業、廃業はそんなに増えていないが、新規開業は激減。
 地域密着型の企業を立ち上げていく。サービス業などの労働集約型の企業が多く、限定的な教相で企業が逃げない、地域の金融機関によるガバナンス。大企業を誘致ではなく、「地域経済イノベーションサイクル」地域密着型企業1万社、特に可能性のある企業は、国地方の後押しで世界市場へ。
 猿渡さん、総務省の方なので、自治体クラウドを推奨。自治体のシステム、項目など同じなので、慣れの問題はあるが、自治体ならできるはずとのこと。あと、武雄図書館のことをべた褒め(^-^;新刊本売ってる点とか、全部コストでいいのかということ、私もそう思います( ̄▽ ̄)
 これからは、本当に厳しくなる。そこに住んでいる人が飯が食えるのか、大丈夫なのか、心配するのが役所の仕事。地域を盛り上げていくことを考えなくてはいけない。
自治体クラウド-やってる項目はほとんど同じなぜできない。と強く推奨。

アベノミクスと日本経済のこれから 
小林慶一郎慶応大学教授

 デフレ脱却後の出口は、円高とデフレがあったので日本の国債にうまみがあった。
円安とインフレのもとだと、低金利だと買ってもらえなくなる。高金利にすれば、多少の税収増では補えなくなる。
成長が先で、財政再建が後というのは、成り立たない。公的債務が90%を超えると経済成長が1%下がるという米で大論争があり、認められている。米学者100年先まで日本の経済のシュミレーション、消費税60%必要。
 財政の論点、財政収支の穴、消費税率換算で約30%。増税か、歳出削減か、インフレか。直近の試算で50~60%の穴。さらに悪化。穴埋めしなければ、国債価格の暴落やハイパーインフレ。
 包括的なプランとして、2%のインフレ、高齢者窓口負担2割、基礎年金の国庫負担半分を外す、消費税は32%その後17%までにする。ただ、世代を超えた超長期の政策プロジェクトは事実上不可能(利己的かつ合理的個人の社会)。現在の世代で始末をつけなければ、先送りの連鎖。財政再建と社会保障、環境問題、原子力発電など。世代間コミットメントは実現できないとして社会設計すべき。

地方議員の必須条件・変わる地方議会 
穂坂邦夫 日本自治創造学会理事長、元県職員、市職員、市議会議員、県議会議員、そして志木市長。

 地方議員7つの必須条件ー職員に認められるように、一般質問は評価されている。政治環境は変わる。そして、選挙には勝たなければならない。油断大敵。そして、市民相談は、即日実行。と、一人だから議会動かないとは限らない、しっかりとしたビジョンがあれば、変えていける。穂坂邦夫氏。
議会交渉力、全部自分の会派の意見を通そうとしてはいけない。損して、得とれ。会派内でのコンセンサスをしっかりとる事。

教育委員会改革と首長・議会の役割
村上 祐介東京大学大学院准教授


教育制度改革ー経緯、どう変わるのか、今後の議会がどのようにかかわっていくか。経緯、大津のいじめ問題が発端のようだが、教育委員会改革は課題だった。安定政権下で、実現しようとしている。2013年教育再生実行会議、中央教育審議会。教育長を責任者に、ただ独任制執行機関になれないので、A案そのまま首長が責任者、B案教育委員会を執行機関に→公明党などの反対でC案に。与党合意3月。来年6月から制度が変わる可能性も。1、教育委員長と教育長を一本化。2、教育長は議会の同意を得て市長が任命3総合教育議
3総合教育会議を開催することができる。教育長が有事の際責任を持つ。教育長のチェック弱くなったので、議会がその役割を果たす。大綱作りが、関わるツールとなる。総合教育会議は、あくまでも首長と教育長との意見交換の場。都道府県と市町村との解離も問題。

地方分権について、
推進派の古川康佐賀県知事と一極集中が必然とする市川宏雄明治大学専門職大学院長、公共政策大学院ガバナンス研究科長。


地方分権有識者会議は、期間を定めずに、やれるところからではなく、やるべきところからと転換し分権進める(古川)、

 均衡ある発展から、選択と集中に。15年成長しているのは東京圏だけ。国の産業の7割りが第三次産業。政策のオプション、均衡ある成長を捨て選択と集中に。東京圏が成長のエンジンというのが現実。
 東京も追い付かれてしまう。世界から人とお金を持ってこれるか、で決まってしまう。

以上で、2日間みっちりのセミナーは終了。



自治会総合フェア2014 東京ビックサイト西3ホール展示会場 5月21日 

5月21日 東京ビックサイト西3ホール展示会場内/A会場

雨の中、駆けつけました。鶴ケ島からだと1時間半強の時間片道1000円以上の電車賃。ちょっとした小旅行。


東京ビックサイト 国際展示場駅すぐ。


 駆けつけたので、ゆっくりブースを見る時間はありませんが、とりあえず、自治体カンファレンスのプログラムに集中。B会場の地域包括ケアか、C会場のマイナンバー制度か。
 どちらにしても、予約はいっぱい。当日キャンセル待ち状態。で、30分開始の早い地域包括ケアのプログラムに並ぶと運よく入れた。



が、世田谷区の報告は、ちょっと規模や条件が合わずに参考程度な感じ。地域包括ケアは市町村が中心ですが、それぞれの介護施設や病院、またバランティア活動の有無などで、大きく違い地域間格差は大きいだろうと言われています。なので、資料をいただけたのをよしとして、30分で退席し、C会場のマイナンバー制度に向かう。こちらも、立ち見でしたが、当日入場で参加できました。
 マイナンバーは、小さい自治体も大きな自治体もとにかく全国水準を守らなければならないので、こちらの方が切実な感があります。問題になるのは、その有効活用の部分、これは、自治体間格差が生じるでしょう。ともかく「間に合うのか」という状況にどう答えを出すか。

[地方公共団体における番号制度に向けた取り組みと課題]

 講演Ⅰ
千葉市における番号制度対応状況
千葉市 総務局次長(CIO補佐官) 三木浩平氏

 政令市の千葉市はその分抱えている事業が多いので、ここでの取り組みは、7万人の小さな市の鶴ヶ島でも参考になります。
今後の予定
○平成25年5月番号関連4法成立→公布
○平成27年10月番号通知、住民票などに記載
○平成28年1月マイナンバーカード交付、番号利用開始
○平成29年1月情報提供NWS、マイポータル運用開始
○平成29年7月地方連携開始
庁内検討
●番号利用事務(番号法別表第1)関係部門を特定
●全庁検討体制を構築、関連分野に複数の部門が存在する場合はワーキンググループ(WG)、検討本部-プロジェクトチーム(PT)-WG
●移行期における中間サーバーは、国が用意(全国2か所)、ソフトも総務省が一括開発。

●番号事務を扱う部署を特定し、業務の効率化市民の利便性向上視点でのBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)。番号法別表2、新業務フロー(to-be)作成、システムの改修。

30分の間では、全てが語られませんでしたが、
問題点として、たとえ、マイナンバーを導入し、総合窓口などで対応しても、重要なのは、前さばき。つまり、自宅などで手続きできたり、コンビニでの証明書発行などを充実させることが利便性につながるという事。もう一つ大きいのは各課で持っている個人データーに相当ダブりがあり、それらの統合とそれぞれの情報が歯抜けの場合もあり、1対1にならないことへの対応。

☆平成27年に国と自治体のシステム開発改修が集中、準備の遅い民間もシステム改修が本格化、システムベンダーにおけるエンジニア不足が懸念。
☆改正労働法により、ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、廃止される方向で、SE不足に拍車がかかり、入札不調、経費の高止まり。
 講演Ⅱ 
藤沢市におけるITガバナンスによる番号制度導入準備と情報セキュリティ
藤沢市総務部参事兼IT推進課長 大高利夫氏

江の島は、藤沢市にある。これだけは、憶えて帰って欲しいと大高氏。

○番号制度に必要な情報セキュリティ
 個人上保護評価(PIA)→平成26年度中に…9月議会?
 システム構築前に事前に実施。
☆人的セキュリティの強化が重要→全住所地の所得情報が見られるようになる。情報は漏れるという認識で対応→●徹底した研修、人材育成。●内部監査の徹底●セキュリティポリシーのPDCAサイクル
cf.私物の持ち込み禁止→スマフォ、タブレットどうする→業務で使うな、ネットワークに接続するなに変える。

セキュリティポリシーつくられているか。→守られているか。











番号で直接やり取りせずに、符号をつけてそれを取り扱い、たとえ漏れても(漏れないという想定ではない?!)大丈夫。

PIAの準備進んでいるか、システム実施前に実験。条例改正、3年で見直し。

いずれにしても、庁内で連携し、どこまでやるのか、自治体クラウドの取り組み。自治体業務の見直し(BPR)。住民サービスの改善(総合窓口、プッシュ型サービス)。自治体内部での情報連携の見直し(宛名→番号。番号カードの活用。防災、災害対応での番号活用。)

いろいろな課題とアイデアを学びました。

2014年1月7日~9日 長崎市、武雄市視察  

1月7日長崎県長崎市


 長崎市は坂の町。老朽化した空き家が市民生活に及ぼす状況は、平地の多い鶴ヶ島市の比ではありません。

 また、中核市を目指すこの都市は、施設の老朽化などちょうど10年程度鶴ヶ島市の前を行くところで、今から対応することの必要性を教わりました。

 個人の資産を税金で代執行など難しいわけですが、公共の安全の為、取り組まなければなりません。

 また、代執行は、建築基準法の対応で持ち主に請求できますが、相続放棄などで、宙ぶらりんになっている空き家の対応等の方が問題があるということも分かりました。

自治会加入の促進のために、地域づくり担い手作りやいきいきサポーター派遣事業などに取り組み、自治会運営の手引書を作り、専門家によるチラシを作成するなど、なかなか成果が現れないのが現実ですが、必死に取り組まれている内容も大いに参考になりました。


1月9日武雄市② 武雄市図書館

市役所で、概要の説明を受けた後、現地での視察。
 ツタヤを経営する㈱カルチャーコンビニエンスクラブに指定管理を依頼している図書館。代官山に2011年オープンした蔦谷書店を樋渡市長が見て、増田 宗昭(ますだ・むねあき)カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEOに直談判、実現しました。

店内の写真は、許可をいただいた方だけです。ツタヤとのつながりで、原 研哉氏(岡山県出身のグラフィックデザイナー。武蔵野美術大学造形学部基礎デザイン学科教授、株式会社日本デザインセンター代表取締役)が全体のデザインを手がけています。
 
■平成24年5月4日CCCと基本合意の締結 
■6月議会で図書館条例一部改正
    →指定管理制度を導入する為 (図書館歴史資料館設置条例)
■7月5日指定管理候補者選定委員会
    →実質CCC1社随契なので委員会を経てそれを合法化
■7月6日個人情報保護審議会→Tカードを導入等の事前の合意をした。
■7月18日臨時市議会 CCCを指定管理者に指定
■8月31日 協定書の締結  協定書
■9月市議会 4,5億円の補正予算
■改修工事11月から3月→その間は、臨時図書館
■平成24年4月1日リニューアルオープン

 それまでは、武雄市としても努力をして、平成23年には閉館日数も約30日まで縮小していますが、それを、年中無休にして、午後6時までを9時までにしており、1億2千万円の経費から換算すると約2,1億円かかるところが、1憶1千万円になっています。来館者数23年度25万5828人→25年4月から11月までで65万8819人で、おそらく100万人越えはするのではないでしょうか。
 図書館の新しい流れとなるもので、地元にこんな図書館があればいいなと素直に思いました。
1月8日 佐賀県武雄市①
全国から、200を超える視察を受け入れている、樋渡市長率いる武雄市。イチローではありませんが、200の影にもう200ぐらい、日程が取れずに残念な思いをされているのではないでしょうか。で、年初なら日程が空いているということで、武雄市の今年始めの視察の受け入れは、坂戸市、鶴ヶ島市公明党市議団ということになりました。



タブレットを使った学習について
 タブレットを使うといっても、全体の40分授業で10分程度。ただ、調べ学習など効果抜群です。また、その授業の終わりに何問かのテストをやり習熟度をその授業中に分かるようにするなどスピードこそが最大の付加価値というこの市の姿勢を表して言います。

 ただ、導入経費については、先進自治体であるので様々な交付金など活用できていますが、それでも、ソフトや環境などを含めタブレット一台につき10万円を超えるコストがかかってしまいます。しかも、Ipadは、数年で陳腐化してしまい更新が必要です。

 生徒はもちろん、先生にも評判がよく、分かりやすい取り組みですので、国としてのクラウドでのソフトやドリルの提供などコストを抑える取り組みが必要だと考えました。

Facebookの活用

 実名性で無責任な発言が少ない利点を生かし、全職員がアカウントを持っている、全国で先駆けてFBを市のHPにしたなど、その中身は、他のセミナーなどでも承知していましたが、その95%を書き込んでいるのは、今回担当してくれた職員の浦郷さんでした。

 運用についてのガイドラインらしきものがあるということでいただきました。これを活用して、鶴ヶ島議会の取り組みや公明党の県本部へリテラシー向上に取り組みたいと思います。


議会のモニター、リアルタイムの字幕


 沖縄にある会社と連携しての一般質問などのリアルタイム字幕。議事録の80%以上をカバーした内容がリアルタイムで示され、正式な議事録ができるまでは、HPで公開している。USTを使った配信。また、議場へのパソコンの持込をOKにし、質問のときのパネル活用に変わるモニター活用をしている。この議会は、ケーブルテレビで長く放映されていたせいか、ばんばんパネルをたたきながらの質問など劇場型で、モニターも叩けるように5万円かけてパネルがはられていました。議会基本条例、必要ない、報告会、各自でやってる、広報、自分たちで各々作っているからいらないなど、議会の広報もない、わが道を行く、ある意味“男気”のある議会のようです。



2013年10月9日~11日 第75回全国都市問題会議とソニー太陽株式会社視察  

10月9日
 ソニー太陽株式会社に、再び訪れました。(前回は2010年10月19日)
今回は、坂戸市公明党市議団と一緒です。
 3年前とちょっとだけ雰囲気が変わっていました。一言で言えば、失われた3年の痛みを感じたということです。
 障害者でも、工夫をし、健常者以上の製品を作っているという事は、変わりませんが、世界のソニーもサムソンに抜かれ、苦戦している、仕事の減少が大きく影響しているということです。
 
 障害者でも一人一人の作業デスクがあり、一人で製品づくりからパッケージまで行う方が、やりやすいのですが、仕事が減っていて、分業を余儀なくされる部分も出ていました。
 また、新たに、障害者者雇用のノウハウなどソフト面での仕事も増やしているという事でした。

 前回は、デスク一つ一つにそれぞれ、誇らしげに名前が掲げられていましたが、それはなくなっていました。

 障害者に関わらず、景気を良くする、世界での競争に勝つ必要性というシビアな面も感じざるを得ませんでした。

 前回、私のicレコーダーに使っている小型コンデンサマイク、優子ちゃんという人が作っていて、それも、世界で、このマイクは、この方しか作っていないという事で、思いもかけずに、制作者に出会う事ができたのですが、優子さんのデスクは、健在でした!
 この、デスクを守るためにも日本の経済の再建を成し遂げねばと改めて決意をしました。



 障害者施策が変わる度に、いろいろと苦労している様子でしたが、初めて訪れたメンバーは無論、2度目の訪問のメンバーにも意義深い研修となりました。

10月10日 
第75回全国都市問題会議 都市の健康ー人・まち・社会の健康づくり
 

開会挨拶 全国市長会会長 森 民夫長岡市長
 地方分権の流れが鈍っている、国は、地方の現場を知らなくなっている。例えば、企業の固定資産税減免、地方に相談ない。工場などリースが多い企業のに効果はない。財源が削減されれば、市の単独事業の財源失う。 給料の削減も問答無用だった。

開催市市長挨拶 釘宮磐大分市長
  台風の影響心配した。テーマの都市の健康、健康づくりだけではなく、地域コミュニティなどの充実の都市の健康など、広く啓発する場に。高崎山のボス猿ベンツの話。今晩おおいに大分の夜を満喫していただいて、大分出身の福沢諭吉の里帰りをという話。

来賓祝辞 広瀬勝貞大分県知事


基調講演
「しあわせ」で「健康」で「長生き」のまちづくり 
鎌田 寛諏訪中央病院名誉院長

鎌田氏。大正時代、平均年令低かった。粗食がいい訳ではない。GM潰れかかったのも手厚い職員の医療保険が圧迫した。経済との関係も大きい。DVDと加藤登紀子さんの歌と詩の朗読。福島原発ーホウレン草ほうしゃのうに汚染されて悔しいだろう。チェルノブイリー牛乳汚染されて悔しいだろう…。

 タカハシキョウヘイ先生、ガンをおして、福島に居続けた産婦人科医。海から命は始まった、生命には死があり、どうバトンタッチしていくかが問われている。大学を卒業し、諏訪中央病院に。脳卒中が多かった。脳卒中のおじいさん、救われて、初めは喜んだ。畑に雑草あっても抜けない現実に絶望…。

 治したことに喜んでいたが、治すと言うことを考えた。予防に力を入れる。当時の長野県は脳卒中多く、衣料費も高い。健康づくり運動を始める。まず女性が反応、介護地獄を見ていたから。減塩知っても、おもてなしで野沢菜山盛りに醤油変わらない。減塩、男が抵抗。

 それでも、2割りぐらいは、旦那に負けない強い奥さんがいて、結果が出てくる。男が納得し始めて、大きく変わった。行動変容は、なかなか起きない。試してガッテン見続けても行動変容余り起きない。マスコミ極端。バナナだけとか。「幸せに生きない健康法は意味がない」

 健康格差、その原因、絆。食改の皆さん、長野県熱心。中央病院、いつも健康づくりに来てくれた、地域は、病院が整理されるのを守った。そこに“哲学”必要。アンチエイジングー野菜取ること。寒い地域、漬物、これを減らす、胃ガンも塩分摂取と正比例、これにもいい。具だくさん味噌汁。

 肉も食べていいが、野菜多く取ること。沖縄、肉も食べるが野菜も取る。最近、野菜接種減って長寿王国から陥落。インシュリンを抑える、繊維、ネバネバ、アティボクチンの分泌を抑える、生姜、ネギ、わさび、唐辛子。生活の質大切ーデイケア始めた。応援する人増え、自然にソーシャルキャピタルへ。

 物事、○か×かでは決まらない。心のリセットについて。交感神経が過緊張気味の現代社会。副交感神経、音楽を聴くなど時間を持つこと。風呂低め、ゆっくりしたラジオ体操など。

 被災地で、お風呂計画ー給水車の手配など皆が協力してくれた。病気にならないために、副交感神経。長野県、長寿、高齢者の就業率高い。TPPで農業廃れれば、小さな農家減り、仕事失い、健康失う事に、心配る必要。皆保険制度が失われる危険。心の病ー経済が成長するためには、軽いそう状態いい。でも…。

 セロトニン(しあわせホルモン)必須アミノ酸トリプトファン(赤身肉など)セロトニンは、美味しいとか夕日がきれいなどを語るときにでてくる。オキシトシン(炎症を抑え、ストレスを緩和、生きる力となる)相手を思う心の時にでてくる。相手の身になるオキシトシン、自分のためになるセレトニン。

 今までの常識にとらわれない。健康というテーマでのまちづくりは、お年寄りの為でもなく子どもなどのためになる。健康な為に鎌田先生は、「生きがい」を掲げて基調講演終了。免疫については、時間がおして、触れられませんでした。

主報告
まちづくりは人づくりー「ともに築く 希望あふれる 元気都市」をめざして 
釘宮磐大分市長

 中心市街地の活性化、大分駅を中心に、大分いこいの道という市民と協力した芝生の道や駅ビル、北口広場、美術館など整備。人が回遊できる整備。
 健康のまちづくりについて、高齢者人口増、働く世代の減少、一世帯あたりの人数は減り、高齢化が進んでいる。歳入は減、扶助費が伸び、歳出増。医療費の4割りが生活習慣病、人工透析率も高い現状。市民健康づくり運動指導者養成事業で544人が認定指導者に。健康づくり運動教室開催。

一般報告
ライフステージ・コミュニティの提案ーすべての人がすべての時を生き生き暮らすー
中村桂子JT生命誌研究館館長
  近代文明を考えると、東北は進んだ地域だった。東日本大地震が教えた2つのこと。日本人のすばらしさ、近代のもろさ。ライフステージという言葉を作ったのがこの先生だそうです。

一般報告 
まちづくりからの健幸と新しい仕組み
 
新潟県見附市 久住時男市長

日本一健康なまちを目指して施策に取り組む。食生活、運動、生きがい、検診を4本柱。食育では、給食に玄米導入。アメリカは、リタイヤが良いこと。生きがいづくり大切。
 健康がより健康になることの施策難しい。見附のレセプションを分析、運動しているのと否だと10万円の医療費に差がでた。介護認定率も新潟県内で一番低くなった。それでも1500円の参加費の健康運動教室、1400人程度で頭打ち。swartwellness cityに取り組む。
 スマートウエルネス見附の推進。クルマに乗る量と成人病の率は正比例。健康になれる、地域が元気な、環境に優しい、健幸を理解し行動するまちづくり。コンパクトシティ大切だが、残れる集落をどうするか。公共交通担う役割大きい。また、歩いて生活できるまちづくりを考えていく。
 健康づくり、3割り程度しか聞かない。その人たちをどう巻き込むか。関心がない人でも歩いてしまうまちづくり。全国30の市で特区を申請し取り組む。健康クラウド、国保のデータだけの自治体に他の保険情報を共有して、元気な人への取り組み視野に。
 各保険間の情報の共有果す、まずictで匿名化。それにより、検診受けている人の方が、病気で医師にかかる回数4-5回多いが、医療費は17万円ぐらい少ない。というような分析でた。地域コミュニティできているところの方が、優位性ある。まちへ出て歩きたいまちづくり。道の駅も交流という発想。エンディングノートのマイライフノートの推進、歩こう条例、市長も職員も実践。市民アンケートで、住みやすくなった、健康になった。命のバトンをつないでいくという視点を大切にこれからも取り組んでいく。ー久住見附市長

一般報告
「社会」の健康づくりー持続可能な地域社会

日本文理大学 山岸治男教授

  社会の健康づくりとは、暮らし、発達している(ライフステージ)、人生、名古屋大学笠原先生、体の発達、感情、感性の発達、社会性、自分の意志、実存的。いい社会のシステムがあれば、そこは故郷に。
 人生はいつも順調ではない。健康面、経済面、いじめ、災害。不調、変調の段階で失調になる前にサポートする仕組み必要。PTA会長の時、給食費未納問題。解決策、PTA総会で給食運営費100円で穴埋めしてきたことをはかる。色々な苦情、意見、反対の方は対案を、私が会長うちは、食べさせないようなことはしない。賛成してくれた。但し、そういう人がいて困ることをみんなでアナウンス。やがて未納がゼロに。
 騎馬戦、背中に落書き、でスタートが遅れる。とりあえず、行ったが、何故そうしたか、聞くと違う学校でそうしていたのを真似た。何故いけないか?過去に荒れていた学校で、先生が過敏か、「ちゃんと了解を得てやるべきだった」と諭した。注意をしても、ふれあいをやらねば生徒は救いがない。体験とご自身が歌う歌が中心のお話しでした。
日本文理大学チアリーダー

第75回都市問題会議 2日目
パネルディスカッション

コーディネーター
 久野譜也 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授
パネリスト 中村桂子東京医科歯科大准教授 健康都市連合事務局長 
伊香賀俊治 慶應義塾大学理工学部教授、
松本悠輝大分市民健康ネットワーク協議会会長、
北村正平藤枝市長、
辻重五郎丹波市長。
  
久野譜也教授 

 手あげ方式の健康づくりは、本当に必要な人にアプローチしない。健康教室に応募する人4割りが健康的な生活を確立し、非応募者と比べても医療費も低い。車を使う生活の方より、公共交通を利用した方が健康。歩いて暮らせるまち大切。75歳を越える方が増えれば、車に乗れない人増える。コンパクトシティ化、公共交通やコミュニティ活発して、歩いて暮らせるまちづくり必要になる。健康づくりを政策の中心にsmart wellnesscity 首長研究会SWCが発足している。

北村正平藤枝市長、辻重五郎丹波市長の市政報告。
 
まちづくりの基本に健康政策を掲げている。藤枝では、健康マイレージや1000人体制保険委員との市民協働の取り組み。
 丹波では、健康寿命を伸ばすことをテーマとした取り組み。

「健康、健康都市とは、」
中村桂子東京医科歯科大准教授健康都市連合事務局長

  健康水準を高くするために、5%保険医療の水準、+社会経済要因で32%、+居住環境で51%説明できる。住み続けたいまちは、寿命をも伸ばすという。

「住環境が健康におよぼす影響など、」
伊香賀俊治慶應義塾大学理工学部教授

 高齢になるほど室内温度の影響大きい。居間と他の部屋に温度差があると家の中で歩く歩数が130歩違う。安全なまちはエクササイズ量が倍。主観として健康と感じている方の生存率はそうでない人の30%違う

松本悠輝 大分市民健康ネットワーク協議会会長

 肺炎増えているが、病院で寝たきりの方など生活習慣病が原因で脳血管障害や骨粗鬆症に原因。透析も酸素必要な方もそう。生活習慣、分かっていても変えられないもの。心が動かないと変えられない。そういう施策を大分で実践している。

 それぞれのパネラーからの発表を終えて、なぜ健康都市が必要かというテーマでのディスカッションへ。
 市民が自然に取り組めるよう、押し付けではなく、繰り返しの広報、健康を柱とした施策の地道な実践必要。関心ある住民との連携から始めていく。地道に確実に行う事が大切との事。

 行政から押しつけより、市民同士の啓発必要。市としては、どんないい施策でも市民が知らなければやらないのと同じ、全庁で取り組み、施策、全国にも発信(藤枝市)健康のテーマ、市民の意見聞きやすい、保健師増やし市民の中に入る。(丹波市)職員はどうしても3~4年で移動がある、取り組みに市民入ると継続性出てくる。
 また、健康づくりの成果がでてくるのには、時間がかかる。順調なところは全庁的取り組みになっている。そのためには、コーディネーターの存在と市長のリーダーシップ必要となっている。

●生活習慣を見直すこと皆で楽しくやる工夫、歩くことができる社会基盤整備、コンパクトシティや自動車に過度な頼らないまちづくりなど、具体的な取り組みにつなげやすいヒントがいろいろとあったセミナーでした。

次世代の議会のコミュニケーション戦略を考えるーLM推進地方議員連盟総会、サミット2013  

8月3日 豊洲のNTTデータービル36階会場


問題提起 挨拶 北川正恭早稲田大学教授

新しいコミュニケーション戦略で自治と政策力を鍛える
熊谷俊人氏・千葉市長:日本一のオープンガバメント自治体を目指す
山中光茂氏・松阪市長:市民の『役割と責任』を促すシステムで地域を創る。
コーディネーターは、北川正恭早稲田大学教授。

北川氏ーこの二人は、自民党、民主党相手にしても選挙に勝ち抜いてきた。マニフェストを通してしっかり政策を行ったところは勝つという証左。

 熊谷、ICTを活用するのは、橋元市長のように一方的なブロードキャスティングではなく、自分がハブとなり、市民の議論を促すこと。

 千葉の場合、子ども医療費、自己負担300円なら小6、500円なら中3までという議論を市民同士で行った。道路の雑草、市民が写メで連絡、それをオープンにして対応。ーそういう議員の仕事は不要になっている。

 松阪市長、ICTもマニフェストも市民の現場に情報、論議が深まるかが大切。山中市長、双方システムつくる、シンポジューム毎週、審議会や検討会、必ず中間報告を市民相手にしてもらう。ただ、地域協議会に丸投げでは、動かない、担当する職員を増やし、勉強会を重ね、補助から交付金に移行するシステムも作った。議会のあり方、議会はなんでもできる、でも言うけど決めない。

 最後に、時間も首長よりは持てるはず、評価や批判だけではなく、もっと政策を打ち出してもらいたい旨の発言がありました。


「iPadが議会を激変させる」
中山五輪男氏・ソフトバンクモバイル株式会社ビジネス推進統括部首席エヴァンジェリスト

小松島市のファックスでの連絡をipadに変えて、事務局の手間が大幅に省けた事例。

 市議会でipad等を配布している事例は、まだ少ないが、将来的にはノートパソコンを凌駕する。また、佐賀や仙台市での救急システムへの導入例などの説明。ipadの利用、議会の先進事例を探すより、一般企業の取り組みを学ぶべき。ビッグデーターとSNSの融合など、興味深いお話しでした。。
 日本に孫社長と中山氏しかipadの講師をできる資格習得者がいない中での貴重な講演でした。

「スマートフォン、タブレット議会の先進事例~効果と課題を考える~」

 千葉県流山市議会の松野豊氏、神奈川県逗子市議会議員の君島雄一郎氏。松野氏は、鶴ヶ島市議会も視察に伺った議会改革度ランキング1位の流山市議会を引っ張っている。逗子市議会は、夏は基本アロハを着ているそうで、これまたユニーク。
 両議会とも、タブレット端末を全議員に配布し、ペーパーレス等にも取り組んでいるが、やはり、議員間のデバイド対応にいろいろと苦労があるとの事。一例で示されたのは、議会事務局からの資料送付、基本電子文書でメールで行うが、紙で欲しいと申請した人のみ、紙で配る事としている。どちらも併用だと、習熟しようというモチベーションが湧かないだろうから。
 通信費に関しては、流山は、個人利用も加味して、半分公費、逗子では、いい大人なんだから、その辺はわきまえているとして、全額公費との事
 流山市議会では、2010年9月にスマートフォン採決を、2012年7月には議会でタブレットを導入した。また、逗子市議会では、2013年4月議会でタブレットを導入している。

今後の自治体運営に関するICT活用について
株式会社NTTデーター



10年間で10万人の需要ギャップが生じる中で、ICT活用で外部委託などの必要性や動向についての事例などの報告。


以上1日目終了
8月4日 コレド日本橋早稲田キャンパス

SNSのコミュニケーション選挙戦略で未来の自治を拓く
山田恭輔武雄市つながる部フェイスブック・シティ課長
 
市のホームページをフェイスブックに置き換えて全国的に話題になった佐賀県武雄市から、同市つながる部 秘書課長 兼 フェイスブック・シティ課長の山田恭輔氏が登壇し、「SNSのコミュニケーション戦略で未来の自治を拓く」と題した事例発表。
 
 facebookは、実名を使い安心、誰でもUPできるのでスピードがある。スピードは重要。災害状況、市民がUPしてくれる事も。常に市民と双方向のコミュニケーションを撮っている。婚活の企画、隣の市と同様な取り組みしても、参加数は圧倒的に違う。
 TSUTAYAと連携した図書館なども話題で視察の対応が大変、今は、5人以上で武雄市に泊ることが視察の条件になっている。

北海道大学公共政策大学院と連携したICT戦略、年12回発行する議会だより
仁科純芽室町議会事務局長
 投票率が下がってきたのを改善すると事務局長としてのマニフェストを自分に課す。議会基本条例、ICTの活用を明記。議会チェックの機能として市民から「議会モニター」「議会改革諮問会議」を設置、また有識者らで構成される「議会サポーター」と連携して議会改革を推進。



「議会の新しいコミュニケーション手法を考える」
香川純一氏・議会事務局実務研究会事務局長(町田市議会事務局調査法制係):請願者の議会参加、傍聴者の参加、ほか
茅根悟氏・あきる野市議会事務局庶務係:議会だよりの大幅リニューアルとマーケティング手法
梅村晋一氏・神戸市会事務局長:議会事務局facebookの運営

町田市議会は、傍聴者の受付簿の廃止や、請願者の参考人として発言を認める取り組みについての報告。。

 東京都あきる野市議会、市民の声をもとにした議会だよりの大幅リニューアルについて紹介。いろいろな地域の議会だよりを掲示し、どれなら手にとってもいいかとのアンケートを取って、自分たちの議会報の魅力のなさをアピールする等の取り組みと、リニューアルの取り組みについて聞きました。

 神戸市会との調整もあり、議会のfacebookではなく、議会事務局のfacebookでの運用など苦労した中身を伺いました。

 特に、あきる野市の議会報の見直しは、事務教職員が温めていた内容を議会と共に実行するという事で、参考になりました。


イベント終了後に
「初めての『ネット選挙』地方議員 反省会」としてネット選挙の総括の企画が行われ参加しました。
コーディネーター:阿部善博相模原市議会議員、
パネラー:横浜市会議員の山下正人氏(自民党)、東京都中野区議会議員の森たかゆき氏(民主党)、元神奈川県議でみんなの党から全国比例区で立候補した菅原直敏氏、株式会社パイプドビッツ オープンデータ推進事業部事業部長の市ノ澤充。
 情報発信ツールとしてよりも、電話やハガキのように、地道なツール、固めるツールとして使う方がいい。昼活動して、夜ネット、体力的に無理をしている、スタッフのフォロー大切。いずれにしても、中身がなければ何にもならない。という意見が印象的でした。


また、森ビルの都市開発について、説明を森ビルの仙石山タワーまで行き伺いました。



日本の土地利用は、高度利用が、アメリカや中国と比べるともう一つなのは、1000分の1スケールのジオラマを見れば一目瞭然でした。

以上2日目終了。


2013年7月27日から28日市民と議会の条例づくり交流会議2013「市民自治体と議会改革をあきらめない」 

会場:法政大学市谷キャンパス外濠校舎
飯田橋駅から(昨年は、見渡せたのに手前に大きなビルが建っています。)

7月27日初日
  全大会
主催者挨拶
饗庭 伸氏(首都大学東京)

共済 法政大学ボアソナード記念現代法研究所


第1部(13時40分~14時20分)
「市民と議会の現段階と到達点」

議会調査2013結果報告:長野 基(首都大学東京)教授

 1789団体に調査し回答率は、1566団体87.5%。議会基本条例制定も371議会20、7%制定され、そのうち、30%は、改正も行っている。市民との対話の機会をもつ議会は634議会40、5%で実施されている。
 政策的な条例制定は131団体8.4%で実施、首長提出議案の修正は、301議会19.2%で実施している。

市民と議会の到達点と成果志向の議会改革:廣瀬克哉(法政大学)教授

 議会報告会、420議会で実施、対話の場をもつところ634議会。そこからの進展は、「報告対追及」から次の段階 論点の公開と世論形成がなされているか。動いてみたからこそ、具体的な壁が見えてきている。法律が義務づけていない行動を自らに課すことができるかなど。

第2部(14時30分~16時30分)
「復興の地域ガバナンスをつなぐ自治体議会」

コーディネーター:饗庭 伸(首都大学東京)
問題提起:宮城 孝(法政大学現代福祉学部教授)
現地から:伊藤力也(岩手県大船渡市議会議員)
  小黒敬三(福島県浪江町議会議長)
  菊池広人(いわて連携復興センター)
コメント:中尾 修(東京財団研究員)
 
 宮城孝法政大学現代福祉学部教授 陸前高田市の復興に携わって。 議会には、市民と行政との橋渡しを期待している。復興住宅、現地の方のニーズとギャップ。アワビなどを捕るモリをしまえない。行政は対応せず、議会に訴えたがまだ改善されていない。
 伊藤力也岩手県大船渡市議会議員からは、事例報告と議会として災害対策会議の設置などの災害対策についての取り組み、小黒敬三福島県浪江町議会議長からは、住民懇談会などの事例報告と国との折衝の困難さなどの報告されました。
 浪江の場合、町議会選挙は、町外に仮設があり、選挙カーを回せない。地域代表議員と言うよりも仮設代表と言うことで、16名中6名が当選。現役7名が不出馬、議員も被災をし、家族バラバラになっているからなどの理由。
 菊池広人いわてnpoーnetサポート 北上での住民自治の側に立った活動を団体自治である北上市と連携し行っている。議会は、団体自治側の存在
 大船渡市、仮設に住んで相当ストレスがたまっている、議員が行っても感情的な対応もあるが、行くこと、聞くことが大切。浪江町、市民の要望は分かっているが、国がきちんと対応しない。
 大船渡市は、災害マニュアルを作成、震災後議員の安否が分からなかった、山側と海側では、温度差もあった。
 中野区の地域支え合い条例、是非検討をー宮城教授。10年後に財政破綻しないように対応ー伊藤大船渡市議。浪江は30年40年後まで長い戦い、次に繋げたいきたいー小黒町議。行政や議会に頼らずに、できることは自分達でやる姿勢が、かえって行政などもうまく動かせるーNPO団体の菊池さん。
第3部(16時40分~18時)
「どうだった?ネット選挙活動―自治体選挙当事者からの第一報」

パネル&全体ディスカッション
神吉信之(ローカルマニフェスト推進ネットワーク九州代表)
原田謙介(Youth Create 代表、One voice Campaign


自治体選挙の現場から

明日ここで街頭演説しますができるだけのものか、もっと政策について訴えたり、また、双方向の議論できないか。
動画は、キャッチとして有効。ただ、街頭演説は、場所が変わっても、内容は同じ、フォローしてると飽きてくる。

選挙に関心あり、ネット普段使っている人へのアンケート、参考になった、動画、ホームページ、SNSはその次。とりえあえずの人は、SNSが多い。SNSに動画のリンクを貼ったり、疑問系の語りで対話を求めたり、政策のリンクを貼るためには、普段から政策をHPなどで訴えている事必要。

自分に関心のある人に、訴えるには、動画などをガッツリする、ライトな人は、リンク見ない。そういう層にまで拡げるなら、SNSに一言二言政策を語るなど一工夫必要。若者の投票率向上、候補も、若者に対する発信をしてほしい。例えば、年金、高齢者には、金額下がらないか、若者だと将来もらえるか。

地方選挙には、基本候補自身が発信する場合が多い。1日一度の更新程やっと。双方向の議論や政策発信に課題はある。いずれにしても、普段からの活用が必要。松山市など投票率若者だけ増えたところもある。若者の投票率相変わらず低いが、変わる芽も出てきていると信じたい。

以上一日目のセミナー修了。
7月28日2日目・分科会(10時00分~14時30分)

第3分科会

「議会のミッション実現を調査と議事の双方から支えていく」

コーディネーター:江藤俊昭(山梨学院大学)

できない解釈から、できる法務へ!
あやうい?進行を、ちゃんとした法制へ

▼報告
「議会事務局職員のネットワークの意義と課題」
駒林良則立命館大学法学部教授
  議会事務局研究会代表、事務局のあるべく姿を考察し、発信している。議会事務局間の横の連携がなされていない。ネットワーク構築が必要。議員と事務局職員との連携がスムーズなことが、議会改革にもいい影響を与える。


「当事者らによる経験共有・交流ネットワーク活動」
木須美樹議会事務局メーリングリストGーmix管理人、長崎県長与町議会事務局 
  議会事務局は、以外に孤独。ネットワークをもつことで、例えば、何かを始める事には、困難が伴う、近隣自治体や法政局、県に問い合わせても当たり障りがない返答それを全国の事例や意見を聞いて、考えられる。議長の本会議での立候補制、法律的に難しいという意見、もう実施しているところの意見、などを聞き、参考し、議会で判断した。メーリングリストの他にfacebookを活用している。

ディスカッション
事例報告に続き、江藤山梨学院大学教授より「政策の壁、議長立候補制、参考人を呼ぶルール」の三つのテーマの提案。

名古屋市での保育料値上げの予算修正 田中名古屋市議

 従来、地方自治法225条、228条で使用料などは条例化が必要だが、保育料は、児童福祉法56条3項で、長への付託されており、厚生労働省の通知があったことから、規則で定められている。保育料の値上げをやめるには、予算を修正するしかない。諸収入の雑入を4億減らし、他の財源がないことから法人税を高く見積もり、修正。再議されたが、再議決。

 議員提案で「鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例」を可決
 三宅まり鎌倉市議より事例報告。


議長立候補制について。
高沖 議会事務局研究会(元三重県議会事務局次長)

 立候補してない人へも投票できることとし、本会議での立候補を導入。推薦人も5名必要としている。栗山町では条例で定め、立候補内容も広報で公表している。

名古屋市議会での人事承認案件での参考人招致
田中名古屋市議
 名古屋市では、人事の際に参考人として、その人を呼ぼうとし、条例化をしようとしたが、委員会の権限に関するするものを条例で定められないとされた。参考人召集の義務づけの条例は無理だが、参考人として呼ぶ事はできるという規定での条例化ですすめている。

全体ディスカッション
3つの論点
1政策機能を充実させる思考とは。(執行部間の調整は)
2議会事務局のネットワーク、議員とのネットワークが、さらに充実されたか。
3議会事務局の特殊性について。

中尾修 元栗山町議議会事務局長
議会と行政との調整はまだいいが、議員同士の調整は難しい。

田中良斉 総務省自治行政局行政課地方議会企画官 
 従来のできないとされていた問題をやれるような取り組み方について、100と0の間で、住民の為になるかということで、それを埋める作業を議会に期待したい。

 議会事務局職員になること、大勢いる職員のうち、そのチェックする側になるということは、宝くじに当たったぐらいの気構えでと言いたい。中尾元栗山町議会事務局長。議会で活発な議論がないと、厳しい財政運営など考えられると、対応ができない。田中総務省地方議会企画官


 鶴ヶ島議会としては、附属機関の設置や議長立候補制みたいに、法にかなっているかどうかが問題になるほどという所までたどり着いていない。
 これからということか。議員同士がバラバラだと、事務局は、どこに向いていいのか分からないだろう。まず議会が、身近な目標を作り、取り組む為に、できるだけ情報を発信して行きたい。


27日は、神楽坂のお祭りでした。帰り際見かけましたが、この後、隅田川花火大会も途中で中止となるような大雨に見舞われてしまいました。


2013年5月16日 「ネット選挙解禁で政治はよくなるのか?~ネット選挙の先の可能性を探る~」  

5月16日
「ネット選挙解禁で政治はよくなるのか?~ネット選挙の先の可能性を探る~」というローカルマニフェスト議員連盟主催のセミナーに、コレド日本橋駅5階の早稲田大学日本橋キャンパスに伺いました。
黒川横浜市議

まずは、黒川横浜市議が司会となって、民主党、自民党二人の代議士からの基調講演「ネット選挙解禁法成立の意義と目指す政治の姿」。

鈴木寛民主党参議院議員 、10党で賛成した法案。どこまでが政党か等限界事例を現在検討中とのこと。

福田峰之自民党衆議院議員 この法案のガイドライン、各党協議会で協議しているのは、画期的なこと。議員立法だとしても。 通常ネットを活用して、政治活動をしていた人が、選挙期間になると使えないといういびつな形の是正。

 普段のネット活用をせずに、選挙期間中だけというのは、チョッと甘い。選挙期間中更新できないのは、テーマも参院選で17日間のうちに変わってくるし、選挙中、双方向で考えられるのはメリット。ただ、解禁になったからといって、特に上手いやり方というのは、見つからない。と現職国会議員。

ネットで500人の人と議論して、夜中までかかる事と朝早く起きて、朝立して挨拶する方を天秤にかけることも出てくるかも、昼寝て、夜、ネットで発信することもあり?!(鈴木)、ネット使ったからといって、票伸びない、大衆迎合ではなく政策として有権者を説得する道具と考えたい(福田)

 匿名での誹謗中傷、なりすましを各党協議会でどういう風に議論されたのか?→メールに関しては、名前を付す事が義務ないものは、削除可能に。2ちゃんねるのようなものは、拡散しないだろう…むしろ、フォロワーが何十万というる人が発信する誹謗中傷はどう取り扱うかなど議論中。

 ネット選挙解禁で政治はよくなるか?よくしていかなくてはいけない。国会議員は、活用しなければならないが、地方議員なら使わなくても当選できる人は大勢いる。国会議員より数の多い地方議員が、ネットを活用し、より有権者に開かれていけば、政治はよくなる。(福田)以上で国会議員セション終了。

公職選挙法改正のポイント 総務省自治行政局選挙部選挙課

 インターネットを使っての選挙後の御礼は、OK!!屋内の演説会場で、映写するのは、解禁!!との事。有権者、メールはダメだが、SNSなら投票呼びかけてもいい。
 候補者からのメルマガを、コピペして、FBでアップしても、OK。メール転送は不可。メルマガをタブレットやスマフォに写して相手に読ませるのは不可。
選挙運動のインターネット利用で何が変わるのか?
ヤフー株式会社社長室長 別所直哉氏


 今までの選挙では、街頭演説という検索が多かった、有権者は情報を求めている。従来のチラシや街頭演説は、制限多い。
 一日あたりのメディア利用時間、 モバイルがテレビやPCを上回る。ヤフーでもスマートデバイスファーストとのこと。

政治山調査から見える有権者意識~選挙では何が注目されているか~
株式会社パイプドビッツオープンデータ推進事業部長 市ノ澤充氏 

日頃の政治活動で、ネット会社を利用するのは問題ないが選挙の時にだけだと、買収に該当する恐れが多い。

 名古屋市長選からみる記事ーつぶやかられたもの勝ち、 拡散を狙うなら、時間帯、時期、注目されているワード等を考慮することが必要。

「ネット選挙解禁で地方議会を変えろ!~オープンガバメントと新しい議会の姿~」
コーディネーター 北川正泰早大教授、
パネラー 高木聡一郎NTTデータ、上村崇京都府議、草間剛横浜市議、北村純一鳥羽市議会事務局。

 LINEは、広報を変える強力な破壊力がある…鳥羽市議会の北村氏
 横浜市議会の草間議員、自民党会派が8つの政策条例のマニフェスト、既に絆条例設置、今、自助公助推進条例が出ている。オバマ政権からオープンデータ、オープンガバメントが潮流。「ネット活用は、アベノミックス」と、ベテラン議員を説得しながらやっているとの事。
 オープンデータ、陳情主義の議員のあり方を根本から変える可能性。
 鳥羽市議会、ITリテラシー、ITを利用していることを意識させない取り組みを。オープンデータ、まだ混沌としている。
 NTT高木氏、言わないと出てこないデータより、用意されているものがある方が、議員にも住民にも有益。
 
 最後は、ネット解禁についてというよりも、データーをどう使うのか、議会全体での取り組みにしていくには、ネットを活用しなくても、地方議員は受かるが、国会議員だと範囲が広すぎて、使わなくては選挙ができない。等の話に。
 結論として、地方議会での活用がキーポイントとなるという事でした。


2013年3月17日 市民と議会の対話をどうつくる?「対話」は議会と市民の関係を変える  

3月17日
 市民と議員の条例づくり交流会議2013年度総会&会員ワークショップ
=市民と議会の対話をどうつくる?「対話」は議会と市民の関係を変える=
に伺いました。

 明日が、一般質問で、しかもお彼岸で忙しい時期にもかかわらず、妻に頭を下げつつ、東京市ヶ谷にある法政大学キャンパスへ。

 法政大学市ヶ谷キャンパスの5階さったホールは、市民と議員の条例づくり交流会議のセミナーでよく伺うところで、高層ビルのような校舎は、飯田橋駅からよく見えます。手前に、巨大なマンションビルが建築中で、都会の江戸城外堀のこの地域は、いつも何か躍動的です。
席を収納してホールとして活用したさったホール
■プログラム■
▼オープニング【11時~12時】
「議会の片想い」廣瀬克哉・法政大学
「対話の作法」 加留部貴行・日本ファシリテーション協会

▼ランチ・セッション【12時~13時】(※昼食を用意します)

▼対話の手法体験あれこれ【13時~16時】

▼クロージング【16時~16時半】
 解説:加留部貴行
 コメント:廣瀬克哉+中尾修・東京財団

 プログラムからは、一方的にお話しを伺うセミナー形式ではなく、たぶん課題を与えられてのワークショップ形式で、知らない人たちと議論や話し合いをするんだろうなぁと予想でき、ちょっと面倒な気もしましたが、そういう体験も今後の議会運営の参考になるだろうと覚悟を決めて参加しました。

「議会の片想い」廣瀬克哉・法政大学

 すでに地方議会の2割を超える360もの議会基本条例ができ、議会報告会も行われているが、先進的に実施したところでも、「こんなはずではなかった」という戸惑いがでている。
 説明責任を果たしたいという、議会側の想いと、決まった事を言うのではなく、これから決めることを一緒に考えたい、自分の要望や意見を届けたいという市民のすれ違い。議会の方想い。
 地方議会改革の現状。今までは「法律の想定外は違法」と思われていた。最近は「法律の想定外は任意」と法解釈の基本が進化した。
 通年議会や諮問機関の設置もやりやすく法自体も改正され、背景はかなり進んできている。
 なのに、議会報告会は、一番目が一番参加者が多く、徐々に減っていく事も珍しくない。
 市民との交流、対話こそがそれらを解決する糸口となるだろうが、問題は、その中身と対話のスキル。
 今回の取り組みは、日本ファシリテーション協会の加留部さんによるランチセッションも入れて4時間強の研修となるがそのスキルの面に注目した取り組みとなる。

「対話の作法」 加留部貴行・日本ファシリテーション協会

 対話とは、聴く×話す。話すのは、案外何とかなるけど、問題は「聴く」という事。聴くとは、「聴す」ゆるすと読み、相手の心に触れる作業。
 相手の言うことをちゃんと聞かずに、ただお互いの言いたい事だけを言うのは、雪合戦のよう、相手の言葉を受け取り、考えて、何かを加えて相手に投げる、そういった言葉のキャッチボールが大切。

 現代人、驚くほどに対話をしていない。その中で、様々な職場や近隣というコミュニティーで、これから紹介するような手法が必要となっている。
ワークショップ
 まず、5分で自分が議員になってから、議員でない方は、議会に興味を持ってからの横の時間軸、そして、議員として盛り上がった時、下がった時のグラフを書きます。なんで盛り下がったか、盛り上がったか、反転攻勢に出たかなども書き込み現在に至るグラフを書きます。

 ここでランチタイムを知らないペアでお互いのグラフを紹介をしながらする事に。私はつくば市のネットの女性議員さんと一緒になりました。

 食事を終え、また、相手を変える今度は、3名に。
 三人で「市民□議会」の□にが、で、と、な、に、の、は、へ、も、との10の言葉のうち、カードで引いた言葉を入れ(ぼくの場合、市民と議会でした)、それをお題に2人の方に、問わず語りをする、相手はただ聴くだけで、3分ほど話したら、話し手は、背中を向け、話された二人は、今聴いた事について話す。背中越しに話し手はそれを聞く。これを3人繰り返しました。特に結論は、求めません。
※加留部氏は、宮崎県の小林市での地域□医療で病院あり方の会議を開いたそうです。

次は、4名で一組になり、一人の人が代表で、自分の議会の事を話します。それをやはり黙って聞き、5分後、話し手は、そこを離れて、残った3人で、理解できた事、もっと聞きたい事、期待する事、自分がしてあげられる事の4つに分けてそれぞれポストイットに書き、そして、貼りだします。




 今度は、話し手だけが、席に戻り、聴き手3人は場を離れ、その中身を見て、4人そろって、感想を話します。

 また、別の4人組になり、「5年後の市民と議会はどのような関係になっているか」という題に対して、話し合い、それを机にある模造紙に書き込みます。

 今度は、一人だけを残し、その他の人は、他のテーブルに行き、また同じ題で話し合いますが、それぞれ残った一人は、それまで、そのテーブルで話し合われていた中身を伝えた上で、新たな話し合いを行います。時間の関係で、2つ移動して終わりです。





 

 今までのいろいろな話し合いのを経て最後に、「市民と議会の対話を進めていくためにあなたは何ができそうですか」という問いに、自分なりの答えを書きました。
 残念ながら、他の方のをみると、まだ抽象的なものが多く、その成果がうまく出ていないと感じました。ちなみに私の結論は「議会報告会の司会を市民にやってもらう」でした。



ワールドカフェと呼ばれるその手法を体験したわけですが、いろいろな意見集約の手段として大いに参考になりました。


2013年1月9日三重県名張市、10日鳥羽市、11日松阪市 

2013年1月9日三重県名張市
 忍者で有名な三重県伊賀市と隣接する名張市は、やはり伊賀地方の一画です。電車では、名古屋から近鉄の特急で1時間半ほど。もう、40分ほど乗ると大阪の難波駅なので、大阪のベットタウンとして人口が増えたそうです。
 市内企業で、はちみつキンカンのど飴で有名なノーベルがあり、視察に際には、お茶とともにいただきました。

 名張市議会の議場にて。


 視察の内容は、地域協議会による市民協働の取り組みです。地域協議会へある程度の予算を渡し、また、公民館を随意契約で指定管理者として運営しています。
 もともと組組織があり、大阪からの転入者からによる自治会がありと混在している中での地域協議会ですが、市長のリーダシップで動き出したそうです。
 名張市の職員の方も気さくで、そういう市民性なのかもしれません。今では、各地域協議会ごとに張り合っているところもあり、いい意味での自立した市民の取り組みと感じました。

 バス会社と交渉し地域バスを走らせている協議会が5か所もあるそうです。そのうちの一つ「美旗まちづくり協議会」へも伺わせていただきました。
 
 運営されている公民館では、まめに電気を消すなど節電に取り組まれたり、高齢者の医療相談の市の取り組みに場所を提供するなど、いろいろと工夫されていました。

2013年1月11日 三重県松阪市
 借金時計で有名な松阪市へ。臨時財政対策債を満額借りなくても、交付税算入の際には、満額借りたとしての参入をしてもらえる、合併特例債がなくなる前に、正常な財政運営を取り戻すという取り組みもされています。
その名物市長である山中市長も1月に改選を迎えます。

 山中市長の取り組みとして全市内に地域協議会を立ち上げ、市民協働を進めるという事でした。地域協議会があるのだから、議員さんは、行政のチェックや政策提案にガンバってもらえる。だから、議員定数を10ぐらい減らした方がいいという発言が物議を起こしたように、地域協議会のあり方は、議会のあり方を問うものでもあります。

 嬉野中川まちづくり協議会へお邪魔をし、直接、会長さんをはじめとする協議会の皆さんとお話しを伺えました。
 自治会と協議会のすみ分けについて、地元の事は自治会、それを束ねたり、マンージメントするのが、地域協議会…そんなイメージを持ちました。
 協議会の皆さんは、基本ボランティアという事で、無償で活動されていると伺い驚いたのですが、皆さん行政には頼らないという姿勢がベースとなっています。
 鶴ヶ島市の支え合いのまちづくりの取り組みが、多くの職員がサポートし、初めから140万円の予算ありきで行われているのとは、ダイブ違いがあるように思いました。
 まあ議員に対しても厳しい目線で、地域の事はわしらに任せて、市全体のしっかりとした取り組みに専念してほしいという感じでした。

市民センターの一室の拠点

地域でLED化を進めている街灯の前で会長さんと。

2013年1月10日三重県鳥羽市
 あのレスリングの吉田選手の故郷で真珠のミキモトのある鳥羽市では、海に面した素晴らしい景観の所でもありました。
 議会改革度ランキングでも上位でマニフェスト大賞でも評価を受けている議会改革について、研修しました。
 議会で初めて、twitterアカウントを取ったのも鳥羽市議会で、本会議はもちろん、各常任委員会、そして全員協議会までUST中継しています。

 

 twitterにしてUST中継にしても、事務局側からコストがかからずできる取り組みとして提案がなされ、それを議員が取り入れて行われていました。
 一般質問でも、パネルを使っての質問のように、議場内にあるモニターに自分のタブレットの写真やグラフを映しだして行っています。
 鶴ヶ島市も議場内へのタブレット持ち込みはできるようにしましたが、このような活用はこれからです。 
  

委員会のように録画はしておりませんが、研修中の様子もUSTで配信していました。
 
 また、会派制度をなくして、議長も立候補制として、所信表明を全員協議会で行い、無論それも、UST中継されています。こちらは、録画もされています。
 論議が深まる一方で、物事が決まらない等、会派制がない中でいろいろとあるそうです。会派制があったのをなくしたのは、珍しいことです。
 また、議長以外の全議員による予算、決算常任委員会も設置され、決算時には、申し合わせで、監査は欠席するとの事です。当初予算には、4日ほど日程をさいているとの事でした。
 今すぐにでも取り組めるような事もあり、参考になりました。







(^^)忙中歓談(^^)
 視察中は、移動もあり、朝と夜しか自由時間が取れません。まして、今回のように、全て電車移動では、レンタカーを借りての移動よりも小回りが利かずホテルの周辺しか、その土地を見ることができません。

 ので、朝の6時からホテルを出て、往復5キロの道のりをジョギングして伊勢神宮のところの赤福本店へ行ってみました。なんと、朝7時前から営業中(^^)。280円なりのイートインで赤福3つとお茶のセットいただきました。朝ごはんもまだの身には、沁みました…(TωT)

 ここでいただく赤福は手作りとの事、伝統技術の伝承の為で、3年は一人前になるのにかかるそうです。お土産などは、機械を使うそうですが、味は変わりません。

 夜ホテルについても、夕食までに回りを見ておかないと町の雰囲気が分かりません。夕食後だと飲食店だけという事もままあります。
 で、松阪市では、夕方4時半に着いて、速攻で市役所まで歩きました。案外距離がありましたが、借金時計を撮っておきました。研修の都合上、市役所に寄れるのはこの時だけでしたから。松阪市 借金時計


2012年10月9日ワークスみらい高知10日、11日 第7回市議会議長会研究フォーラムin松山 

10月9日
ワークスみらい高知の視察
代表の武村さん自ら車を運転してご案内をいただきました。
NHKの番組でも取り上げられた、自立する福祉の実践者です。


空路で高知龍馬空港へ、そして、すぐさま待会わせ場所の高知駅へ。
路面電車が走っていました。アンパンマンのやなせたかし氏は高知県出身です。

藁倉庫を改造した、スペインレストランや劇場、美術館を経営。
 
 経営するレストランの一つ。障害者も働いていいます。ただ、一切それを売り物にしていません。

 ストロベリーフィールド、ここのある工場で、ケーキや料理の下ごしらえをします。セントラルキッチン方式です。もちろん、障害をお持ちの方も働いてます。
 


 健常者は、もともと福祉の分野で働いていた人はいません。かえってその方が障害者が自立できるようです。


 障害者自立支援法での「就労継続支援事業所」には、A型とB型があります。雇用契約を結ぶA型は、最低補償賃金を払わなければなりません。
事業そのもので、利益を出し、機械なども導入しつつ、障害者を育成する。大変な努力ですが、竹村さんのところで10万以上稼げる障害者も、B型の施設ではダンボール折などの仕事をするだけで、それで甘んじてしまう。福祉が実は、障害者の自立を阻んでいるということです。
 多くの場合、B型なら、一人に約20万円補助がある中で、1~2万円障害者に給料を払い、残りのお金は、面倒見る人の給料に消える。障害者は、ある意味資金源であり、それに依存して事業をする。しかも、障害者の保護者からは感謝され、世間からは、評価されている。でも障害者の自立の為になっていない。単にレスパイトの為…。こういう実態をあるマスコミの記者は「貧困ビジネス」みたいだと言っていたとのこと。
 そういうジレンマに、こういう事ができると実践して見せている竹村氏。続く動きも生まれてきているそうです。
 また、生活保護を受けている場合、ある程度賃金をもらうと保護対象ではなくなりますが、同じ10万円で暮らすとしても、胸を張って生きる大切さを障害者自信が感じているとの事でした。

 土佐茶カフェというお店。お茶の入れ方を教えてくれた女の子も障害者という事でしたが、言われないと分からない感じでした。今では、彼女は自分のお金で買い物をし、税金を払っています。
 利益を出し、給料を払うというのは大変な事です。もし、B型ならば、こんな苦労もしなくて済むし、今の規模なら、1億円を超える利益も出る。社会福祉協議会で職員だった時に思った「福祉がかえって障害者の可能性をつぶしている」という事への怒りにもにた思いがあるから、何とか頑張っている、という事でした。
 更に、利益は生まないが、いきなり職場に入ることができない障害者を訓練する施設も作られていました。車での送迎はせず、何とか、電車やバスで通えるようにするところから取り組むとの事でした。
 
 その日のうちに愛媛県松山市へ移動せねばならないので、慌ただしい視察でしたが、大変有意義なものとなりました。
 
折角、高知に来たので、桂浜に行き、龍馬像だけは、見てきました。青年有志により製作された像としては、日本一…そう教わりました。


10月10日-11日
市議会議長会研究フォーラムin松山

 10日、これから午後は一日カンヅメ、翌日11日も午前カンヅメで、そのあとすぐ2時台の飛行機で帰るので、しかも会場1時開演ですが、11時には並ばないといい席が取れない事もあり、朝のほんの合間に松山城に行きました。

 観光らしい観光は、これぐらい。朝は、ホテルだし、昼は、会場のひめぎんホールの食堂…そばとカレーと牛丼ぐらいしかない、とても美味しくなかった(>_<。)。
 せめて、道後温泉だけはと行きました。入浴料400円、ちょっとした銭湯のようでしたが、ちょっと癒されました。。

10日 研究フォーラム一日目


 当日、路面電車でひめぎんホールへ。3000名が入れる大きな会場でした。


第7回市議会議長会研究フォーラム 開会式。

現会長関谷博下関市長

寺井松山市議会議長

松山市長

10日
基調講演
片山善博前総務大臣「地方自治の課題と議会のミッション」。


  地方自治の役割、法改正などの前に、今やれることでやるべきことがあるのではないか。二元代表権においては、最終決定権は議会にある。
 鳥取県知事時代、自治体の業務で一番大切なものは、教育と答えていたちょうど、地方分権一括法で2000年から、地方でいろいろなことができるようになった。
 それ以前は、県教育長は文部大臣認可など国の関与大きかった。今、小中学校の経営者は、教育委員会、問題が起きれば、自治体の責任。大津市など問題起きているが、責任者として、議会が相当大きな責任を負っている。
 市長が選んで、議会が追認…市長が悪いが、最終的に議会が決定。その責任を考えるべき。
 行政のチェック、議会の役割。教育に関しては、議会に二重の責任。私には子どもが6人いる、実際にPTAとして学校教育に携わる機会多かった。不登校、いじめ、教員の多忙、モンスターペアレントなど課題多いが、解決できていない。誰の責任か?北欧なんかメンタルケアの専門家を配属している…地方自治の責任と言えるのではないか。
 人は、県の責任、金は、国の責任という固定観念強すぎる。地方自治のレベルで単費でもやるべきことある。
 学校の先生、非正規増えている。国の教職員負担三分の一に、その分は税源以上した。削る自由も増える懸念があたり、非正規増えている。沖縄、兵庫県、埼玉、岡山、広島…1割り近く教育費をけちっている。
 市町村は潤わないが、県が潤っている。国の基準ぐらいは配属してもらいたい。
 教育長、県の教育部門出身が多い、人事に顔が聞く。逆に苦情や忠言を県教委には言いづらい。
 教育委員なら言えるはずだが、日当制のところもあるぐらい、形骸化。そういうこと指摘するのが、議会の役割。また、教育委員会委員については、立派な人でも時間のない人ではダメ。
 必要な人をたとえ報酬をあげてでも雇うべきだ。名誉職気分ではダメ。鳥取での図書館行政そうして充実した。政治的党派的にも、宗教的にも中立にする為に教育委員会がある。かつては選挙で選んだ、それほどのものと思いで取り組むべき。
 首長が目立っている(特に大阪…)が、世間の人は、首長が全て決められると思っている。本当は、議会に決定権がある。
 首長のマニフェスト全て議会の承認があればという停止条件付き。議会がかすんでいるのはもったいない。首長は一人、ハズレも多い、議員もハズレあるが合議制で大勢の意見を反映しつつ是施される。
 決まったことを押しつけるのは、受け入れられない。議会報告会、決まったことだけなら聞かれない。決める前に、意見を聞くこと大切。参考人、公聴会もっとやるべき。そうオープンにすることが大切。
 以上片山善博氏の講演終わり。

パネルディスカッション



 コーディネーターは、佐々木信夫中央大学経済学部教授。
 パネリスト、江藤俊昭山梨学院大学法学部教授、
 金井利之東京大学公共政策大学院教授、
 坪井ゆづる朝日新聞仙台総局長東北復興取材センター長、
 寺井克之松山市議会議長
 テーマは、「地方議会における政策形成」。
 
 まず、政策立案についてパネリストの意見をそれぞれ聞きました。
 江藤教授 行政改革の論理、議会改革の論理、同じようだが、一方は、効率性、一方は、地域民主主義の実現と大きく違うもの。
 地方行政、様々な利害を調整する政治の役割が大きい。水戸黄門的、誰かに来てもらい解決してもらう、でもいなくなったらますます悪くなる。
 執行機関の首長と議事機関の議会の競争が大切。議決、重い。住民代表であり、議事機関。意見を交わすなかで変化できる、また、交わすいろいろな意見の中に、住民は自分の意見との同じものを発見する。
 
 金井教授 自治体議会において、中心、主役は誰か。首長か、部長、課長か。多くの自治体では議会は脇役。強い脇役。拒否権プレイヤー。最後にノーと言える権限をもつ。では、主役になれるのか、現実に考えると、現状無謀、怪我をする。

 坪井ゆづる朝日新聞センター長 3ない議会、予算を削る時代にあっては、説明責任がより求められるはず。なくそう3ない議会。権限があっても、存在感が薄い。投票率、県議会、市議会とも落としている。

 寺井松山市議会議長、ディスカッションの流れをまったく組まずに、原稿棒読み。議会代表として、恥ずかしい…(T-T)。
 無理に参加させなくてもいいのでは?

佐々木コーディネーター、機関委任が廃止されている今、立法機関の議会の役割を新ためて問いたい。

金井教授、議会は主役でなく脇役。現実的にはそうわきまえるべき。
金井教授 議会立案条例、非常にハードル高い、同じ立場の議員間の調整大変。難易度高く、できれば金メダル。
 金メダル取れないものはダメなのか。かといって、サボっていいわけではない。議案の修正やった事自体を評価?事前に調整しての無調整での採決でも、どう調整したのかが問題のはず。

坪井朝日新聞、金メダルであっても、そうならなくては、ますます議会の存在感が薄くなる。

江藤教授 本当の監視は、政策立案能力がなければできない。地方議会は、立法機関ではなく、執行部との競争の中で切磋琢磨すること大切。
議会の審議の仕方、掘り下げ方について。議会基本条例の説明責任の7項目、これを果たすだけでも大切。

金井教授 現状、脇役としても不充分。より重要なのは、それぞれの活躍の場を作ること。参考人などで意見を聞き、審判側。誰を話させるか、無理に舞台に立たずに、プロデュース側に回るべき。

江藤教授 議会主役論と脇役論について、三重県議会、議会提案条例の検証を行っている。会津若松、飯田市政策サイクル検討しているなど事例を述べて、議会は主役たるべきという論調。
 
 金井教授。例えば、予算編成権を議会がもつ、それは、市長が予算査定を行うようなことをすること、それだけ、時間、労力をかける覚悟が議会にあるか。案外いらないというところが多いのでわ。
 議員は、自分がなん千票の票で当選しても、それを背負っているという幻想を捨てるべき。もっと議会外の人を入れて審議したり、報告したりするべき。


12日 2日目
課題討議「課題 大震災における議会の役割」
コーディネーター 牛山久仁彦 明治大学政治経済学部教授、
事例報告 平田武南相馬市議会議長、渡邉武名取市議会議長、伊藤明彦陸前高田市議会議長、
コメンテーター 中邨章 明治大学名誉教授。

 市議会議長会研究フォーラム二日目は、課題討議「大震災における議会の役割」コーディネーター牛山久仁彦明治大学政治経済学部教授、報告者平田武南相馬市議会議長、渡邉武名取市議会議長、伊藤明彦陸前高田市議会議長、コメンテーター中邨章明治大学名誉教授

 南相馬市議会平田議長さんからの災害報告
 市内に居住者が戻ってきているものの放射能を避けるために若年層が戻っておらず、高齢化率が25.9%→32.6%になっている。警戒区域などの指定は同心円でなく市町村単位で行うべきで市が分断されてしまった。

 渡邉武名取市議会議長さんからの災害報告 市議会議員も2名亡くなっている。
 伊藤明彦陸前高田市議会議長さんからの災害報告 奇跡の一本松 、庁舎3階建ての屋上ひざまで津波がきたとのこと。市職員105人(臨時、嘱託含む)が亡くなったとのこと。
 議会事務局長、局長補佐も亡くなり、議員も2名亡くなった。議会基本条例の改正を行い、災害復興計画を議決権拡大した。

 中邨章明治大学名誉教授 被災した議会の状況、取り組み、どうしたらいいか。地方議会のジレンマ、危機管理は行政が中心、地域防災計画に位置づけがない場合多い。BCP業務継続計画にも入ってこない。アクションプラン等にも入ってこない。
 執行部というものは、議会に災害対策本部に入ってきて欲しくないもの。それに甘んじていると、住民からは、議会は何をやっているかの声。
 議員個人としてボランティア参加などあるが、議会としてどうするか。2005年地方議員への災害アンケート。防災、危機管理に関する認識、意識、とても低かった。災害復興、危機管理に関して議会への期待は、2%。
 地方議員の認知度は、総理大臣が98.2%に対して、26.5%。よほど派手なユニフォームでも作らないと災害時の活動を議員の公務と分かってもらえない。
 被災地の議長の活動の様子のトーク。被災直後に動かないと、後からでは、避難所などに入りづらかった。災害対策本部に入っていないが、情報交換につとめた。被災者に伝え、被災者の声を届けた。住民との意見交換会を行い、それをもとに市長に提言。

 ここで、これから自治体議会はどうしたいいのか?とのコーディネータが問題定義。

 中邨章明治大学名誉教授 まずは、情報を得る。それを発信する。キーワードは情報。会派がこの場合機能するのではないか。災害には3つの種類。小規模で自治体で対応可能なもの、近地協力で対応できるもの。大規模で戦争状態なもの。国に一元化し、重要施設の保護などを図る。
 議員として、事前活動としてー啓蒙活動と教育ー多くの国民電話すれば消防車来ると思っている、自助の大切さを訴える、図上訓練KYT危機予知トレーニングの実践、議会版BCPの作成、議場流されたら、地域との意見交換のマニュアルなど。事後対応としてー日本の行政信用されている公平。だから並ぶ。
 たとえ自分の家族が被災していても、平等。アメリカでは、カテリーナ台風の時に自警団作って身を守る。そんな姿日本にはない。ただし、非ルーティン化したものへの対応、前例を探し、総務省に問い合わせる…被災時に機能しない。避難場所での住民最初の一週間エンゼル、それ以後悪魔に変わる。
例えば、ペットアレルギー、タバコなどのトラブル。行政では仕切れない。こういうときに議員が対応してほしい。ボランティアの受け入れ、受け入れる側にもプライバシー、地元議員が対応してほしい。遠地協定あっても普段の付き合いない、そこに議員が交流してほしい。
 自主防災組織についての質問に対して、中邨先生、自主防災組織に消防団入っていない、消防団258名亡くなった。自主防災組織、どこまで公務か決めておく必要がある。
 最後に一言づつ、平田武南相馬市議会議長、情報大切。
渡邉武名取市議会議長、他の地域からの職員の応援、地元職員以上に対応して下さった。有難い。陸前高田市議会議長、地震には備えてきたが、古い歴史にもっと学ぶべきだった。中邨章明治大学名誉教授、認識、意識、知識、組織の四識を持つべき。最後にコメンテーターよりまとめがあり課題討議終了。

次回の旭川市と松山市による開催旗の引き継ぎが行われ、閉会式終了。以上で市議会議長会研究フォーラム終了。


2012年8月3日 「第2回総合窓口セミナー」マイナンバー制度導入に向けた自治体の取り組み  

8月3日
 
品川駅前のあるコクヨホール

総務省 自治行政局住民制度課 課長 高原 剛氏
「マイナンバー制度導入に向けた自治体の取り組みについて」

 税と社会保障の一体改革の陰で、粛々と審議されているマイナンバー法案。マイナンバーと関連付けがどう行われるかで大きく変わる。税については、義務付けられるが、社会保障関係は、厚生労働省の取り組みが遅れている。との事。
 マイナンバーにより、法定調書が義務付けられていない利子所得なども掌握ができ、(名寄せができるので)高齢者など真に保証の必要な人にサービスが提供できる。ただ、事業所得のどれが家庭で使って、どれがお店で使っているかなどの掌握は無理。

パネルディスカッション 新たな仕組み、進化する窓口サービス

財団法人地方自治情報センター 井上室博氏、
総務省自治行政局住民制度課 高原剛課長、
狭山市福祉こども部障害者福祉課 宮崎昌美主幹、
NEC公共ソリューション事業部 松本太郎グループマネージャー





 総合窓口化へ、マイナンバー制度が導入されれば、それは必然の流れ。でも各市では、必ず市民に皆さんに、登録番号を付けていて(でなければ、システムが成り立たない)、マイナンバーとなると転入者がスムーズに移行できる程度で、現行でもできるのではないかと改めて考えました。


坂戸、鶴ヶ島消防組合 視察、宮城県名取市閖上地区へ 

2012年8月1日~2日
名取市消防本部

 消防本部としても3名の殉職、消防団は、16名の殉職という、3.11の被災状況を名取市まで行って伺いました。
 ほとんど平地な地形が災いして、津波の被害が拡大した。防災計画を見直し、被災者を見捨てるようで、逃げるという事はなかなかできないが、強いてそうする事によって、救助を継続できるようにしたなど、現場の意見を伺いました。
閖上地区へ
 5000世帯の方が住んでいた旧市街地 「閖上地区(ゆりあげ)」
現地の視察に伺いました。ガレキハ片づけられていて、そこに住宅が密集していたとは、とても信じられない、ただ野っぱらが広がるだけ。
 人口に作られた日和山から見渡しても、なかなか理解できない。遺体がすぐ黒くなる話、建物につぶされた場合は、遺体は、そこにあるが、津波だとどこにあるのかバラバラだった。現地の方に伺った内容が胸に残りました。
 


帰りには仙台空港に寄って、そこでお土産を買いました。

2012年5月26日 公明党坂戸支部(鶴ヶ島市、坂戸市)介護懇談会  

5月26日
 坂戸市、鶴ヶ島市の公明党市議団の主催による、公明党埼玉県本部代表西田実仁参議院議員が出席のもと「介護懇談会」を開催させていただきました。
 
 開催にあたりましては、会場として小川理事長のご厚意により、鶴ヶ島ケアホームのロビーをお借りして、また、お茶の用意やホワイトボードの借用など多大にお世話になりました。ありがとうございました。
 また、ケアマネージャーさんなど現場の意見を多くいただき、懇談会を地に足のついたものにもしていただきました。
小川理事長のご挨拶

 ワークショップ的にランダムで話し合われる内容をホワイトボードに書き込み(今回は雰囲気程度でしたが(^^ゞ)、司会をしながら書き込みをさせていただきました。
西田まこと代表
国会議員が直接意見を聞いてくれる、こんな政党は「公明党」ぐらいだ、と会場からも声が上げりました。リップサービスとしても(^^ゞうれしい事です。
17名+公明議員8名の懇談会となりました。

 西田代表が応えていくという形で、坂戸支部の面々は、見守り形で対応しました。

 まずは、現場のケアマネの方から、介護度が軽度の要支援1、2、介護度1のかたの福祉用具の貸し出しを例外給付になっている。例えば、ガンの末期の方、40歳以上なら介護サービスを受けられるが、介護度しては軽度の方多い、しかも在宅の意思が強いが、いざ症状が悪化し、すぐにでも用具が必要になれる時、例外給付の為に調査票、医師の意見書など市に提出してOKをとる必要がある。
 介護度2以上にすれば、必要ないが…。との意見がでました。

 多床室を増やさなければ、ニーズの応えられない、ユニットだと補助が出ない、多床室の方が利用者も喜ぶし(寂しくないなど)ケアも合理的にできる。

 24時間介護ニーズない、夜中に女性のヘルパーだけ回せない、鍵も持たせなければならないし、セキュリティに問題ある。夜、家にこられる家族が対応できない。県内では2市のみしかやっていない。

 特養、介護度高い人を優先入所、今年間30名ぐらい亡くなる、かつては10名程度だった。
 小規模多機能型の方が、100床を超える特養より良いが、コストがかかる。

 老健施設での医療行為を認めた方が、合理的である。

 最近は、家族の小規模化。母一人、子一人など。みていた息子さんの方が体調を崩されたときに、対応する事が出来ない。ショートケア等で対応するが、限界がある。

 地域包括支援センターが、軽度の介護者の最終的な責任を持つ。その際、住民票が鶴ヶ島市にあるが、実態は、北海道の息子が引き取っている場合でも、鶴ヶ島市からケアをマネージするのは、不合理。

 介護度の改善についても、評価すべき、重い方ままの方が、収入がいいならがんばらない。

 “みとり”に対する評価低い。でも、家庭で荘厳に亡くなる事をできるだけやってあげたいし、必要な事。いざとなれば病院でも対応しますよという事にしていくと、家族も頑張れる。

 ルール自体が変わってしまう事もあり、3年おきに変わる制度についていけない、6年間は変えずにいられるようにしてほしい。システムの対応など自前。


2012年5月10~11日  東京 日本都市センターホテル コスモスホール
 21世紀を生きぬく自治の創造―自立・自存と危機への備え―第4回 日本自治創造学会  研究大会 

2012年5月10日
麹町駅から会場までの通り

●大会挨拶 穂坂 邦夫(日本自治創造学会理事長)

 穂坂邦夫日本自治創造学会理事長の開会の挨拶。行き詰まる日本の中で、地方議員こそが、幕末の志士が下級武士であったように「この国をどうするのか」という命題に答える役割があると述べられました。

●会長講演「危機管理と議会」
中邨 章(日本自治創造学会会長・明治大学名誉教授)

 大震災から学ぶ自治体の危機管理。市民にとって公務員、議員には不信感があり、震災の時に信頼するのは、家族、地域との世論調査結果。
 しかし、だからといって、自治会などには積極的に参加しようとしておらず、頭でっかち。

 海外では、自分のことは自分でが、常識。日本では、行政に頼る。日本の行政が生活全般に関わっているから。アメリカのテネシー州オピニオン郡では、警察、消防など有料。
 今までの危機管理。地域防災計画。地域で自己完結できると思っている。自治体が行う、縦割り、職員の過重負担。→まず、消防車が入れないなど地域の弱点を掌握、BCPの作成、専門家の派遣協力や危機規模ごとの計画が必要。
 政治家の認知度、菅総理98%人が知っているが、県議、市議は、25%程度。モッと目立たなければ、避難所のモメゴト、職員は、法律と公平性が確立してる余りに、例外を認めず冷たい対応も、こういうときに議員の役割がある。

●「復興に果たす自治体の役割と責務」
東日本大震災の状況についての話
鎌田 司(共同通信社論説委員)

 南相馬市長は、医師で避難所に、ボランティアの医師を確保したり、健康診断を実施したりで、避難所での死者が0。
 想定外をなくす大切さ。震度7の地震10県100市、津波最大34メートル、20メートルを越えるのは23市町。
 南相馬市長は、医師で避難所に、ボランティアの医師を確保したり、健康診断を実施したりで、避難所での死者が0。想定外をなくす大切さ。震度7の地震10県100市、津波最大34メートル、20メートルを越えるのは23市町。
 災害関連制度の見直しが必要。申請主義、現物給付主義、原型復旧主義、その都度主義からの転換。仮設住宅、雪よけの軒先つくるのも許されなかった…。命を守る、生活を守るとともに尊厳を守ることが必要。女性の視点など、南相馬の取り組みが全国標準になるように。

●「社会保障・税一体改革をにらんだ地方税制」
土居 丈朗(慶應義塾大学教授)

 土居丈朗慶応大学教授 自治体の政策展開と財政 テーマが大きいので、社会保障制度に限定して、しかも増税というキナ臭い問題ではなく、大きな視点での見解。全国で一定の医療レベルを確保するにしても地域での取り組み大きい。
 表の単位は10億円(-_-;)社会保障の地方負担について、約10兆円。29兆円が自治体から住民に配っている。世界的にみてもめずらしい。将来的に2020年132兆円、25年150兆円。公費負担は、1.5倍、保険料負担もほぼ同じ動き。
 生活保護制度、その半分が65才以上の高齢者、そのほとんどが無年金か、低年金。また、生活保護の半分が医療費扶助。高齢者に関しては、年金との関係が密接。

●《パネルディスカッション》
「分権時代の自治体経営と政策の創造」
パネリスト 
金井 利之(東京大学公共政策大学院教授)
鈴木 直道(夕張市長)
中田 宏(前横浜市長・大阪市特別顧問)
コーディネーター  
佐々木 信夫(中央大学教授)
  まずは、一人10分づつ話。
中田元市長
 横浜市議会で、都市経営と言っただけで野次られた。企業じゃない、公共のサービスだから、借金もしょうがないという感覚。
 洗い直すところから始め、ペイしようと思ったらバス初乗り1200円!市の借金が都合6兆3000億円。しかし、議員も職員も危機感がない。

鈴木直道夕張市長。
 東京都の職員の時に、夕張に派遣。現地は、マイナス10度の中、5時に暖房が切れて、薄手の手袋とベンチコートで仕事をしていた。その後、地域主権戦略室に勤務し、夕張市長に。
 標準財政規模50億円で借金今322億円それを17年で返す。1年26億円。半分が借金返済に回る。鉛筆一本買うのに総務大臣の同意が必要。地域主権の対局にある。むしろ、国と道と市がともに町の将来について審議できる唯一の自治体として、とらえている
 
金井 利之教授。
 人口指標は、ある意味、自治体の状況を表している。1970,80年代出生率が急激に減少、本来なら大問題だが、寿命の伸びに誤魔化されて、人口が増えていたので課題とはならなかった。財政再建でのリストラもデフレスパイラルを生み、借金していろいろな事業をして経済活性化を目指すもかえって、傷口拡げている。

鈴木夕張市長
 夕張、公民館今はなく、NPO経営、ネーミングライツでアリイレ会館、公衆トイレも民営。いつまで続くのか。夕張国際ファンタスティック映画祭、ボランティア経営。公営住宅が3600もある、逆に民間住宅や持ち家が少ない、公営住宅法義務付け枠付けをなくして貸し出し緩和し過ぎても問題がある。
中田元市長
 議会の中には、優秀な人がいる。ただ、議会には、目標設定をしてほしい。各論だけ言わないでほしい。そうすれば、いくらでも建設的な方向に行けるはず。

金井教授
 議員は、市長を目指すべき。その気概は持ち続けるべき、予算の査定をするべき。現状でも、議決という形ででき得る。
5月11日
第3分科会
“再生と自立への「地域づくり」”
 コーディネーター:西田 陽光(日本自治創造学会幹事)

○富士宮やきそばで439億円の経済効果
渡邉 英彦(富士宮やきそば学会会長)

 渡邉英彦富士宮やきそば学会会長 地域名+商品名は、普通は、認可されない。が、それまでの取り組みで全国区になっていたので認可された。うまいものがあるから来てよではなく、行ってみたいと思わせる事が大切。
 行政のまちづくりワークショップに参加。JC仲間でさらにまちづくり活動。富士宮は、もともと富士山観光で焼きそばのような駄菓子屋が多かった。まだ何も動いてなかったが、富士宮には、やきそば学会があるとある意味ホラをマスコミに発信。ネーミング大切。話題は、楽しくてわかりやすくないと広く伝わらないーオヤジギャク、やきそばG麺、MISSON麺POSSIBLE。横の拡がりも、焼きそばに合う日本酒「大便乗」。
 富士宮やきそば、外に発信、効果があるものは即断即決、効果あるが、走りすぎて、地元との解離が出てきた。地元でサポートする仲間、行政と連携しつつ、進めていく。ボランティアだけでは、どこかでやりきれなくなる、システムを作らないと持続できない。地域のビジネスとまちづくり効果のpr必要。

○地域力創造に向けた具体的な取組
牧 慎太郎(総務省地域自立応援課長)

 地域力創造に向けた具体的な取り組み 牧 慎太郎総務省地域自立応援課長 応援と課に入っているのは霞が関で一つだけ。日本に残る工場は、東京と地方とで工場が別れているようなところは、海外に…。研究を含めそこの地でなければならないものが生き残る 。
 地方に道路を通す、橋をかける、交通がよくなると、人口が大幅減。でも、増える所もある。キーワードは、祭!しかも外からリスペクトされているもの、こどもが憧れているもの。
 行政が補助金でまちづくりの仕事をしようとすると、地方議会の了解得られずらい、決定的にスピード感足りない。前例、横並び。最初の立ちあげ、民間に期待する、一度動き出せば議会も応援。

●「国政の再編と地方政治の展開」
飯尾 潤(政策研究大学院大学教授)

 それぞれの政党がぎりぎりのところでしか違いがなく、次の選挙でどこも過半数とれない。民主党、自民党より決定的に劣るのは、交渉力。 本来マニフェストは、出発点ではなく、到着点であるはず。国民が、反対しそうでもやらなければならないことを、載せるべき。重大な変更に対しては、総選挙をするべき。参議院で特例公債法を人質にマニフェスト変えさせた。もし、政権交代、自公でも参議院過半数ない、また、繰り返し。参議院問題多い。
 新興勢力への期待あるも政権をとったら民主党の二の舞、現実路線も必要。総選挙の見解。時期何時か、野田総理、民主党不利なときに解散できない、解散しないとなると、野田おろし…。来年、ダブル選挙。公明党は、民主党に協力してないので、ありうる。区割り変更してからなら、早くて来年早々…

●《パネルディスカッション》
「自治体の自立・自存と議会の対応」

パネリスト

穂坂 邦夫(前志木市長・地方自立政策研究所理事長)

宮台 真司(首都大学東京教授)

山中 光茂(松阪市長)
コーディネーター  
永久 寿夫(政策シンクタンクPHP総研研究主幹)

山中光茂松坂市長
 臨時財政対策債、本来、3年間のハズだったのが10年、臨財債の償還に臨財債使われている状態。庁舎の建て替え、将来、半分交付税で返ってくる、だから耐震化よりも有利、本当か?決める前に、しっかり査定すべき。
 民間でコンペしたら、耐震化4億円でできる手法。松坂市は、上限43億円の臨財債を10億円しか借りていない。政策の決定、地域でシンポジュームをし、住民協議会などで市民に汗をかいてもらう。3年かけて地域に市長が入り、担当職員を倍にした。今年、43地区で200万円を取り合ってもらう。
 住民から直接聞くと、議会との摩擦、国との関係は?地域協議会から、議員定数削減の要望、10人減れば8000万円削減、地域にくれ。国よりも市長会ダメ、なんでも国にお任せ、圧力団体に過ぎなくなっている。
 住民協議会について、3年間自ら地域に入り、勉強会、準備会などを経て作り上げていった。そのなかで、住民地域応援隊という職員の自発的なボランティア組織ができ、それが100名を越えた。自発的に盛り上がっている。名古屋の地域委員会は、住民に入っていかない議会と争うだけとは、違う。

宮台真司教授
 日本には、民主主義が一度もない。住民投票、そのまえにワークショップするのが、世界標準。例えば原発、賛成、反対の専門家をよび、レクチャー後、専門家を排して、住民で討論し決める。計画停電で夜電気を切る愚かさ等分かる。ワークショップすれば、送電は、独占は、安全のため合理的、採算事業の発電を独占にしている意味がないことがわかる。審議会は、全て茶番。議員は、素人、コロッと騙される。日本、公務員割合低く、社会保障、アメリカよりも低い。しかし、借金はギリシャよりも多い、なぜ?補助金行政だから。世界では、補助金行政をやめ、いいことをしなければ儲からないモデルに変換。日本、沈みかかった船の座席争いをしている。沈むことを止めようとしない。本当のところはどうなのか?を徹底的に見極める必要。そうするために住民投票必要。
 日本、医療被爆世界で一番多いなどの情報。政府、初動でウソを言ったので信用されない。情報を公開して、判断は、国民に判断させるべき。政府は、パニックを恐れたのではなく、ウソを言った怒りを恐れた。

最後に
 任せてブーたれる政治ではなく、引き受けて考える政治を。宮台教授。正論の強さ。シュミレーションをして、正論で戦わせるべき。山中市長。この現実は変わらないという無力感を変えていくことが、若者に対する我々の使命。一人でも変えられる、住民は多くを学び関わってくれる。頑張ってほしい。穂坂氏

閉会挨拶   中邨 章(日本自治創造学会会長)


2012年2月7~9日 町田市、厚木市、静岡県防災センターの視察  

2月7日
町田市
東京都から具体的に始まった、公会計の複式簿記化。本年4月から市で初めてスタートするのが、町田市です。
また、鶴ヶ島でもスタートする全小学校へのクーラーの設置、すでに先行して取り組んでいることも伺いました。


公会計については、事前に心配していた公共財産の掌握など、たとえば、箱物は、固定資産税の評価額の7分の10にする、100万円以下のものは、財産というよりも経費とするなど案外ハードルが低いことが分かりました。
 問題は、複式簿記をもって何を価値的に行うのかとうことでした。款項目の目を担当1課し、その課として、何を目標とするのかということです。
 これは、総合計画の際、目標設定にいろいろと意見があったときと同様です。
 その点については、また、伺いたいと思いました。
 システムについては、今までの財務会計システムを生かす形で、たとえば委託費、掃除とかの委託は、経費ですが、建物の設計の委託は資産形成、入力するときには、何種類かのボタンが現れて、それを指定すれば自動的に仕分けは終わり、そして、自動的にバランスシートも損益計算書もできるそうで、次年度の予算を今年度の決算を参考に作れるそうです。ただ、出納閉鎖の期間がるので、市長の肝いりでとりあえず3月末のもので作り、後で修正するそうです。
(後から聞いた話ですが、いわゆるヘッドハンティングで日立の元職員が職員にいてその方の存在も大きいようです。)
 空調については、東京都の補助金があるのが大きく、その点は、当市には不利ですねぇ。むしろ、改修の際の防水の方法などいろいろな方法があるのを知ることができたのが有意義でいた。

視察後次の視察先の厚木に移動し、ホテルに入ったあと、夜は、b級グルメのシロコロホルモンを食べました。

2月9日
静岡県地震防災センター

HUG(避難所、運営、ゲーム)の訓練を実際に受けてまいりました。44名の議員が集まりました。 http://t.co/03Xnul37 (twittarでのつぶやきをまとめてあります。)


2月8日
厚木市
 日経グローカルの自治体経営改革度ランキングで全国2位に躍進した厚木市。その要因の一つが、自治基本条例の制定であり、鶴ヶ島市も今年度キックオフするので、参考に伺いました。

 また、厚木市のそれは、議会の抵抗がなぜかあり、継続審議になったうえに、次の議会では、原案可決なものの付帯決議がつけられています。
 市長さんと議会の関係が悪いのか、それとも…。こういうどちらかというと理念的な条例は、作ることにまず意義があり^^;、その後関連する条例などがあるかどうか、これは、総合計画にもいえることですね。
 さて厚木市、築40年はするであろう建物をきれいに修理しながら使っているという感じでした。聞けばh17に免震構造に変えたとか。議場もきれいに整備されていました。
 
隣接する16階建ての第2庁舎は、民間から借りているということでした。
 
 付帯決議の内容やそのいきさつを聞きましたが、特に議会気にするものではないと感じました。市民の定義に、住んでいるか、在勤在住だけではなく、NPO活動などをしている方なども含めるということですが、その人が、市の補助金を受けたりできるわけではなく、これは、別の条例で規定するそうです。ただ、基本自治法の市民の定義と変わらない条例に関しては、あえて、市民の定義はしないということでした。
 市民の公募と大学の先生などの市民会議の皆さんにより制作されて、その進行には、ファシリテターにコンサルを入れたそうですが、B級グルメでの町おこしに取り組む市民など、市民がしっかりと仕切る形でほぼ市民会議で条例の骨子はでき、行政側は、市民会議の思いがこめられている文面を、条例として整理するのに苦労したとのことです。
 また、現市長は、マニフェストに10の条例制定をうたっており、今後、自治基本条例を基本に、市民参加条例、住民投票条例など整備していくとのことでした。いろいろな背景を勘案しつつ、鶴ヶ島市の条例制定にもこの研修を生かして生きたいと思います。
  

山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)