【特定郵便局設計後方支援】


 

皆さんは郵便局が全国にどれくらいあるかご存じでしょうか?
なんと約2万4千軒余りも有るんです。その中の約70%が特定郵便局と呼ばれる郵便局です。単純に都道府県数で割りますと、1県に約350の特定郵便局があることになります(24,000x70%÷47)。もちろん大都市と地方都市では局数に差がありますので、一概に350局とは言えませんが、平均でこれくらいになります。   【地域別特定郵便局数を見る】
特定というと何か特別な郵便局のような気がしますが、何も特別なことはありません。郵便局は、普通局、特定局、簡易局と有ります。普通郵便局は都市部の中央にあるような大きな郵便局、簡易郵便局は、おばちゃんが一人でやってるような小さな郵便局、そして皆さんの町の何処にでもあるような、局員さんが2〜6人程度の郵便局が特定郵便局と呼ばれるものです。この特定郵便局が日本では一番多く存在してます。そしてこの特定郵便局は木造の場合25〜30年、RC造の場合35〜40年で耐用を迎え建替えが行われます。

さて、この特定郵便局の建物はいったい誰が持ち主なのでしょう? 郵便局は国営だから当然建物の持ち主は国?
いえいえ、実は特定郵便局の建物は個人の持ち物なんです。(一部国有もあります)ほとんどの場合、局長さんの持ち物なんです。局長さんが建てた局舎を国が借りるという形を取って、月々、国から局長さんに家賃を払ってます。
普通の企業ではあまり馴染みのない方式で、例えば、大手企業の札幌支店の建物を、その札幌の支店長が個人で建てるなどと云うことはありません。 しかし、特定郵便局の場合はほとんどが局長さんなりの個人が建てて、その建物を国が月々家賃を払って借りるというシステムになっています。局長さんが自分で土地を探して購入(又は借地)して、自分の資金で局舎を建設すると云うことになっています。そして、出来上がった建物を国が家賃を払って借り上げます。
もちろん建物は郵便局として使用することを前提にしてますので、郵便局の機能を果たすように作られることになります。一般の貸事務所のようにスペースだけを確保して置いて、あとは入居者が自分で内装をするのとは異なります。
そうなれば、局舎の設計や建設工事は誰がやるのか? 誰でも構いません。国は誰が設計をやろうが、誰が工事をやろうが一切関知しません。全ては持ち主さんの自由なんです。国への設計指名願い等無くても、建て主さんと設計委託の契約が成立すれば、あなたが設計をやっても何の問題もありません。(もちろん設計事務所を開設してることは必要ですが)
また、国が設計図の審査をする際にも、国は、どの事務所も分け隔てなく公平に審査をしてくれます。
ところが実体は、一般の設計事務所や建設会社で局舎の設計をやってることは余りありません。何故、一般の設計事務所や建設会社ではやってないのでしょう? 
最も大きな理由としては、特定郵便局の建物がこのようなシステムだということを知らない人がほとんどだということです。
次の理由としては、郵便局は個人の持ち物とは云え、その個人が好き勝手に建物を建てたのでは郵便局としての統制が取れませんし、郵便局としての機能に支障をきたす恐れもあります。そこで国では、局舎に関する基準を設けています。そして局舎を建てる場合は、この基準に添った物にしなければなりません。
基準は秘密ではありません、一般に公開されてます。しかし郵便局の建物の設計には、習慣、常識、経験などといった、基準として文章にしにくい要素も多く要求されます。そうなると、一般の設計者が設計をやろうとするとなかなか踏み込みにくい面があります。では、基準に合ってればどんな建物を建ててもいいのかということになりますが、建て主さんの負担があまりにも重くなるようでも困ります。国から来る家賃の金額は限度がありますから、その範囲内で済むような工事費にしないと建て主さんに重大な負担を掛けることになってしまいます。
建て主さんに負担が来ないように考えてあげることも重要かと思います。

そこで、特定郵便局の設計を手がけてみようと思われる設計者に、郵便局の設計に20年携わって得たノウハウを、事務手続きから設計、現場監理まで貴社の後方支援を行いながら提供いたします。
PFI法も公布された今、このような方式の公共建築物の建設も増えてくることも予想されます。すでにこの方式が確立されている特定郵便局の設計を貴社の新しい設計分野に加えてみては如何でしょうか? 【PFI法の詳細を見る】

ノウハウの提供方法など詳しい内容をお知りになりたい方は、下の資料請求ボタンを押してご請求ください。詳しい案内書をお送りいたします。(ノウハウが書かれたそのものをお送りするわけではありません、とりあえず案内書(無料)をお送りします。)(お断り:九州地区はノウハウの提供を完了しました。)
【お断り:資料を請求される方の数が多く、皆様の元へ資料を発送するのが遅くなってることをお詫びいたします。】
 


局長様方へ
このホームページは国や郵便局を非難したり、民営化を推進したりするものでは決してありません。
電話料金、航空料金、金融緩和・・・など取り上げればきりがないほど、時代は規制緩和、自由化の流れの中にあります。特定郵便局の設計においても自由競争の原理のもと、局長様が自由に設計者を選択して、よりきめ細かいサービスやアドバイスを求める時代かと思います。多くの設計者が色々のアイデアを持ち寄って局舎建設に携わることにより、新しい、活力のある郵便局が生まれ、郵便事業の発展にも貢献できるかと思います。
郵便局のキャチフレーズにもあります、「あなたの町の郵便局」
あなたの町の郵便局は、あなたの町の建築家によって造られてこそ、親しみのある郵便局となるのではないかと思います。
そのような観点から、MSB設計では、特定郵便局の設計を初めて経験する設計者の後方支援を行っております。

自分の県にどれくらいの数の郵便局があるのか知りたい方は、インターネットで知ることが出来ます。



検索の結果、■:集配普通局 □:無集配普通局 ●:集配特定局 無印:無集配特定局 ※:簡易郵便局 の種類があると思いますが、■、□、※ 印の付いたものは特定局ではありません。また、特定局の中には個人が建てるものではない郵便局が何件か含まれています。

またそれらの郵便局の住所や電話番号は、インターネットタウンページを利用すると簡単に検索することが出来ます。


上図のように、地域に県名を、B業種で探すの覧に郵便局と入力して検索すると、県内の郵便局が表示されます。
検索の結果全ての郵便局が表示されますので、特定郵便局以外の郵便局も含まれています。大島郵便局/総務課 大島郵便局/局長室のように、同じ郵便局名が複数あった場合は特定郵便局ではない可能性があります。