埼玉県鶴ヶ島市 ( 市議会議員 ) 公明党

山中もとみつ スマッシュ通信

過去ログ2005年01 , 2005-02


2005年6月定例議会




 5月31日から始まった6月定例議会が6月13日無事終了。
 本会議が始まる前に故小寺由香子議員の追悼の儀式が行なわれました。共産党の哀悼の辞は、いつもあのような感じなのでしょうか。ちょっと宣伝みたいでした。
 議案が4つ、しかも文教厚生常任委員会は、補正予算だけですので、委員長デビューの議会ですが、少しプレシャーから解放されました。以前「議会活性化検討委員会」の答申にあった、委員会での余裕がある時間など利用した勉強会を文教厚生常任委員会でする事に決めましたが、初めての事でもありいろいろ手続きでバタバタしてしまいました。議長をはじめ委員の皆様に守られてなんとか実施の運びとなっております。

総務常任委員会:6月2日

 前日の総括質疑で、財務会計のシステムの整備の補正予算に金沢地裁ででた住基ネットの事を絡めた質疑が出るーーコンピューターつながりかよ(オイオイ)って思わずツッコミ入れてしまいました。その議員さん、委員会でもこの事に触れ、執行部がハード面だけの整備ですと答っているのに、ソフトを移す事に難癖をつける。ソフトとハードの意味が分ってないんじゃないのかということが分りました。
 その他にも地方税法の改正に伴なう条例の改正の議題がありました。65歳以上の控除が廃止されますが、ある程度収入がある高齢者に応分の負担を求めるのは、少子高齢化の中致し方ないと思います。

産業建設受任委員会:6月3日午前

 補正予算のみ、国のハローワークの分室が鶴ヶ島庁舎内に設置されると言う事。画期的です。

文教厚生常任委員会:6月3日午後

 補正のみ、しかも金額は、50,000円。しかし重要な事には代わりがないですが…委員長として初めての采配。学校教育課主席主管という役職を言うのにカミカミで恥ずかしかった。
中学生の体験学習に関する予算で、中学生が職業体験する先の確保の事とかこの事業の継続性など鋭い質疑が出ました。
 委員会終了後、社会福祉課長の講演での鶴ヶ島の福祉の基礎データを中心とした勉強会。鶴ヶ島は、世界でも類のないスピードで高齢化する日本の全国平均の倍のスピードで高齢化するということで、今後の対策が急ピッチで行なわなければならないということの危機感を共有できたと思いました。


 
 今回の一般質問は、千載一遇のチャンスという感じでの中身です。それは、議会の議決権の拡大!これを実行しているのは、所謂名物知事のいる三重県とか鳥取県とかですが、市町村でも議会改革が進んでいるのは、皮肉にも市長と議会が対立している所が多いです。本来なら地方自治の流れ、議会の権限強化というのも自然の流れなのですが…むやみに対立していると思われてもイケないので、封印してましたが、鶴ヶ島市は、10月に市長選があり、市長が引退を表明し、次期候補が未だ空白で、今は気兼ねがないので、こんな機会はそうありません(^^ゞ

問 
 基本構想は「構想」であり、これをどう具体化し、どのような施策を実施していくのかという基本的計画を議決事件にすることにより、「透明性の高い行政の計画的かつ効果的な推進」に資すると考えられますが、基本計画を議決事件とすることについて、その効果をどのようにお考えになりますか。また都道府県レベルでは、三重県、宮城県、岩手県などが「基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例」等を制定しており、全国的に拡がりつつありますが、市町村レベルでの状況は、どうなっておりますか。


 地方団体の財政規模、産業構成などが異なるのに、一律に契約基準が設けられておりますが、そのこと自体が地方分権の流れにそぐわない感があります。議決事件としての例えば1億円以下にするなど(市の場合、1億5000万円以上の工事又は製造の請負契約については議決が必要。)の契約基準の見直しを行なうと過去5年での議決案件はいくつになりますか。また、影響や効果についてどのように考えられますか。


 土地の取得、処分についても、例えば面積5000平方メートル以上で2千万円以上とされていますが、どちらかが該当する場合に基準の見直しを行なうと過去5年での議決案件はいくつになりますか。また、影響や効果についてどのように考えられますか。


 住民生活に直結する高齢者保健福祉計画、地域福祉計画等個別計画のマスタープランを議決事項に追加すること。地方公共団体が設立した公社及び出資法人等に対し、議会が直接関与できるよう改めること。などが地方自治法96条の2により議決権の範囲拡大ができるとされています。ただ、個々具体的な計画を議決事件にしてしまうと社会情勢等の変化にかえって対応できないとの危惧も指摘されております。都道府県を含め、他の地方自治体の現状はどのようになっておりますか。

(再質問)
1 市民が、いくら審議会など政策決定のプロセスに参加しても、当然そのことの有効性は否定するものでは有りませんし、更なる市民参加を促していくべきものですが、議決権がない以上、あくまでも答申、参考意見という事ですので、本当の意味でのチェックになりません。96条の2による条例で定める事により実施できる議決権の拡大に関しては、議会側としても執行部側としてもより分権を進めるにあたり、取り組むべき事だと思いますが、いかがでしょうか。
2,3 政令で示した基準は変えられないのは承知の上で、報告義務を課す事はいかがでしょうか。
4 計画やプランを全て議決事件にすると執行権の弾力を失うことになりかねない事は理解するが、それにかかわる審議会へ議会側が参加をすべきではないか。

以上のように求めました!

2 都市計画道路の見直しなどについて

 2009年までに埼玉県は、20年以上できていない都市計画道路の見直しを行なう。そのことの関連しての質問と20年後の理想の姿を示している都市計画マスタープランを現実の財政面での要素を入れて見直すこと求めました。
3 市民へのきちんとした説明を

 財政が厳しいからと言うだけでなく、例えば市民運動会への補助が半減したのも議会で執行部が答弁した「特殊要因として、前年度に終了した緊急雇用での学級支援員制度を維持するため、運動会分を子どもの為にまわした」と説明をし、財政全体を市民が、考えるチャンスを逃さないよう求めました。


最終日 委員長報告がありましたが、カミカミでちょっと情けなかったです…(>_<)
      4本の意見書が全会一致で採決されました!


2005年5月臨時議会




5月10日臨時議会が開かれ常任委員会などの構成が変わりました。
党を代表し、文教厚生常任委員会の委員長に選出されました。

5月14日共産党の小寺由香子議員が急逝されました。慎んでお悔やみ申し上げご冥福をお祈りいたします。


2005年3月定例議会




 平成17年3月1日から22日までの定例議会が終了しました!
 スタートの時決まった議員報酬の自主的カット、年額5万円削減を行なう事になりました(T_T)。 17年度予算は、前年比実質4,3%カットの超緊縮予算、4年連続市長をはじめとした4役の報酬カットも行なわれるのに議会はこのままでいいのか!と、いうことでの決断です。2年前の報酬審議会で「鶴ヶ島の議会議員の報酬は、他と比べても高くなく、見直す必要はない」みたいな答申が出たほどでちょっと低め(^^ゞにもかかわらずの削減ですので(人事委員勧告に従った削減はもちろんしています…)結構厳しいのですが、まあ額も額ですから…議員定数の削減も決まっております。(>_<)削減する人数は、本年12月議会で決まります。



総務常任委員会

3月2日

 さあ!いよいよ実質前年度比4,3%カット、自治会への補助金や春のさくら祭りの予算まで切って切ってきりまくっても、まだまだ明年以降の事を考えると厳しい状況下での予算審議が始まりました!
 その前に、墓地運営許可や土地開発や建築確認などの許認可権が市まで移譲された事受けての条例案が話し合われ、委員会全会一致で委員会を通過しました。
 僕は、初日の議会本会議での総括質疑で「権限が降りてきたと言う事は、逆に責任も負うと言う事、訴訟を起こされたりする事への危機管理をしっかりとすべき」という趣旨の質疑をしておりました。
 総務は、歳入の全部と人件費の全部を審議する(もちろん総務費や消防費も審議する)ので今問題の三位一体の改革の実質の影響が問われる委員会。
 埼玉のベットタウンで都内から50キロ圏内、田舎と言えば田舎だが、都心部と言えば言えるぐらいの地域であり、三位一体の改革で言えば、補助金の削減と所得譲与税なら所得譲与税の方が約8000万円増えている。しかーし、交付税に関しては、所得贈与税は100%基準財政収入額に算入される事もあり昨年の当初予算より2億5000万も削減しての予算編成となっています…本日は、予算の歳入部分だけで時間切れ明日へ延会になりました。
 残念なのは(T_T)/~~~16年度予算で決まっていた、前々から提案していた市民が分りやすい形での財政報告が可能な事業別会計などを実現するはずだった市の会計システムの更新が、廃止になってしまい、とりあえずハードの部分だけ更新する方針になってしまった事(>_<)
「おまえら、おれらもわざわざ身を切る思いで予算削ってるんだから、予算削られてぐらいでガタガタ言うんじゃね〜(by財政課or総合政策部)」ってところですか…

3月3日

 昨日の続きから、今回は歳出の総務費や人件費などと公債費や市債。鶴ヶ島市の財政の特徴は、いわゆるおもての財政は、結構いいけど、裏の財政はとても厳しいと言う事です。その大きな要因は、土地開発公社の未利用地。きつい言い方だと“塩漬け土地です”それを何とかしろと言うのは簡単ですが、やるのはとても難しい。土地開発公社は、市長が責任者でバブルの頃土地を先行取得して、安定的に事業を行なうにはいい働きをしましたが、バブル崩壊で一変します。土地を買ったのは、所謂縁故債つまり民間の銀行借金です。今は、ゼロ金利政策で低金利ですが、市は、県の公的起債の長期の低金利のもので買い替えをしたいと考えています。待ったなしであるがそれは同時に市の財政状況を表にだすということです。

産業建設常任委員会

3月7日

 自分が所属する委員会ではありませんが、産業建設で審議される請願の紹介議員になったので正式の召集となっております。
 今回の議案の目玉は、許認可権の件からの移譲に関わる条例案。鶴ヶ島市が開発や建築の許認可をする事になり、より重〜い責任も増すという事。いままで様々な問題も県のせいにしていたら済んだので、むしろ権限なんてこない方がいいのにというのが行政側の本音かもしれません。でもその分住民に答えられるわけですからガンバルしかないでしょう!
 17年度予算も、予算が前面カットされるさくら祭りとか中小企業への融資の利子補給とか多いので、その批判の質疑もみられましたが、財政状況が状況なので、ショウガナイ…という感じで委員会は通過しました。削る側も削る側なりに大変だと思います…
 最後に請願、鶴ヶ島市の都市計画にも将来の公園や緑の憩いの地と定められている一角に産業廃棄物処理工場が許可申請を出した事に、許可を出さないで欲しいと許認可権のある埼玉県へ意見書を出してほしいと言う請願が出されました。審議に先立ち、現地視察もおこなわれました。ニオイの問題などありますが、それは争点にならず(悪臭防止法は、施設ができてからの話になるので)、鶴ヶ島市の都市計画、基本構想、マスタープラン等で掲げられている通り、緑の保全、総合公園などの将来設計の為には、好ましくないと言う事で県に議会として意見書を出す事になりそうです。
もともとココの地は、開発許可を取っていない土地だそうです。動物性、植物性残渣を発行させる施設としては、狭い印象でした。


文教厚生常任委員会

3月9日

 福祉と教育とが入った委員会。特別会計は、国民健康保険、老人保健、介護保険とありボリュームがある。私山中もとみつの所属する委員会。
 予算の所では、彩の国まごころ国体が開催されたにもかかわらず、鶴ヶ島市のスポーツ3大イベント、グリーンロードマラソン、市民体育祭、そしてウオークラリーが休止または縮小という事になってしまっている件を問いただしました。教育委員会としては「今年度は、県からの緊急の補助で行なっていた学級運営補助制度が16年度でなくなる事について、この制度を維持するためにその予算を確保しなければならず、生徒児童に直接関係がないところから見直す方針で予算を考えている。」という説明でした。少人数学級は、財政面からも難しいところを教える側を増やして対応するこの制度を維持する事は、私としても賛成する立場ですので、矛を収めました。
 その他、よく単年度収支で例え実質収支でも黒字である国民健康保険の特別会計の質疑では、「公会計での黒字は、それ自体ではまったく当てにならない。なぜなら、3億円以上の法定外繰入金をしても、借金ででも、歳入は歳入。黒字になってしまう。政党によっては、黒字をたてに保険料を下げろなんて議論をするところがあるけれど、3億円も一般会計から、仕送りしてもらってやっと成り立っている状態では論外ではないか。」という質疑をし、それでも現時点では、保険料を上げる事はしないという説明を得ました。
 これから、行政にも議員にも問われるのは説明責任。余裕がなくなって全ての人に満足な施策はできないのだから、なぜそうなのか、どこに重きをおいてそうしたのかきちんと説明する必要がこれから益々増してくるそういう言う時代です。


一般質問
通告文掲載をもってご報告と致します!(^^ゞ。

7番山中基充です。ただ今議長より発言の許可をいただきましたので平成17年第1回定例議会においての私の一般質問をおこなわさせていただきます。

 2000年に施行された地方分権一括法、そしてそれを受けての地方交付税、補助金の見直しと税源移譲を行なう三位一体の改革と地方自治体には今大きな変革の中、創意工夫の上に自立した運営が求められております。 平成17年度予算の各常任委員会に付託された審議は、終わりましたが、厳しい財政の中でもまた来年、再来年と翌年度以降にもなんとか持続可能な状況を作り出そうと将来を見据えた上での葛藤が感じられました。こん日の国の財政は、40兆円の収入と40兆円の借金で80兆円の暮らしをして遂に累積赤字はGDP500兆円を大きく上回り730兆円超に至っております。サミット参加国の中でGDPを超える債務を抱えるのは、日本とイタリアだけであり、イタリアは、構造改革が進み債務は減る方向に転じていることを考えると、日本がおかれている現状には暗澹たる思いを禁じえません。そのプライマリーバランスを整えるためには、無駄をなくし歳出を削り、その上で歳入も増やさなければなりませんが、市民一人一人から見ると負担が増え、受けるサービスが減ってしまうことであり、その全体観に立った理解なくして不平不満ばかりが募る結果となります。
 行政に求められる事は、何よりも市民に分り安い形での情報提供であり、その上の相互理解に基づくガバナンス、市民協働でありますが、その観点から今回私は、鶴ヶ島市として抱える不安要素の一つを明らかにする事、そして第162回通常国会にて審議されている、本年改正される介護保険制度の運営について、そして引き続き来年度予算も計上されている鶴ヶ島市の学区審議の状況について伺わせていただきます。

 借地に建つ市施設の対策について

 鶴ヶ島市の庁舎、鶴ヶ島第二小学校、海洋センターなど多くの公共施設は、借地に建っており、多額の地代を払いながらも当然その土地は、市のものとなりません。個人の所有する土地であるため相続等の発生により、土地の買い取りの必要などいつ起こるかも分からず、市の将来の不安要因といえるものです。さらには、土地開発公社の先行取得をして未だ活用の目途がたっていない土地などは、バランスシートなどで債務負担行為として認識できるようになり、また県における低利の起債があるように国、県においても各地方自治体の土地開発公社の健全化には具体的な取り組みがなされております。しかし、借地に建つ公共施設に関しては、それ自体は、資産であり債務負担行為にも現れず、理屈の上では、借地は返す事も可能であり、また買い取る場合も通常底地を買う際のように更地の2割程度の価格で済むという上物優先の認識を持つことなどもあり、およそ行政側においても市民においてもその危機感が感じられにくいように思われます。
(1) 鶴ヶ島市の借地に建つ施設についてその現状は。またそれぞれの年間の地代について。
(2) 借地の買い取りが発生した事例とその中身について。
(3) 借地を返すことが可能なところ、買い取りの必要が生じるところ、その際の購入条件やコストなどの分析や対策を講じる必要があると思われますが、市としての取り組みは。
(4) 既に施設が存在する場所の底地を買い取る場合、補助金や市債などの資金調達、財源確保の見通しについて。
(5) 借地に建つ公共施設のあり方は、各々の所管部署ごとに掌握されているだけではないでしょうか。全庁的な問題として対策を検討することについて。

2 介護保険の適正な運営について

 第162回通常国会において介護保険法改正案「介護保険法等の一部を改正する法律案」の審議が、おこなわれております。2000年4月に施行された介護保険は、第2条、第4条に5年ごとの制度の見直しが記されているように、所謂団塊の世代が65歳を過ぎるのが2015年、そして要介護状態になる可能性が高まるのが2025年と、その対応を急がねばならない事から「走りながら考える」制度として立ち上がりました。このたびの介護保険法改正案は、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点とし、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担の在り方・制度運営の見直し―などを柱に制度全般にわたって見直すものとなっております。 この10月から実施される予定の改正では、施設介護は食費と居住費用が、通所系サービスの方は、食費が自己負担となり、標準で多床室の場合でも5.8万円程度の負担増が見込まれます。低所得者対策は盛り込まれるものの、そのほかにも新予防給付、地域支援事業の創設など数多くの事業を市町村として対応していかなくてはなりません。 市が責任をもつ故に所謂上乗せ、横出しのサービスの判断も求められます。財政が厳しい中、運営についてのさらなる説明責任も問われるところです。

(1)介護保険法改正案が審議されていますが、市としてどのように対応を検討されておりますか。
(2)上乗せ、横だしのサービスの内容、介護保険において行なうか、高齢者福祉施策としておこなうかなどの見直しを検討されておりますか。
(3)サービスを手厚くする分は、保険料の負担が増すことを意味しますが、市としてはどのような方針で臨みますか。
(4)16年度補正予算で介護保険給付の財源に一般会計からの繰入をおこないました。本来なら県の安定化基金から借り入れる事が筋であり、保険料に反映させるべきものと考えます。3年目に当たる平成17年度においては、県の基金の借り入れも行なわざるを得ない状況だと伺っておりますが、今後の取り組みについてお伺いします。

3 鶴ヶ島市の学区のあり方について     

 平成16年6月定例議会において私は、学区の見直しについての質問を致しました。平成3年から10年以上審議会がもたれていない中、鶴ヶ島市においては、区画整理などの基盤整備も進みまた、地域により世帯分布も大きく変わってきており、早急な見直しが求められており、弾力的な運用などについて伺いました。市としましては、平成16年度9月定例議会において補正予算を組み学区審議会を立ち上げ、その弾力的な運用を軸に諮問がなされ種々検討されていると伺っております。新年度を間近に控え、新入学を迎えられる児童の為にもその成果が問われるところです。
(1)学区審議会の審議内容と答申について
(2)市としての今後の取り組みについて

⇒実は鶴ヶ島市の抱える爆弾として借地の上に学校や公民館が立っていると言う事は比べようのないぐらいやばい事なのです!!特に市街地に立つ公共施設はチョ-やば!
 海洋センターで1万平米、鶴ヶ島第二小学校で1万1千平米チョット。平米20万でそれだけでも40億円強!!!しかもそれを購入する事になっても、起債もできなければ、補助金もありません。その他調整地域にも公民館、学童、小学校、駐車場とあります。
 土地開発公社の塩漬け土地は、簿価で40億円ですが、将来の負担設定を総務省の示すやり方で計算すると150億円。これを今度一般会計で買うのですが、これは、ただ単に銀行から借りていたのを公的なしかも長期で定率な起債に借り変えるだけのことです。そんなに騒ぐまでの事でもありません。将来の借金が恐らく50億円以下に確定するのもメリットです。(将来事業をする時に借り替えればそれなりの補助金もあるかもしれませんが…その分は損と言えば損。)
 ですから、この借地問題あまり取りざたされる事がありませんが、比べ物にならないくらいとてつもなく大きな問題なのです。
 その対策としては、市の土地開発基金に現金を計画的に積すという事があります。しかし、この土地開発基金と言うのも曲者で、基金残高12億円強のうち現金は、僅か2億5千万円弱!あとは土地で持っているのです!!まさに土地開発公社の基金版!
⇒土地開発基金も土地開発公社も議会の承認なしに土地を購入できます。そしてそのことを知るのは、決算審議の時です…決算でもその事を質疑しなければ気づく事ができません。いつの間にか土地開発基金のほとんどが土地に化けていた事実を、行政側は積極的に公開する事はしませんでした。モット透明性を高めるよう要望を致しました。



最終日

1 私も紹介議員になった請願(リサイクル施設建設許可を埼玉県が出さないように要望するもの)は、全員賛成で可決成立いたしました!しかし、その前に県は、申請に不許可を出して、業者は申請を取り下げていないし不服申し立てもまだ出していないという流動的な状況なので、意見書を出す事は今議会は保留という事になりました。

2 議会最終日、正副議長の辞任がありそれに伴ない正副議長選挙、総務常任委員長選挙などバタバタと行い、5時を過ぎても延長し、結局7時までかかって最終日は終了いたしました。


山中もとみつスマッシュ通信(埼玉県鶴ヶ島市)市議会議員(公明党)