埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党

山中もとみつ スマッシュ通信

過去ログ2009年02 2009-01


21年度12月定例議会




 =平成21年第4回定例議会 2009年11月27日から=


11月27日
 人事院勧告に則り、鶴ヶ島市役所の職員、市長ら特別職、そして議員の報酬をカットするために、繰り上げての議会開会。調整をボーナスから行うので、12月1日の基準日より早く条例改正をしなくてはならないためです。
 結構、この報酬カットについては、抵抗する議会も多く、定期昇給のない議員がなんで、職員と同じように下げなくてはいけないんだ〜という事らしい。それも、鶴ヶ島市よりもよっぽど高給取りの議会がそうするのだから、もう(`´)。
 鶴ヶ島では、なんの抵抗もせずに、さっさと採決、、全員賛成。これで、歳末のボーナス、8万円強がカットです。今年は、夏のボーナスもカットされています。

 

 今回の議会の目玉は、何といっても、市内循環バス路線の見直し。私が所管する総務常任委員会では、これだけで、午前中のほぼ全部かけて審議されました。

 今回は、一般質問でもこの事について、取り上げているのですが、いわゆる「空飛ぶ補助金」という、今回は、国土交通省から直接鶴ヶ島市への補助事業となります。「地域公共交通活性化・再生総合事業」は、協議会を設けてそこに補助金が来るのですが、鶴ヶ島市は、地域ICTへの取り組みで総務省の「空飛ぶ補助金」を得てからというもの、農林水産省のふるさとづくり関係と今回と抜け目なくゲットしていて、僕は、密かに評価しています。

 ただ、外に、協議会を持つパターンが多く、議会の目に触れづらい、イコール市民の目に触れない政策決定を、しっかりとオープンにする努力が必要で、今回の市長選でのナン癖のように、いらぬ摩擦を生むのは、価値的ではないでしょう。

 バスの見直しは、事業に手を挙げたために、時期尚早っという感じがしますし、「地域公共交通活性化・再生総合事業」は、今回の事業仕分けの俎上に乗っているとのことで、どうなるかは、先行き不安もあります。

 先日、先進地の埼玉県北本市までいった成果をしっかりと活かしていきたいと思います。
(活動のページも御覧くださいリンクしてます)

総務常任委員会
11月30日
 補正予算の審議のみが議案。コミュニティバスへの質疑が集中、2時間半の審議を費やしました。

産業建設常任委員会
12月1日
 補正予算と、請願の審議。

文教厚生常任委員会
12月2日
 補正予算、特別会計の補正予算等。


 
 インターネット配信!
 いよいよスタートします!一般質問からですが、映像の角度から、私の席は、アップでは映らないと見定めた途端に、睡魔が…。\(-.-メ)バキッ。
今回の一般質問の録画のオンデマンドでの配信は12月下旬の予定です。

lインターネット議会中継のページへリンクオンデマンドでのインターネット中継よりキャプション


一般質問

インターネット配信とリンク

1それでも事業仕分けの実施を        
 行政刷新会議による「事業仕分け」は、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎず、残り85%は仕分けの対象外で、対象になった事業をみると、有識者の指摘では、「期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も反対しない。要するに本当に不要な事業を俎上に乗せたのではなく、民間企業の『派遣切り』と同じく、切りやすいものを切っているだけなのだ。」というものでした。
 かつての「骨太の方針」のような何が無駄なのかの基準も示さずに行われており、その基準を決めるはずの国家戦略室は、いまだ開店休業の状況でもあります。
 仕分けの結果には法的拘束力がなく、財務省の査定の参考資料となるものであり、政治主導どころか仕分け対象を実質財務省が選んでいると言われていることから国会議員が財務省の主計官の下請けをやっているとも言われております。
 国でのこうした動きから、事業仕分け自体が、単なる政治的なパフォーマンス、官僚を抵抗勢力に仕立てた人民裁判というレッテルを貼られようとしていますが、そもそも構想日本による事業仕分けは、外部の意見を反映する試みであり、その結果が最終判断ではなく、市であれば市が、評価を踏まえ検討し、市としての方向性を決定していくものでもあり、県内でも5つの自治体で実施されております。
 10月17、18日に事業仕分けを実施された和光市へ視察に伺い、事業仕分けが事業の目的や意義の見直しや再確認、また、それを各担当者が市民に示すプレゼン能力の育成に大いに意義あるものと感じました。 
(1)「事業仕分け」について市の考えは。
(2)事業(行政サービス、政策立案事務など)の必要性や意義、その効果などの説明を市民にする機会は、十分確保されていますか。
(3)構想日本を招いての「事業仕分け」の実施を。

⇒予算策定過程の見える化につながる事でもあり、いろいろと問題もある事業仕分けですが、構想日本のよるものか、独自のものか、等検討し取組みを考えたい。

2審議会情報について  (15分)
 鶴ヶ島市のホームページの審議会情報において、審議会の予定が全ては載っておりません。また、審議会議事録においても例えば21年度分のページには、冒頭のただし書きに「平成21年4月以降に開催された会議について、開催後1ヶ月程度を目安に会議録を掲載しています。」とありますが、議事録の載っていないものも多く、実際に審議会が開かれているのか、いないのかも分かりません。
(1)審議会情報の管理の責任はどこにありますか。
(2)1階受け付けの裏の情報公開コーナーにある審議会情報とHPの情報との違いについて。
(3)議事録が載っていない審議会等は、開催されていないのですか。議事録作成の責務について。
(4)平成11年制定の「附属機関等の会議の公開に関する指針」に照らして、現状をどうお考えですか。指針を条例化することについて。

⇒情報公開条例に努力する旨が掲げられているにもかかわらず、不徹底な部分があった点を見直していきたい。

3空飛ぶ補助金などでの外部団体の情報の公開を  (15分)
 国から直接市町村、直接民間団体等へ交付される補助金、滋賀県の嘉田由紀子知事が言い出した名称で「空飛ぶ補助金」と言われるものですが、県が直接関与せず、地方分権に逆行するものだという批判が全国知事会等でとりあげられています。一方、市町村側からは、「県より国の方が話が分かる」という声も聞かれています。空飛ぶ補助金の場合、市に直接ではなく、市から独立した協議会等を作らせ、そこに交付される事が多いようです。
 当市では、地域ICT利活用モデル構築事業(総務省)やふるさと地域力発掘支援モデル事業(農林水産省)、地域公共交通活性化・再生総合事業(国土交通省)がありますが、株式会社「地域協働推進機構」、高倉ふるさと協議会、鶴ヶ島市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、業務にあたられています。
 埼玉県北本市では、「附属機関等の会議記録の公開」として、審議会を含めてその開催日や議事録の公開しております。
(1)市としての外部団体の業務などのチェックについて。
(2)市として外部組織の運営をオープンにする取り組みは。
(3)審議会情報のように、外部団体の会議の日程や議事録、活動予定や報告などをHPの専門のページを設けるなどオープンにするべきでは。

⇒特に公共交通活性化協議会の議事録は、早速載せていきたい。鶴ヶ島クラウドの取り組みの中でも充実を図る。

4コミュニティバスの見直しに当たって  (15分)
 2007年10月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(活性化・再生法)が執行され、地域公共交通総合連携計画という法定計画が設けられました。法定協議会により作成、実施されるもので、コミュニティバスを運行する場合、市町村運営ではなく、協議会運営にすることが原則で、協議会は独自の予算を持ち、国からの補助を受ける事ができ、市町村も、負担金を支出する形をとるものです。
 2008年度に「地域公共交通活性化・再生総合事業」が新設され、2008年度30億円、2009年度補正を含め69億円の予算が組まれています。運行への補助は、実証実験という位置づけで原則として3カ年事業であり、4年目からは補助なしです。
 鶴ヶ島市としては、鶴ヶ島市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ鶴ヶ島市地域公共交通総合連携計画を平成21年3月に策定しております。
 懸案であったコミュニティバスの見直しを国の事業と絡めて、バスとタクシーの活用で実施されるものですが、試行期間の3年目以降も継続する予定の事業であり、現在の3倍の利用があって成り立つ計画であることから、その見定めはシビアでなくてはならないと思われます。また、国の事業に合わせての取り組みで、当市の高齢化の状況から考えると少しタイミングとして早すぎるように思われます。
(1)試行期間の終了時、計画通りにいかず市の負担が4000万円を超える場合、もとに戻すという選択肢はありますか。また試行期間中に、大幅な負担増となった場合、どのように対応されますか。
(2)特に、高齢者や障害者への輸送サービスを、企画提案型の事業として、NPO等と協働し取り組んでいる自治体があります。無償であったり、会費制の場合、規制があまりないと伺っておりますが、高齢化対策としては、このような福祉的な取り組みを充実するべきではないでしょうか。
(3)鶴ヶ島市と同様に「地域公共交通活性化・再生総合事業」で埼玉県北本市は、フルデマンドの乗り合いバス事業に取り組まれております。外部の観光バス業者に委託し、12人乗りのワゴンカーを走らせるものですが、デマンド端末は東大と連携し、小型で持ち運びができるものです。鶴ヶ島市としても参考になりませんか。
⇒今回の見直しのターゲットは、やはり高齢化の備えるというもので、、デマンド方式の導入も含め、3年間の実証実験でいいものにしてまいりたい。



21年度9月定例議会




 =平成21年第3回定例議会 2009年9月1日から=


9月27日
 本日は、坂戸鶴ヶ島下水道組合議会、平成20年度の決算と補正予算が主な議題でした。また、下水道料金の見直しの問題が具体的に出てきまして、10月に改めて、全員協議会が持たれることになりました。

 実は、ここにきて、水道代が値下げされる方向です。鶴ヶ島と坂戸でやっている水道企業団は、独立採算を果たし、鶴ヶ島と坂戸市からの負担金はありません。水道料金だけで回っており、水道代も平均値は、県内でも決して高い方ではありませんが、今後は、敷設した水道管の更新が控えており、決して予断を許さない状況です。ただ、基本料金のところだけが、県内でも少し高いので、その部分を下げるそうです。
 積立金もあり、しばらくは大丈夫でしょうが、将来のことを考えると値下げがいいのかは、疑問が残ります。元々、市の負担金がないので、市には、しばらくは影響がありません。
 一方、下水道に関しては、鶴ヶ島も坂戸も毎年10億円近い負担をして、回っており、構成市にとっては、、本体の財政が厳しく(補正予算も組めない事態が発生(>_<))、下水道料金の値上げは、市の負担を減らすことになります。そもそも、下水道自体も、下水料金だけで運営できるようにすることが基本ですが、普及率が、100%でなく、設備投資がまだまだ必要な状況では、水道のように、自立するというのは、まだ難しいわけです。

 結果、下水道料金を払っているわが身からみれば、水道が値下げ、下水道が値上げで、負担感変化なしというタイミングで下水道料金を見直すのは、ある意味作戦でしょう。ただ、基本料金ぐらいしか水道を使ってない人だけの話で、私は、単に下水道料金値上げの波を被るだけです(>_<)。

 水道の敵は、下水でという感じですが、構成市にとっては、下水負担金軽減という、即効性のある作戦といえるものです。市の財政の大変さを肌で感じる身としては、しょうがねぇなぁという感じです。(ーー;)う〜ん。

10月15日
 下水料金についての全員協議会。影響する人数と影響額に対する資料などを求めました。今回だけではまとまらず、次回は、10月30日に行われることになりました。

10月30日 結局全国平均並みにという事で話がまとまりそうに…。

 8.31

 この定例議会は、施設利用料の適正化という、政策の大きな転換が議題となる議会です。公民館利用者との交流会も行われ、議員同士の自由討論会も行われてから、本会議を向けます。

 また、決算特別委員会を立ち上げての決算の認定も行われます。
 そして、墓地に関する請願も提出されました。いろいろと風雲急を告げるような慌ただしい様相ですが、総選挙もあって、さらにバタバタしております。(^▽^;)

●鶴ヶ島市議会の議会運営委員会が開かれ、今回の緊急経済対策「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し、@インターネットでの公民館やテニスコートの予約システムの整備A老人福祉センター逆木荘の畳の表替えB杉下小学校の学童保育室の整備C新町と柳戸の広場への遊具整備D第二、長久保、新町、栄、杉下小学校の体育館の耐震化診断と整備E中学校体育館の耐震化診断と整備F電子黒板の購入G西中のグランド整備、○その他○図書館図書の購入、地デジ対応…など約1億7千万円の補正が組まれました。もし、万が一、補正予算凍結となると、体育館の耐震化など重要な施策が実行できません。(校舎は、既に経済対策などを活用し整備完成しています。工事中もあります。)

これに加え、総務省のユビキタス社会への取り組みの取り組みへの補助も見込めるという事で補正予算3号も追加です。あ〜、頭の切り替えがウマクいかない(T◇T)。


9月1日
本日議会開会日 議案41号から59号まで、請願の議案を各員会への負託など⇒総括質疑で国の補正予算凍結の影響について聞きました。


決算特別委員会  9月2日、3日

 冒頭の質疑で、いつも説明書に載っているバランスシートや行政報告書が載っていない事が、問題に。今年から財政健全化法に則り、一部事務組合などとの連結決算でのものにするのが、9月議会に間に合わずに、載せられなかったのですが、事前に議員に説明がないのは議会軽視と言うわけです。副市長が詫びを入れ、正常化。(私は咄嗟に、バランスシートで知りたい情報があれば、それだけでも指摘して、もらえばと提案しましたが、特に具体的な要求はなく、中身よりも出てない事が問題のようです(>_<)。)

⇒ただこの事が、最後まで決算認定にケチをつけることになるのとは…。時間を延長して丸2日間の審議をよそに、この事だけを理由に認定に反対した議員がでました。ちょっと呆れました(ーー;)。(本議会では、違う理由をつけてうまくまとめていましたが…(-_-;)議事録には残るぞぉ )


■市税は、法人市民税が減少し、全体で減少。収納率は、少し改善しています。担当課の努力は素直に認めたいと思います。(^.^)


■臨時交付金のところで、483万円…。例の揮発油税の暫定税率延長のゴタゴタ、最終的には、1か月穴が空いただけですが、それでも、483万円の収入減を国の補正予算で穴埋めしてもらえたということです。
→新政権は、、早々と、延長しないとしましたが、その分の地方の収入減はどうするのでしょうか。


■20年度の決算総額は、歳入の調定額で193億8924万6519円!!歳出で翌年度に繰り越す分を加えて190億9505万5092円!!と、史上最高額。
まあ、国の緊急経済対策での校舎の耐震化や学童保育室の建設さらに総額10億円の定額給付金などで膨れた分と基金の見直しで一旦戻して組む(例えば1億円の基金を崩して、違う基金に積み増すと総額は変わらないが、予算は、1億円増えることになる、高利の市債を低利の市債に変えても、一旦一般会計に戻すのでその分増える…)-総額が増えても中身が大切ヾ(。`Д´。)ノなのだ。
⇒それらをサッピーても179億円で前年比6.2%の伸びです。

■こども医療費助成制度、20年度に対象を入院は中学校3年生まで拡大!しかし、国の医療制度改革で幼児の医療費が3割負担から2割負担に成った為。助成する負担も減り、総額も少し減りました。それでも、1億円超ですが…。公明党は、対象年齢を増やすよりも窓口払いをなくす方を優先するように提案しています(^^)/

■その他にも、HIbワクチン接種への助成など訴えました。

■将来負担を減らすために、鶴ヶ島市は、土地開発公社の土地の買い入れをしていますが、土地開発公社名義の借金と土地をただ鶴ヶ島市名義の借金と土地にするだけで、何が変わるのでしょうか( ̄ー ̄)ニヤリ⇒まず、民間銀行から政府系銀行での借り入れになりますので、金利が確定。鶴ヶ島市の土地にする事により、金利だけ払っていたのとは違い、借金を減らせるし、確定できるので、実質債務負担比率も県下ワースト3から今、10番台に改善されています。


■借金を低利なものに借り換えて、繰り上げ償還も行い、将来負担比率などの経済指標も改善しているのに、なぜ鶴ヶ島市の財政は厳しいのか?
⇒経常収支比率がほぼ100%に近い状況だからです。ご家庭では、例えば、ご主人の給料が30万円だとすると、食費、家賃、教育費、車の維持費など家庭で使うお金も30万円という状況です。ちょっと、病気でもしたら、いきなり家計は行き詰まってしまいます。
 将来負担比率などは、今払っている30万円のうちローン返済はいくらかに関わる問題で、滞りなく払っていれば、いくらローンを抱えていても問題は、表面化しません。家計が厳しければ、ローンを長期にして、月々の金額を減らすという選択肢もありますが、給食センター、クリーンセンターと大借金をしなくてはいけない予定があるので、できるだけ、身軽にして、月々の支払いに支障が出るような借金総額にならないようにとアガいている
゙(ノ><)ノのが今の現状です。 

===決算審査報告===  頑張れば、危機的な状況までにはならない…贅沢はできないけれど…。そんな感じです。

総務常任委員会

 「施設利用料の適正化」が大きな議題です。9時10分から始まり、お昼をはさんで3時ちょうどに、反対2賛成3で可決するべきものという事になりました。一つの議案で、こんなに時間をかけるのは、めずらしい事です。
 鶴ヶ島市議会で初めての委員会での附帯決議も付けられました。これからは、本議会で採決された後、減免の事など、行政側の運営に委ねられることになりますが、附帯決議にも述べられているように、しっかりと見届けていきたいと思います。

 補正予算では、鶴ヶ島の公共施設にホットスポットが配置されるようになります。無線LANのあるパソコンなら、インターネットとつなげられます!(^^)!

 そして、墓地建設反対の請願、全員賛成採決され、要望書を川越市長に提出することになりました。鶴ヶ島と川越の境の川越分に900区画を超える墓地霊園の建設計画が川越の宗教法人より出されていますが、周辺に住んでいるのは、鶴ヶ島市民という状況で、川越と鶴ヶ島との条例の差もあり、難しい課題が多いです。

産業建設常任委員会

 20年度一本松と若葉駅前の区画整理特別会計の決算審査と補正予算が議題です。効果としては100億円の以上の経費の削減につながった一本松の区画整理の見直し、年度内に、県の許可を得られるように取り組まれています。

文教厚生常任委員会

 後期高齢者医療制度のスタートと国民健康保険税の値上げがおこなわれた20年度その総括的な特別会計決算の審査です。感情的なものもありますが、財政的に持続可能なのかという視点は、議員委員には必要です。テレビのコメンテーターのような文句だけでは、いけないと思います。
 まぁ、国の政治自体が、ポピュリズム的になってしまっていますから…、ちゃんとしようと考える方が、割りを食う状況は、健康的な政治状況とはいえません。
 2億円〜3憶円を恒常的に、一般会計から、赤字補填している状況において、ただ値上げ反対とするのは、どうでしょうか。後期高齢者医療制度が老人保健に戻った時に、増大する医療費負担をどうするのでしょうか。それを血も涙もない政治というのなら、具体的な対応はどうするかを言わねばなりません。


 9.07

 施設利用料の適正化は、政策の大きな転換です。公民館利用者との交流会も行われ、(突然の申し込みで全議員が出席できませんでしたが…)
議員同士の自由討論会も行われています。自由討論会は、議会改革の中から生まれた、議員同士での話し合いの場です。
 
 基本的に、意見を交わし合うもので、意見の集約するものではない、決などは取らない、非公開でキタンのない話し合いをする、という事になっていますが、何回か行い、コナレタラ、公開していくべきものだと思っています。

 今回の委員会での審議を聞いていると、自由討論会の時と主張が随分違うな〜っと、感じました。簡単に言えば、自由討論会の時は、「有料化は大変だが当然」という雰囲気で減免規定など議論は尽くされたのか、継続審議にするかどうか、などが問われた感じでしたが、いざ、本番の委員会や本会議審議では、有料化は、市民いじめで、良くない、市民の味方対そうでない人たち(公明党を含む)という図式です。オイオイここへきて、保身かい?ヾ(。`Д´。)ノと、ちょっと気持ちが冷めました。
 
 持続可能なまちづくりを考えた時に、県下でも飯能と鶴ヶ島の2市のみでしか無料にしている事を続けてのいいのでしょうか。ただ、減免のあり方など、未確定なところも多いわけですが、その部分は、議決案件でない、要綱や規則で決めていくことですし、市民を入れた、審議会を立ち上げて行われる事になっています。そういう、状況を加味しての議論ではありませんでした。

 むしろ、自由討論会のような「有料化は、大変だが、致し方ない…むしろ、今は市民に理解してもらえるかが大切」という雰囲気だったら、「継続審議」になっていた可能性は高いのでは思います。


一般質問

 正直…総選挙のお陰で、こんなに、準備に余裕のない一般質問はありませんでした。。。(_ _。)気持ちの切り替えが…でも、ユネスコスクール関係が予想以上な反応で結果オーライって感じですヾ( ̄∇ ̄=ノ。

 今回の他の議員の一般質問は、市長選が近いせいもあるのか、鶴ヶ島の将来設計的な、財政の見通しとかの関係が多かったです。具体的な見通しはハッキリとは見えない中で、ともかく、真面目にコツコツ経費削減して…という感じなんだなぁというのは分かりました。
 あと、ふれあいバスの見直しの件…総額6000万円位かかっているのを、総額1億になっても、バスとオンデマンドのタクシーと併用して、ドアtoドアの移動手段を確保するというものですが、ちょっと財政的に心配です。質問された方は、今の形での見直しを主張されていましたが、さらに高齢者が増えた時の事を考えると市長はやりたそうです。⇒僕にも、アイデアがあるので、次回の一般質問で取り上げたいと思います。

今回もクールビズ

さて、今回の僕の一般質問は−−−−−−−−−

1 事業提示型協働事業などについて       (20分)

 市民協働を語る際に、市民は行政の下請けなのかという問いが発せられます。下請けという言葉の響きには、ネガティブなものがありますが、市民ができることは市民がという流れは、持続可能な社会の為に不可欠なものです。

 市が行っている「企画提案型協働事業」は、今ある事業のプラスアルファを市民や事業者の手でという印象が大きく、さらに進む高齢化や人口減に伴う日本の競争力の悪化などからの財政力の低下に対応するためにあえて「下請け」を募ることが必要ではないでしょうか。

 愛知県大府(おおぶ)市では、市が直営で行っている事業のうち、市民との協働で実施することにより効果を高められる事業を、メニュー方式で提示し、各団体が選択し、実施する「事業提示型協働事業」を実施しています。

 その他にも、神奈川県大和市では、市民、市民団体、事業者と市が、お互いの提案に基づいて協力して実施する社会貢献のための事業を協働事業と定義し、その実施に当たり、「協働事業提案制度」を設けています。
@ 市民提案型▼市民などが自由に課題を設定し、市との協働で課題を解決する提案
A 行政提案型▼市が提起した課題を市との協働で解決するための提案
B 行政提案応募型▼市が提示した課題とその解決策の事業案に対する参画提案、以上の3種類の提案制度を設けています。

市の考えは。

⇒事業を市の側で精査し、市民に協力を求める形は、取り入れて行きたい。

2 「地域分権」鶴ヶ島市が目指すもの
 大阪府池田市では、住民が身近な地域社会やコミュニティを核として自主的、自立的にまちづくりを行うことをも目標に定め、住民に一定額の予算編成権を与えるという全国初の地方分権制度を実施しています。

 2008年に市における「地域分権条例」を制定し、市内11小学校区に地域内の課題抽出・解決を検討する「地域コミュニティ推進協議会」を設立し、その実現に向けた事業に対する予算提案をするもので、小学校区ごとの地域に一定の予算提案権を与え、市予算に反映させています。予算枠を個人市民税の1%にあたる約7千万円(2008年)、1校区あたり600万〜700万円と設定し、自治会や民生・児童委員らが中心になって約30〜50名単位で結成した地域コミュニティ推進協議会が、ボランティアで関わる市職員とともに、何度も話し合いを重ね、予算提案書をまとめ議会へ提案します。

市の考えは。

⇒市職員によるボランティアが、地域に入っていくことなど研究してまいりたい。

3 持続発展教育(ESD)の学校現場への普及を   (20分)

 平成14年9月の「持続可能な開発に関するサミット」(南アフリカ・ヨハネスブルク)で、平成17年から始まる10年を「国連 持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development-ESD)の10年」とすることが提案され、これを受けて同年9月の第57回国連総会に日本が「ESDの10年」に関する決議案が全会一致で採択されました。
 国連での採択を受け、ユネスコ(国連教育科学文化機関:UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)が、このESDの10年の主導機関に指名され、「国際実施計画」を策定しております。それに基づいて各国で国内行動計画を策定し、実施していくことになっており、わが国は、2006年3月に国内行動計画を策定し、取り組みを進めています。
 そうした中、ESDを学校現場へ普及・推進するための有効な手段の一つして、日本ユネスコ委員会は、ユネスコ・スクールの活用を挙げており、越谷市富士中学校が県内では参加しております。
 平成20年3月に告示されました新しい学習指導要領にもESDが明確に位置づけられております。

(1)ESDの学校現場への普及促進を図る取り組みについて。
(2)ユネスコ・スクールの参加、活用について

⇒ユネスコスクールに関しては、校長会などでも紹介し、検討していきたい。

 ユネスコスクールの件は、教育委員会でもあまり掌握されていなかったようです。実は、越谷市の富士中学校のユネスコスクールでやっている事は、緑のカーテンへの取り組みとか、田植えとかで、鶴ヶ島の学校で今やっている事と差はなく、ユネスコスクールに入る事はハードルは高くないです。鶴ヶ島市の学校でも特に食育など頑張っているのですから、後はきちんと、関連付けるだけなのです。自分たちの足もとの行動は、世界とつながる大きな取り組みなのだと知ることは、子ども達に大きな夢と希望を与えることになるでしょう。
( ̄▽ ̄)。

山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)