埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党

山中もとみつ スマッシュ通信

特集!

それでも福祉の公明党か!言われることが増えてます。

まったなし!医療制度改革!

● なぜ医療費は増え続けるのか(坂口厚生労働大臣)

最近医療費は前年に比較して4%位ずつ増え、額にして1兆円位増えています。増える中身を分析しますと、4%のうち2%は人口増や高齢者増によるもので、これからは人口は減りますが高齢者増は著しくなりますから、今後も毎年医療費は増え続けることになります。

 あとの2%は、経済の変動による人件費や材料費も影響しますが、大きいのは「技術進歩要因」といわれるものであり、たとえばMRIなどの画像診断の発達によって、脳出血や脳梗塞などの診断はそのスピードと正確さで大きな進歩を遂げましたが、医療費の増加の要因にもなっています。このほか投薬・薬局調剤、入院日数などが大きな影響を与えています。特に入院日数は欧米では10日前後ですが日本では30.8日です。

 技術の進歩により、個人への負担が少なく、確実に診断を受けられるようになりますが、診療報酬の点数を上げれば医療費が高くなります。しかし、評価を下げて点数を低くすれば、新しい機器の開発を阻害することになります。入院日数を抑制すれば患者の不満が高まり、長期入院を認めれば医療費が嵩(かさ)みます。

 医療費とどんな医療を受けたいかはセットの話であり、それは負担のあり方にも影響します。できる限り医療費の無駄を省くための対策を考えていますが、それでも高齢者が増え医療にかかる人が増えますので、医療費は増え続けます。

 私たちの負担は税か保険料か自己負担か、その組み合わせをどうするかで決まります。小泉総理は三方一両損で行こう、といっていますが、私もそうお願いしたいと思います。


まったなし!年金制度改革!

● 「仕送り社会」と「年金社会」(厚生労働大臣 坂口力)

 人生50年は太平洋戦争以前の話ですが、最近新しい意味での「人生50年」が話題になっています。人生50年に達すると、ぼつぼつ年金の必要性を痛感するようになるというのです。49歳と50歳では1歳違うだけですが、不思議なもので50歳という語感には人生の山を越えて下り坂に向かうという哀愁が秘められているようです。

 最近、20歳代、30歳代の国民年金の納付割合が50〜60%台となるなど、若い人たちの間には、公的年金の保険料を払わない人が増えてまいりましたが、50歳を越えると殆どの人が加入者になっています。年金への思い入れが強くなっている証拠です。

 内閣府が平成15年に行った「公的年金制度に関する世論調査」をみますと、約7割の人が公的年金を基本に将来の生活設計を考え、子供からの仕送りに頼る人は僅かに2.3%に止まっています。現在、高齢者世帯の所得構成をみても、仕送りその他の所得は4.3%であり、殆どの人が子供に頼ることなく老後を送っています。

 来年の年金改革を迎えて、年金を大幅に削減する案を主張する人がいますが、それはもう一度子供からの仕送りを受ける社会へ戻ることを意味します。高齢社会でありますから、親が95歳、子供が70歳、そして孫が45歳となれば、孫が親へも祖父母へも仕送りをしなければならない社会になりかねません。「仕送り社会」は仕送る方も、仕送りを受ける方も、ぎりぎりの生
活で消費を抑制せざるを得ない社会となり、消費が落ち込み、経済は厳しくなります。

 従って、年金の保険料が高いという人がいますが、保険料を少しずつ納めるか、それとも将来親の仕送りをするか、いずれを選ぶかの話であり、よくよく考えてみれば個人にとっても国にとっても「仕送り社会」よりも「年金社会」の方が得策だと思うのですが、いかがでしょう。



問い
なぜ医療制度改革が必要なのか
急速な高齢化に耐えられる持続可能な制度に再構築


 医療制度改革の主眼は、急速な高齢化や経済の低迷にも耐えられる持続可能な制度に再構築し、国民の「健康」と「安心」を将来にわたって守ることにあります。
 現在、国民医療費は31兆円で、その3分の1に当たる11兆円が、70歳以上の高齢者医療費です。年1兆円ずつ増加している国民医療費の中でも、高齢者医療費は年8%の高い伸びを示しており、このまま放置すれば、高齢化のピークを迎える2025年には、国民医療費が約81兆円に達し、うち高齢者医療費が55%を占めると推計されています。

医療保険の財政状況

  政管健保 組合健保 市町村国保
加入者の数 3732万人 3212万人 4224万人
保険者の数 1(国) 1780組合 3245市町村
(うち赤字) 1(国) 1240組合 1967市町村
年間赤字額 ▲3163億円 ▲1992億円 ▲3235億円

(1999年度)

<注>政管健保(政府管掌健康保険)は、主に中小企業サラリーマンが加入。組合健保(組合管掌健康保険)は、主に大企業のサラリーマンが加入。市町村国保(国民健康保険)は、無職者や自営業者などが加入。

 既に、各医療保険は<表> のように財政赤字に苦しんでおり、このままでは、すべての国民が医療保険に加入できる国民皆保険体制が崩壊しかねません。次世代に「安心」の医療制度を残すためには改革が不可欠です。


問い
患者だけに負担を押しつけるのでは
診療報酬引き下げ、行革などで医療機関や役所も負担を分担


 公明党は、“改革なき患者負担増”には一貫して反対しています。もし、患者や国民に負担を求めるのであれば、その前提として、(1)「三方一両損」の立場から医療機関も負担を分かち合う(2)将来の抜本改革の方向の明示(3)行政改革の断行――が必要と主張してきました。
 その結果、医療機関の収入に当たる診療報酬については、「大綱」の中で2002年度の引き下げが明記されました。現在、下げ幅をどのくらいにするかの決定が大詰めを迎えています。
 さらに、高齢化のピークを迎える2025年を視野に入れた持続可能な制度への抜本改革が不可欠です。“痛み”を分かち合うだけでは、当面の財政対策に終わってしまうからです。
 このため「大綱」には、「医療保険制度の一元化の検討」「速やかな新高齢者医療制度の創設」「診療報酬体系の抜本的見直し」の3点が、公明党の強い主張で盛り込まれました。
 このうち医療保険の一元化については、「大綱」の中で「具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得る」ことになりました。国保は将来的に、加入者の年齢構成が高齢者に著しく偏り、「医療保険としての存続すら危ぶまれる状況」(国保中央会報告書)です。従って、医療保険は被用者保険(政管健保、組合健保、共済組合)と国保に分かれていますが、国民皆保険体制を守る観点から、一元化に向けた検討が求められています。
 また、公明党が求める行政改革は、厚生労働省の人員削減と事務の効率化につながる「社会保険と雇用保険などの保険料徴収の一元化」について、「具体化に向け早急に取り組む」ことになりました。


■問い
まず過剰な投薬など、医療費のムダ省くべき
カルテやレセプト(診療報酬明細書)のIT化で医療効率化を推進


 国民の間には、過剰な投薬や検査など、医療費にムダな部分があるのではないかとの不信感があります。このため、情報公開や医療の効率化を進め、信頼性の高い医療制度に改革することが不可欠です。
 「大綱」では公明党の主張に沿って、医療の効率化に向け、IT(情報技術)化や標準化を強力に推進することが盛り込まれました。
 医療のIT化は、電子カルテやレセプト(診療報酬請求明細書)電算化について、「目標と達成年次を年内に策定」と明記。加えて、疾病ごとに最新の科学的根拠に基づく標準的な診療内容のデータベースを構築し、公開することになりました。こうした改革は、患者の治療への参加を促進するとともに、医療費のムダ遣いを防止します。
 薬価は、2002年度の「引き下げ」を明記。さらに公明党の提言に沿って、「後発品の使用を促進する仕組みの構築を図る」ことになりました。新薬と成分が同じで新薬の特許切れ後に製造する後発品の価格は、新薬の概ね4割と格安で、後発品の使用促進は医療費削減に直結します。


問い
高齢者の患者負担はどうなるのか
70歳以上は完全定率1割。ただし、高額所得者は2割に


 高齢者に関しては、 グラフのように、75歳以上人口が今後、急激に増加することから、75歳以上に施策を重点化。老人保健制度の対象年齢を現行の「70歳以上」から「75歳以上」に引き上げ、併せて公費負担の割合を現行の3割から5割に引き上げます。
 これにより、老人保健制度の安定性を確保するとともに、老人保健制度の財源を支える各医療保険の負担を軽減します。
 この対象から外れる70歳から74歳の患者負担は、厚生労働省試案では2割に引き上げるはずでしたが、公明党の強い主張によって、75歳以上の患者負担と同様に「原則1割」に維持することになりました。
 外来の月額負担上限(中小病院・診療所で3000円、大病院で5000円)は廃止され、完全定率1割になります。また、高額所得者(夫婦2人世帯で年収630万円程度以上)には応分の負担を求め、負担が1割から2割に上がります。
 外来の月額負担上限の撤廃は、治療内容によっては負担が大きく増えるケースがあるため、公明党は高額療養費制度における月ごとの自己負担限度額の設定に関して、低所得者への配慮を強く求めています。


問い
サラリーマンの負担はなぜ3割に上がるのか
このままでは保険がパンク。実施時期は経済動向見て判断


 サラリーマンが加入する医療保険は極めて厳しい財政状況にあります。組合健保は約7割の組合が赤字。政管健保は2002年度中に積立金が底をつき、医療費の支払いができなくなる恐れがあります。
 こうした切迫した財政状況を打開するため、「大綱」ではサラリーマンの患者負担を2割から3割に引き上げ、さらに2003年度から、ボーナスを含めた年収から保険料を算定する総報酬制を導入し、同時に政管健保の場合は保険料を引き上げるなどの措置が示されています。
 ただ、3割負担への引き上げ時期は、厳しい経済状況を踏まえ、「必要な時に7割給付(3割負担)で保険者間の統一を図る」とされ、来年10月からの実施を見送り、経済動向や医療制度改革の進ちょく状況を総合的に勘案して決めることになりました。


女性と年金についてのセミナー
全員が、働くのが前提の社会に!

女性の貢献が生かされる制度へ/「女性と年金検討会」の報告書から

『 「片働き」から「共働き」世帯を基準にパート労働者の厚生年金適用を促進 』

「女性と年金」が議論に上った背景には、(1)女性のライフスタイルの多様化に対応する(2)社会保障制度の担い手を増やす(3)男女共同参画社会の実現を目指す――などの目的が挙げられます。
 年金制度は現在、夫の収入で生計を立てる世帯単位モデルで設定されており、結婚や離婚、夫との死別などで制度上の立場が大きく変化する女性にとって、柔軟性に乏しく、女性の自立を阻む要素も指摘されています。

 そこで報告書では、目指すべき方向として「女性自身の貢献がみのる年金制度」と掲げています。専業主婦の家事労働への評価や、パート労働など、さまざまな形で支払った保険料が十分に生かされるシステムを確立し、男女がともに安定した老後の生活が送れるよう提案しています。

 『6つの検討課題』

 検討会がまとめた具体的な課題としては、(1)標準的なモデル年金の考え方(2)短時間労働者等に対する厚生年金の適用(3)第三号被保険者制度(4)育児期間等にかかる配慮措置(5)離婚時の年金分割(6)遺族年金制度――が挙げられています。

 (1)のモデル年金については、現在の給付設計は、40年間勤続した夫と専業主婦の妻という「片働き世帯」を基準としていますが、現状では共働き夫婦世帯の数が若干上回っていることから、「共働きモデル」へと基準を変換しようと提案しています。

 (2)の短時間労働者については、厚生年金の適用拡大を図り、パート労働者が働いた分だけ自分の年金に反映できる仕組みをつくろうという観点から、厚生年金に適用されるパートの基準を、通常の労働時間の「4分の3以上」から「2分の1以上」に、130万円以上の年間収入を65万円以上に新たに設定し直すことを提案しています。

 専業主婦が保険料を支払うことなく年金を受給できる優遇措置に対し、不公平感が高まっている(3)の第三号被保険者については、検討会でも大きな焦点となりました。専業主婦も能力に応じて保険料を負担すべきとの方向性では一致したものの、現行制度での負担のあり方をめぐり、なお議論が分かれています。

 改正例としては、(1)夫の賃金を分割して妻が定率負担(2)妻が1万3300円(基礎年金分)を負担(3)夫が1万3300円を上乗せして負担(4)専業主婦の夫の保険料率を高めに設定する(5)高所得者の夫の保険料を引き上げる(6)第三号被保険者は育児や介護期間中に限定する――の6案が挙げられていますが、いずれも「夫の賃金分割という考え方が適用できるか」「事業主への理解が得られるか」「税制、賃金法制等との整合性をどうするか」など残される課題も多く、「なお綿密な議論が必要である」としています。

 離婚時の年金分割については、現在、配偶者への厚生年金は離婚すると一切支給されなくなるため、年金のために離婚をあきらめるなど、女性の人生選択を狭めるものとして問題となっています。これに対し、離婚しても夫の年金から妻の受け取り分を保障する「年金分割」が可能となるよう、仕組みを検討すべきとしています。

 また、(6)の遺族年金は、現行では、夫が死亡した場合、夫の年金の4分の3が妻に遺族年金として支給されますが、妻が自分で働いて得る分の年金額よりも夫の遺族年金の方が高いケースが多く、自分の年金受給をあきらめ、夫の遺族年金を選択する妻が8割に上るという現状があります。将来的に年金が個人単位化されれば遺族年金は廃止の方向で考えられますが、現行制度のもとでは、女性自身が働いて納付した保険料が、給付に反映される制度を整備すべきだとしています。

 『専業主婦の保険料負担が焦点に』  『国民的な議論の広がりを』

 検討会では専業主婦へのヒアリングなども行い、広く意見を吸い上げてきました。例えば、「自立した人間として、保険料を納める権利を与えてほしい」とする専業主婦層の主張がある一方で、「これ以上、年金負担が増えると、子どもを産めない」という意見もあり、「専業主婦」層をひとくくりには論じられない実情も明らかになっています。
 また、女性と年金をめぐる問題は、年金制度だけでは解決できないことが多くあります。将来的には制度の個人単位化が進む方向ですが、現状では女性の賃金が男性の6割程度に抑えられており、女性の社会進出への支援や賃金格差の是正が急務となっています。

 また、年金制度の担い手を増やすという観点からも、保育サービスなどを充実し、子どもを産み育てやすい環境整備も重要です。さらには、健康保険制度や税制上の配偶者控除、企業の配偶者手当などが年金制度と連動していることから、関係する諸制度の整備も急がれています。

 今回の報告を踏まえ、長期間にわたる抜本的な改革も視野に入れながら、「女性の貢献が生かされる年金制度」の実現に向けて、国民的な議論の高まりが待たれます。


山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)