「集合的SOHO」
起業に適した職住隣接

東京都心の抱える夜間人口の減少、空洞化という問題、
それと裏表の関係にある、長時間の通勤負荷、エネルギーロス。（平均で一日２時間を越える）
逆に、仕事とプライベートの境は薄れていく。
携帯電話、インターネットにより、家庭にいても仕事とのつながりが絶てなくなる。
「自分の場所＝プライベート」の、場所性による確保が難しくなった時代に、
職住隣接を見直し、その可能性を考える。

共有　　職と住が切り離された"２重生活"により生じていた「ダブり」を取り戻す。
職と住の共有：　これまで、家庭と職場に分散していたPC、資料、ワークスペース（書斎）を
　　　　　　　　共有し、空間とコスト、転送の手間を軽減。　　
本来プライベートな空間を「住」の中にに　：仮眠室、手洗い

切り替え　　気持ちの上での「仕事←→プライベート」を
　　　　　　物理的距離に頼らず、建築的に切り替える。
→可動間仕切りによる空間の変化。
→入り口へつながる道。裏と表。
　　表である、幹線道路と、商店街側にある静かな裏道。
→建築外装や角度、方向性による切り替え。
→１５ｃｍの高低差。
→構造　オフィス＝柱梁（開いた空間）、住居=壁（閉じた空間）。

集合的SOHO　インキュベーション
（SOHO＝small office home office, incubation=ベンチャー孵化器）
日本の経済不安の一因は、ベンチャー企業の育ちにくさにあると言われる。
また、自宅から始める「SOHO」のネックは通信インフラの弱さにある。
オフィススペース、インフラの確保、他社との共有や、ネットワーク作り、
経営スキルの伝達を一括してスムーズに提供するインキュベーションビルを
今回の職住隣接のモデルとする。

モデルケース
利用者にとっての職住を切り替え、
かつ建築外部からはその共存の可能性が見える建築。

麻布十番
ここ数年、オフィス立地に求められる条件は、図書館やスーパーに近いことなど
居住地としての好条件と重なる部分が多くなってきている。
麻布十番は都心の港区にあって、住居用途の利用率が高い地域であったが
年々、減少傾向にあり、
2000年9月の南北線開通、12月の大江戸線開通による
賃料の高騰、結果としてのオフィス利用率増加が懸念される。
ここに職住隣接のモデルケースを示し、居住者減少の歯止めとなることを期待する。

２月９日